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はてなキーワード:国家意識とは
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
油淋鶏について調べてたら論文が出てきたからそのPDFを食わせて要約を頼んだんだけど
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kjoho/2/1/2_3/_pdf
その結果がこちら
この文書は「第二部第三章 近代国家の形成と市民生活」に関する学習資料です。以下のようなポイントが中心です：
主権国家の成立
近代国家は、絶対王政や啓蒙専制などの支配体制を経て形成された。ルイ14世のような王権神授説による支配がその例。
国民国家の登場
フランス革命やアメリカ独立革命を通じて、国民が主権を持つ「国民国家」の考えが広まった。
機械化・工場制生産により都市化が進行し、資本家と労働者という階級が形成された。
経済力を持った市民が政治参加を求め、参政権拡大や社会改革を推進した。
一方、労働者は劣悪な労働条件や貧困に直面し、労働運動や社会主義思想が発展。
国民統合の手段として義務教育や徴兵制が導入され、国家意識を高めた。
は？
その後、タイトルを復唱させてから再度要約させたらちゃんとした内容が出てきたんだけど
最初になんで食わせたファイルの内容と全く関係ない内容を出してきたのかマジでわからん
まだ文書の要約の仕方が適切ではないとかならわかるけど、全く関係ない内容出す意味が分からん
追記：本人に聞いてみた。
→ 直後に「要約お願い！」という非常に一般的かつ短い指示。
②PDFの中身を分析する前に、旧い“メタデータ予測”が働いた可能性
「教科書の第2部第3章」＝「近代国家の形成と市民生活」と誤って類推した可能性があります。
これは、文脈なしで「2_3」という文字列を見たときのありがちな学校教材パターンを言語モデルが勝手に予測したものです。
ファイル名と指示から一般的にコレであろうという回答をとりあえずしちゃった。
みたいな感じらしい。
納得はできかねるけど「そういうこと」をやるようなもんなんだなってことが分かったのは収穫。
改憲派の先鋒でありながら護憲の要石を地中深く打ち込んだ安倍総理が辞意を表明された。改憲に向けて日本がやってきた道のりをガキの泥遊びで全て台無しにした安倍閣下は護憲派にとって駐印イギリス軍にとっての牟田口に等しい。
ここにその輝かしい業績を記したい。
WWII以後も熱戦の時代は続き、世界は民族自決、植民地独立、冷戦下での大国介入に伴う戦争を経験してきたが、敗戦で武装解除された日本は関係のない話で、経済成長に邁進してきた。この路線を決めたのは吉田茂である(吉田ドクトリン)。
その冷戦下で9条の改正を目指すのが自民党、護憲が革新という図式が定着した。数で劣る革新だが思想的には優勢で、冷戦後期には自民党は改憲路線を表に出せなくなっていた。冷戦により国際政治的にも日本の専守路線が固定化されていた事と他国では熱戦が続いていて海の向こうでは若者の戦死が伝えられていた事もある。憲法学者と言ったらほぼ全てが革新で護憲派だった。
ところがここに「憲法フェティシズム」的な趣向が定着して行く。つまり現憲法は良いものだから朗読しましょう的な考えだ。反リアリズムである。
その為護憲＝お花畑、空想平和主義という評価が出てくる。そして冷戦の終結により日本の立場は流動的となった。
そこに降って湧いたのが湾岸戦争で、ここで戦後初めて日本は戦争への協力を求められる事になり、世論は右往左往する事になった。秩序維持の為の戦争であるという大義名分もあるし、憲法9条が前提にしていたのは国連軍が結成されて国軍は縮小されるというカント的な世界観である。多国籍軍は国連軍とは違うが名分的には相似だから護憲派も一概に否定しにくい。
湾岸戦争を戦費拠出という形でお茶を濁した日本だったが、戦争に寄らず国際貢献をすべきとの議論が高まってPKO活動に自衛隊が参加するようになった。その第一弾はカンボジアの民主選挙の監視である。
また同時にそれまでタブー化されていた改憲の機運も上がり、護憲派ばかりだった憲法学者にも改憲派が現れ、メディアに出るようになってきた。その筆頭は小林節である。
先に書いた憲法フェティシズムのせいで、憲法学には「微妙」な空気が取り纏っていた。
憲法も法学なので法学部で扱う。だが法学一般は最終的に実学に接続しているのに憲法はそうではない。例えば国民主権の自由主義的な思想的意味が延々とこね回されたりする。
国民主権の主権は元は絶対王政の国家の正統性の為のフィクションであって、統治権、外交権、交戦権などを示すが、こういう肝心な事はスルーされて国民主権が思想的に称揚されるばかりだったりする。
例えば国際政治での人権の扱いなどが憲法学周囲から出て来ない。国際政治では人権は国家に対する対外的権力だ。
統治の問題は主権の壁によって外部から干渉できない。この前提が共有されないので人権がその壁を突破できる国際権力となっているという事が扱えない。特にコソボ紛争ではNATOの軍事介入の理由に人権が挙げられた。国民主権は扱うのにこっちに接続できない憲法論というのはリアルを欠いている。
