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はてなキーワード:国家資本主義とは
Q.
A.
共産主義は理論的には左翼思想ですが、中国や北朝鮮を単純に「左翼国家」と分類することは複雑な問題です。
左翼と右翼の定義
政治学では左翼と右翼は主に「平等主義」と「階層主義」という軸で区別されます。左翼は社会的・経済的平等を重視し、右翼は社会的階層や序列を容認する傾向があります。この定義に基づくと、中国や北朝鮮の現実は矛盾した様相を呈しています。
経済面と社会面の乖離
これらの国々は経済的には左翼的要素を持っています。政府が生産手段を所有し、資源配分を国家が管理する社会主義的経済システムを採用しています。しかし社会的には極めて保守的かつ階層的です。
北朝鮮の「成分（songbun）」制度は特に顕著な例で、国民を金一族への忠誠度に基づいて51の下位分類を含む3つの階級（核心階層、動揺階層、敵対階層）に分類しています。階級によって住居、教育、医療へのアクセスが制限され、このような厳格な階層制度は定義上、右翼的特徴とされます。
権威主義と独裁体制
両国は共産党による一党独裁体制を敷き、政治的反対派を弾圧してきました。北朝鮮は世界最悪の人権状況を持つ全体主義独裁国家とされ、金一族を中心とした徹底的な個人崇拝体制を構築しています。このような権威主義的特徴は、左翼が理想とする平等主義的な社会とは大きく異なります。
学術的評価
一部の研究者は、旧ソ連や中国、北朝鮮のような国家を「国家資本主義」や「赤いファシズム」と呼び、真の左翼政治とは対極にあると批判しています。また、これらの国々を「極右でもあり極左でもある」、あるいは「主に極右」と評価する見解もあります。
結論として、中国や北朝鮮は共産主義を標榜していますが、実際の政治体制は経済システムと社会構造が矛盾しており、単純に「左翼国家」と分類することは現実を正確に表現していないと言えます。
以前、「軍官僚になりたいのに軍がないからなれない」という投稿をした。
そこで、架空の国の架空の軍に所属する軍官僚になりきって日記を投稿していきたいと思います。
はてな匿名ダイアリー上だけでも軍官僚になったつもりで楽しみたいと思います。
私の経歴は地方出身→地方県立高校→防衛大学校中退→地方駅弁工学部→工学研究科→ゼネコン→地方自治体技術職です。
スポーツ歴はありません。
しかし、ここでは架空の国に生きる架空の人物と経歴でいきたいと思います。
経歴は地方出身→地方県立中学校→士官候補生学校→陸軍士官学校→陸軍少尉任官→部隊→軍令部大学校→軍政省陸軍局→軍令部。
父親は陸軍人で陸軍曹長の階級で退役し、定年まで地元県警の警察官として勤めました。母親は専業主婦です。
既に他家に嫁いだ姉と妹がいます。
幼少期と小学校低学年はサッカー、小学校高学年から県立中学卒業までは野球、士官候補生学校と士官学校ではラクロスをしていました。
中学時代は幼馴染と交際し、士官候補生時代には何人かの女性と遊んでいましたが、正式に交際して結婚したのは軍人華族出身の妻のみ（士官の結婚には各軍局長の許可が必要であるため）です。
増田国は19世紀半ばまでは実権の少ない君主によって叙された諸侯たちが各所領を支配する領邦国家でした。
国際情勢の変化によって一部の有力諸侯たちによって君主を中心とする中央集権的な統一国家が形作られ、君主によって制定された増田憲法も制定されました。
増田国は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦では劣勢に立たされるも、世界で初めて核分裂爆弾の開発と実戦投入に成功したことから無条件降伏を免れ、領土の縮小や賠償金の支払いにより終戦を迎えました。
ちなみに、この核分裂爆弾と実戦投入について、現在の増田国内では「無条件降伏を免れ講和に導いた功績」とみなす人もいれば増田国が行った都市空爆とともに「罪のない人々の命を奪った負の歴史」とみなす人もいます。
現代では後者の評価をする人が多くなっていますが、年配の世代や右派、保守派は前者の評価を下しており、未だに国を二分するセンシティブな問題です。
第二次世界大戦後は世界を三分割する三国冷戦時代に突入しました。
増田国は講和の際に手放した領土から撤退せず、本国と属国、植民地にて国家資本主義・修正資本主義・権威主義体制（太平洋陣営）を敷いて、自由主義・民主主義体制を敷く大西洋陣営、共産主義陣営と対立しました。
各陣営の軍拡競争はピークに達し、それぞれの陣営が原子核核融合爆弾を開発して保有し、お互いに牽制し合う状態となりました。
やがて太平洋陣営と大西洋陣営は各陣営の経済界の圧力により妥協。以降は大西洋陣営と太平洋陣営を合わせた西側陣営、共産主義の東側陣営の二陣営による冷戦となります。
増田国もこの時期に選挙法が改正され財産や性別による制限のない普通選挙が導入されました。
また、軍政を担当する省庁の大臣と高官は現役の武官でなければなりませんが、選挙法の改正とともにこの制度も改められました。