コバセツはこんな左翼神学的な憲法学に割り込んで行って安楽椅子を蹴り飛ばして塗り替えたと言って良い。
改憲問題でエポック的な出来事があったので紹介しよう。2003年の朝ナマで西部邁がコバセツに追い返されたのである。
西部は改憲派のテーブルに座り「憲法9条や前文の精神が日本人に悪影響を」と長々語っていた。これはモロに憲法フェティシズムだ。憲法を唱える事で精神が浄化され理想的市民や国民が出来ると言う考えだ。
それでイライラMAXとなったコバセツは「そんなの相手にしなくていいから」と侮辱。衆前で面子を潰された西部は退出した。
これは左翼神学の単に裏返しで、コバセツはそういう神学的安楽椅子を蹴散らしてきたんだぜ。そんなを見たら撃てと訓練されたコバセツの前でそんな事言ったらバカ扱いされるに決まってる。
それでリアリズム的にもう9条一国平和主義は困難だし、ちゃんと改正しようという機運が高まっていたのだが、これに疑問符を付けたのがイラク戦争であった。
当初から戦争の理由は疑問視されていたのだが賛同者達は「アレは最初から予防戦争だった」等と誤魔化していた。だがISISが勢力伸長すると彼等も黙りこくるようになった。
これによって米国主導の国際秩序維持に付いて行くという路線を留保すべきという流れになるのは当然だ。しかも国連の影響を抑える為の政策を米国はしまくった。この為に国連路線を旨としていた日本の国際貢献もイマイチリアリズムを失ってしまった。国際貢献路線の空白である。
改憲の旗艦となった彼は新右翼の学生運動流れの学者を重用、党内の勉強会でコバセツは対立するようになった。
彼等の憲法観は嘗ての左翼神学の裏写しであった。コバセツが蹴散らした椅子に座りだして頭の悪い理想論を語るようになったのだから当然だ。
すると2007年にコバセツは自民党の憲法勉強会に呼ばれなくなった。パージである。
ここでリミッターが外れ、改憲論というのはお笑いでリアルと全く接続しない理想論を語るだけのものとなっていく。
例えば若者がチャラチャラして国家について考えないのは怪しからんので徴兵するなど。
日本会議の中枢に居るような新右翼の学生運動家には就職せずに大学に残った者も多い。また六本木にあった生長の家などで寮生活を送った者も多い。その集団的生活史が投影されている。
吉田茂は後に吉田ドクトリンは撤回して海軍力を増し海洋国家となるべきだと主張していた。これは日本の海岸線は長いので防衛力をそこに集中すべしという考えと、当時の日本が重厚長大産業国で造船がその筆頭だった事もある。
徴兵は海軍に向かず陸軍歩兵に向く。つまり海兵隊のような外地でのの占領などが多い事が前提になるが彼等にはそんな考えは無い。国家意識が希薄な若者は怪しからんから集団生活をさせろ、国を守るのは美しい行為だから戦争に従事させろというだけだ。
またいつのまにやら立憲主義は否定されて憲法は国民が守るべき事柄になっていった。
コバセツを追い出して何年も顔をつき合わせて「現憲法には国家を統制するような事ばかりかいてある、おかしい」とやっていたのである。
何年も何百時間も掛けてバカの思いつきを言い合って論議のつもりだったんである。機械ばらして直せなくなるガキかよ。
それに対する言い訳は「家族愛は良い事だ」などであった。良い事だから朗読しましょうというのが憲法だと思ってたんである。良い事を書くと良い国になると思ってるんである。
つまり彼等は憲法どころか毎日やっている立法の仕組みも判っていない。法律が肉付けされて権力を持つ仕組み＝政令省令の事や閣法の提出過程も判っていない。
これは左翼神学的で実学に接続しないので憲法学者が微妙な扱いされていた20数年前の完全に裏焼きであろう。
そういえば日本会議の活動家たちが動いて成立させた国旗国家法や年号法などには政令が無い。普通の立法プロセスが付いていないのである。
こうして「改憲」は厨房タームとなり、現実に即した意見を言う人との評価が欲しい人は避けるようになってしまった。「南京虐殺は朝日新聞の捏造によるもの」とか「地政学的にナンタラ」と類似のコンテンツとなってしまった、
南スーダンの情勢が悪化し自衛隊がPKO活動をしている地域が危険に晒された。他国から派遣されている軍を置いて撤収していいのか？これは改憲上の一番重大な局面だ。
今回は撤収するにしろしないにしろ「国民の皆さん、憲法の枠内に納まるよう戦闘地域では活動しないという区切りでPKO活動をしてきましたが、コソボ以後のPKOは変化し、戦闘状況では積極的な介入により平定を維持するというポリシーになっています。今後もこのように情勢が悪化して危害射撃をする必要に至るでしょう。憲法とPKOポリシーを変える為の議論をする時です」というのが改憲派の筋である。そしてその時である。
なのにたかがその場の政局が荒れる事を忌避した聖帝閣下はそんな事に興味は無かった。日報を破棄させる圧力をかけたのである。現実に即した改憲に至る正統な道筋と思わなかった。改憲は既にガキ臭くて老害じみたルサンチマンを集合させる事でその手の固定票を集めるフワついた寝言であったから自衛隊と憲法の問題なんて気にも留めなかったんであるな。そしてその寝言化を成し遂げたのも聖帝閣下とお仲間の努力の賜物であった。牟田口閣下が前線から離れて芸者遊びを続けたような血の滲む努力の。