議会が選出した総理大臣は軍政省の大臣と陸軍局、海軍局、空軍局の局長を指名します。君主は総理大臣が指名した軍人を全軍最高指揮官の立場から自身の政府の閣僚に任命します。
この任命を軍は拒否できません。
増田は島国であり、本土を担当する国防軍、太平洋に展開する南方軍、大陸領土に駐留（他国から実効支配と批判されていますが、第一次世界大戦の講和条約内にて正式に領有と軍の駐留が承認されています）して旧東側陣営の防波堤となっている北方軍があります。
これに第二次世界大戦海戦のきっかけとなった鉄道爆破事件のような特殊作戦を遂行するための特殊作戦軍、核兵器を運用するための戦略軍を加えた5軍があります。
国防軍司令官は本土航空隊司令官たる空軍大将、南方軍司令官は太平洋艦隊司令官（戦時は連合艦隊司令官も兼ねる）たる海軍大将、北方軍は北方陸軍司令官（はてな統監も兼ねる）たる陸軍大将が兼任する慣例です。
特殊作戦軍司令官は情報・諜報畑出身の大将が就任することが多いです。
戦略軍のみ特殊で最高司令官直属となっていますが、これは扱う兵器の特殊性から政府も関与させるためです。
増田国の統監設置国であるはてな国と某国に領土問題が生じた際、北方軍は某国国境警備隊と交戦しましたが、この作戦は政府及び軍政省の預かり知らぬ形で開始されました。
具体的には軍令部で指揮された作戦を北方軍が統監命令として実行し、君主の事後承認を得るという形で行われました。
この時、軍令部を君主直属ではなく軍政省下に置き、政府のコントロール下に置くべきではないかという声も上がりましたが、結局ほとんどの政党が軍人の票を失うことを恐れうやむやとなりました。
これまで、競争に勝って経済成長するためにはとにかく規制緩和をして、市場で競争させて、市場でいい商品が出てくるのを待つというのは基本戦略として正しかった。
なぜなら政府にはどの産業が今後伸びるのか、消費者はどんな商品を欲しがっているのかを予想する能力はないから。
民間企業が自由に商品を作り合って、競争して、最終的に消費者に選ばれるようなものを作った企業が勝つ。これが今までの資本主義。
しかし、今後は違う。SDGsの時代。国家資本主義が始まる。計画経済が始まる。消費者がガソリン車に乗りたい、牛肉が食べたい、牛乳が飲みたいと言っても、自由に買わせない。制限をかける。
国が地球環境にとっていいのはどの商品なのかを決めて、その商品を作っている会社を育てていく。産業を育てていく。
省エネ、昆虫食、原発、太陽光、水素、風力、半導体、EV・・・。
もう市場競争の時代は終わり。国が主導する計画経済の時代になる。日本はそういうやり方が得意。
これまでの民間に任せるやり方は全く得意ではなかった。任せようとしても抵抗勢力が必ずあらわれて、頓挫。もしくは中途半端な形で実行し失敗。
今後は日本の得意分野である国と企業が一体となってやる事業がメインとなる。戦後の、世界から恐れられた時代の通商産業省が戻ってくる
日本は自由に任せるからなんかやれ！と言ってもなにもできないが、国が○○をやれ！と命令すると一気に欧米各国には真似できないレベルのパフォーマンスを発揮する。ついこの間コロナ対応でも見せた力だ。
2020年は感染者も死亡者も少なく、GDPへの影響も小さかった。何をすればいいのかが明確だったからだ。
2021-2022年は感染者は少ないが、GDPが欧米ほどは回復しなかった。コロナ対策をやめてもいいかどうか不確定な状況。日本にとって苦手な状況。こういう時期はうまくいかない。
今後の世界経済はかなり予測しやすく、国が主導してどの産業を育てるのかを事前に決めていく社会になるので、日本人は無心でその流れに乗っかっていきましょう！
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
私刑は慎むべきだが『投票棄権者は罰金刑にすべき』とは常々思っている
嬉々として民主主義を投げ捨てる人たちは本当に許しがたい
例えば資本主義にしたって徹底して資本主義を貫いている国はない、共産主義ですら徹底して共産主義を貫いている国はない
なので、ケースバイケースで、社会主義かな？国家資本主義かな？的な振る舞いをする
その振る舞いを決めるのが増田の一票だよ
いや細かいこと興味ないんだよなぁなら適当に入れれば良い、えんぴつ転がしてもいい
『適当に入れた票』の意味を職業として研究している人たちがいるので、彼らが政治家や政府にフィードバックする
しかしそれすらなかったら何も出来ない
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
anond:20200706142126anond:20211030110419
たとえ、増田がリア充氏ねとか言われるような輝きまくった未来が約束された三菱地所に就職が決まった女子大生であっても
たった1人いなくなったくらいじゃ別に日本全体にはなんにも影響無いよね？
じゃあなんの影響も無いから居なくなって良いか？って言われたら勿論そんな事はないよね？
増田の一票も同じだ
逆に自分の意思が世界に反映されなかったことを証明できるのか？
自分の意思や行動が影響を与えないと判断するのは増田じゃないんだぞ
増田以外の誰かだ
誰がどう感じるかを判断するのはワイじゃない
冗談抜きにすべての人が意思表示すること以上に重要なことは無いので
はてなー含むネット民をギリギリ言わせたいからでもなんでもいい
anond:20200713192358anond:20210909123337anond:20240416190725
ＸＸに投票したからという政治厨にマジレスなんだけどさ(おふざけは除く)
＞日本国憲法 第15条 4項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
私刑は慎むべきだが『投票棄権者は罰金刑にすべき』とは常々思っている
嬉々として民主主義を投げ捨てる人たちは本当に許しがたい
例えば資本主義にしたって徹底して資本主義を貫いている国はない、共産主義ですら徹底して共産主義を貫いている国はない
なので、ケースバイケースで、社会主義かな？国家資本主義かな？的な振る舞いをする
その振る舞いを決めるのが増田の一票だよ
いや細かいこと興味ないんだよなぁなら適当に入れれば良い、えんぴつ転がしてもいい
『適当に入れた票』の意味を職業として研究している人たちがいるので、彼らが政治家や政府にフィードバックする
しかしそれすらなかったら何も出来ない
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
そもそも日本には公職選挙法で「法定得票数」が設けられているじゃないですか
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
たとえ、増田がリア充氏ねとか言われるような輝きまくった未来が約束された三菱地所に就職が決まった女子大生であっても
たった1人いなくなったくらいじゃ別に日本全体にはなんにも影響無いよね？
じゃあなんの影響も無いから居なくなって良いか？って言われたら勿論そんな事はないよね？
増田の一票も同じだ
逆に自分の意思が世界に反映されなかったことを証明できるのか？
自分の意思や行動が影響を与えないと判断するのは増田じゃないんだぞ
増田以外の誰かだ
誰がどう感じるかを判断するのはワイじゃない
冗談抜きにすべての人が意思表示すること以上に重要なことは無いので
はてなー含むネット民をギリギリ言わせたいからでもなんでもいい
私刑は慎むべきだが『投票棄権者は罰金刑にすべき』とは常々思っている
嬉々として民主主義を投げ捨てる人たちは本当に許しがたい
例えば資本主義にしたって徹底して資本主義を貫いている国はない、共産主義ですら徹底して共産主義を貫いている国はない
なので、ケースバイケースで、社会主義かな？国家資本主義かな？的な振る舞いをする
その振る舞いを決めるのが増田の一票だよ
いや細かいこと興味ないんだよなぁなら適当に入れれば良い、えんぴつ転がしてもいい
『適当に入れた票』の意味を職業として研究している人たちがいるので、彼らが政治家や政府にフィードバックする
しかしそれすらなかったら何も出来ない
anond:20200706013900anond:20210902214319
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？現状、強制投票制・投票義務制ではない、罰則がないだけですよね？
そもそも日本には公職選挙法で「法定得票数」が設けられているじゃないですか
隙あらば民主主義を投げ捨てるのやめてください😡
たとえ、増田がリア充氏ねとか言われるような輝きまくった未来が約束された三菱地所に就職が決まった女子大生であっても
たった1人いなくなったくらいじゃ別に日本全体にはなんにも影響無いよね？
じゃあなんの影響も無いから居なくなって良いか？って言われたら勿論そんな事はないよね？
増田の一票も同じだ
逆に自分の意思が世界に反映されなかったことを証明できるのか？
自分の意思や行動が影響を与えないと判断するのは増田じゃないんだぞ
増田以外の誰かだ
誰がどう感じるかを判断するのはワイじゃない
冗談抜きにすべての人が意思表示すること以上に重要なことは無いので
はてなー含むネット民をギリギリ言わせたいからでもなんでもいい
私刑は慎むべきだが『投票棄権者は罰金刑にすべき』とは常々思っている
嬉々として民主主義を投げ捨てる人たちは本当に許しがたい
例えば資本主義にしたって徹底して資本主義を貫いている国はない、共産主義ですら徹底して共産主義を貫いている国はない
なので、ケースバイケースで社会主義国家かな？国家資本主義かな？的な振る舞いをする
その振る舞いを決めるのが増田の一票だよ
いや細かいこと興味ないんだよなぁなら適当に入れれば良い、えんぴつ転がしてもいい
『適当に入れた票』の意味を職業として研究している人たちがいるので、彼らが政治家や政府にフィードバックする
しかしそれすらなかったら何も出来ない