更にこの件では防衛大臣が辞任する運びとなった。
だが隠蔽の責任を率先して取ったのではない。後から無くなった筈の日報が出てきたのだ。
つまり自衛隊に後ろから刺されたのである。制服軍人をスーツの政治家が統制するのが文民統制であってこれが失われると国家は破滅に突き進む。そんな憲政上の大問題だ。
だがこの自衛隊が成した暴露は正当な行為である。やってはならぬ不正を成さしめそれを是正した事で文民統制上の問題となった。
しかも自衛隊の活動が蓄積された一部であって、改憲への正当な道筋ど真ん中の事を無きものにするという不正であって改憲派として正気の沙汰ではない。
だがこの時既にこの政権にまともな責任を取らせようという国民の意識は無くなっており、子供の間違いのように擁護されて忘却された。
ど真ん中改憲問題はこうして消え去り「家族は大事とか良い事が書いてある憲法を朗読しましょう」という流れは保護された。
アイドルのような還暦女性にポストを与えた防衛大臣が軍に後ろから刺されるという事態の深刻さにも晒されずに相変わらず神学徒達は安楽椅子でロリポップを舐め続けることができた。
だが集団的自衛権への移行に就いて憲法論議を国民に投げかける事はしなかった。
2013年に盛んに言っていたのが「戦後レジームからの脱却」だ。更に年末に靖国神社を参拝したところ、日米関係は戦後最大の冷え込みとなった。
太平洋地域の戦後レジームが米国のなした国際秩序という事に気が付かなかったんである。靖国参拝は英霊への感謝という言説に自家中毒になりA級戦犯合祀から問題化したという事を忘れていたんである。バカな…と思うがそれが聖帝閣下とその友達だ。
因みに日本会議中枢などの「新右翼」とは反米主義の右翼の事だ。戦後体制はYP(ヤルタ・ポツダム)密談による分割であるから打破するというのがその趣旨だ。
こうして2014年には聖帝はオバマに擦り寄るようになった。そんな中で米議会で発表されたのが集団的自衛権への転換である。
米議会であるのも理由がある。湾岸戦争以後、日本の憲法を改正させて米国の戦争をサポートさせるというのは共和民主問わず共同認識になっていたのだ。
集団的自衛権が必要なら当然改憲の重大な理由の一つになる。だが解釈変更という形で現憲法で合法としてしまったのだから改憲のカードは無くなった事になる。
PKOの歴史を知っていたらそのエポック性は無視できない。「日本が軍事的な国際貢献への一歩とした国であり憂慮している」ぐらいは言うべきだがそうはしていない。
尚、日本は民主選挙以前は外国に逃げたポルポト政権を承認していた。あの虐殺で国民の半分近くを殺しまくったポルポトを国家承認したままだったのだ。選挙監視にはそういう理由もある。
こういう風に改憲上の最大の障害は聖帝閣下とお友達なんであるが、この状態は方々に都合がよろしい。
護憲派は憲法9条が国際状況にそぐわなくなっている事を考えずに済む。あんだけのバカ草案を出したら改憲反対は当たり前であって、PKOポリシーの変化にどうするかなんて問いを考えなくて済む。コバセツ含む嘗ての改憲派の憲法学者も全て護憲派に寝返った。
一方、米国主導の軍事秩序賛同派はイラク戦争賛同の総括をせずに済む。ISIS支配地域にあの連中置いてくるべきだ、なんて意見に晒されずに済む。
そんな情況の空白地帯で先人の積み上げた蓄積の意味が判らんかった聖帝閣下は友達と泥遊びに明け暮れ、田んぼをぐちゃぐちゃにしてしまったが意味が判っていないからなんという事もない。お友達の稲田防衛大臣は制服に後ろから刺されたのににこやかに軍事パレードを行い、胸に手を当てて国家への忠誠を示したので上機嫌で去っていった。
https://stat.ameba.jp/user_images/20151203/08/akaike-masaaki/ea/a3/j/o0585083513501024250.jpg
皆さん、このポスターを見て感じることはありませんか。
私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、
それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、
地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・
文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはないと思ったのですが、
東宝株式会社からいくつかのキャッチフレーズの提案があり、わざわざこれを文科省の担当課が選んだとか・・・
たかがキャッチフレーズ。されどキャッチフレーズ。一事が万事で、言葉に思想が表出するものです。
国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。
https://gamp.ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12102179497.html
