「国内問題」を含む日記

はてなキーワード:国内問題とは

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2025-10-27

■日本の領土内で独立宣言した場合、なにと戦えばいいの？

警察が来るのか、自衛隊が来るのかどっちになる？

もし警察が来たら日本政府は独立国家を国内問題として見ているし、

自衛隊が来たら他国としてみている、裏返せば独立国家と同等に扱っているということになるよな。

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2025-10-15

■台湾有事があったとして、どういうロジックで参戦するの？

台湾で軍事衝突があった場合に、アメリカは、日本はどういうロジックで参戦するのかな？

日本もアメリカも、中華人民共和国を中国の代表とし、台湾とは国交を断絶してる。

1つの中国という主張も認めているので、台湾は国内問題とする中国の主張に対抗することはできなそうに思うんだけど。

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2025-10-13

■anond:20251013084413

排外主義の問題は、本当に取り組むべき課題(日本なら年金社会保障改革)から目を背けてるだけってこと。

韓国や中国が国内問題で揉めるとすぐ反日持ち出してくるでしょそれと同じ。

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2025-10-12

■世界の動向を追う：SRFニュースが伝える最新情報

SRFニュースは、米国大統領選挙からウクライナ情勢、気候変動問題、スイス国内の動向まで幅広く報道し、国際社会と日常生活に影響を与える重要な情報を提供している。米国大統領選挙の動向は世界経済や外交政策に直結するため、多くの人々が注目している。候補者の政策や戦略、選挙結果の予測などは、国際的な視点でも重要な意味を持つ。

ウクライナ情勢に関しては、戦争や和平交渉、人道的支援の進展などが報じられ、地域の安定と国際協力の必要性が浮き彫りになっている。さらに、気候変動や環境問題への対応も世界的課題として取り上げられ、政策決定や企業活動に影響を与える。

スイス国内の社会・経済ニュースやビジネス情報も、国民生活や投資判断にとって不可欠である。SRFニュースは、信頼性の高い報道を通じて市民に洞察を提供し、複雑な国際情勢や国内問題を理解するためのサポートを行っている。常に進行中のニュースを追うことで、私たちは変化する世界をより正確に把握できる

https://omavs-png.myftp.org/rp3g

Permalink |記事への反応(0) | 03:25

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2025-08-24

■anond:20250824090421

しーっ！せっかく外部の敵をでっちあげて国内問題を鎮静化させようとしてるんだから蒸し返したらダメーッ！

Permalink |記事への反応(0) | 09:09

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2025-07-08

■anond:20250708130221

ファーストかどうかを考える時は、「地球温暖化への取り組みに協力するかどうか」という政策を念頭に置きたい。

ほとんど国内問題と言えるような種々の課題は、まあ、国内多数派ならまあいいかと思えるものも多いが、他国との協調はファーストでは済まされないと考える。

Permalink |記事への反応(0) | 13:27

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2025-05-30

■安倍は売国奴だったのか

（プロンプト）

北方領土に関する安倍政権の対応についてまとめてください。

（ChatGPT）

安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ

時期主な動きねらい／背景結果・評価

2012 – 2013 -就任2日後にプーチン大統領と電話会談
-2013年 4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える

2014クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる

2016 -5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
-12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判

2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
-2018年 11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行

2019河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小

2020（安倍退陣直前）ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐

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交渉手法の特徴と評価

1. 「経済カード」中心の新アプローチ

8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦

日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。

2. 首脳レベルの個人関係重視

安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。

3. 4島→2島への“地歩後退”指摘

1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。

4.ウクライナ情勢の外生ショック

2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。

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全体総括

成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。

限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。

教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。

安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。

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（プロンプト）

「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。

（ChatGPT回答）

「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション

（過去の事例と交渉理論からの推測）

想定される反応具体的根拠（過去事例）影響

① 交渉チャネルの“凍結／極小化”1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。

② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート 2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。

③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆）防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。

④ 国内法による“封じ込め”の早期化2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。交渉の法的余地そのものが消滅。

⑤ 経済カードの失効四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証）極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。

⑥ 対米安保懸念の前面化ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。「返還＝NATO 東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。

⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。

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総合評価（シナリオ比較）

観点四島要求を堅持した場合実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線

交渉の継続性早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。

ロシア側国内政治ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。

日本側の実利墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。

長期的展望膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。

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まとめ

日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。

2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。

その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。

結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。

もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。

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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。

なるほどねえ。

Permalink |記事への反応(0) | 11:53

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2025-04-21

■再掲しました、お詫びします😊前回記事のアンダーワールドの謎は偶然😅　訂正しますm(_ _)m　

カルト宗教テクノロジー犯罪集団ストーカーニュースを疑え不安煽るばかりな政府の世論誘導世界情勢　国際ニュース再掲創価学会回顧録憲法工作された証拠改憲後の社会は半端なく酷いよ⚡〰️💣️💥⚡政権交代維新自公解体自民党憲法改正案警察と政治家の不祥事　気になるニュース

　いつも読んでくれてる方には本当に感謝しています(*⌒∇⌒*)

　主義主張は違えどほんの少しの共通項見付けて応援してくださってるんだな...✨(*⌒∇⌒*)✨

　実はですね😅私の記事これだけなんよ😁なぜか重複しちゃってね？

　あれ👀‼️こんな工作有るの⁉️

散々書いてきたよ(*⌒∇⌒*)

　是非各記事の写真や拡散阻止工作シャドウBANの正体を見てね💌

　たくさん挙げたよ〰️💣️💥w😉

　これは言っておきますね(*⌒∇⌒*)

　会う皆様方全てとは言いませんがね、私を重度の精神異常とは思ってませんからね😁

　今後急激に入院とか痴呆症とかになった場合は完全にtechnologyデジタル集団ストーカー犯罪による脳への攻撃に依るものですからね〰️💣️💥w

　私、実は負けようが無いんですよ😁何が起きても犯人逮捕になるように今楽しく過ごして、多くの方達と接触していますよ(*⌒∇⌒*)

　ですが攻撃が陰険で自分の脳をとても心配しています⚡❕⚡

　被害は未だに調子こいて酷くなってます⚡〰️💣️💥⚡→カルトカオス犯人達へ必ず⚡⚡⚡⚡改心させたい‼️‼️

　私の記事はほとんど国内問題記事なんですよ(*⌒∇⌒*)外国からtechnologyデジタル集団ストーカー犯罪されるなんて皆無なんです😁

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2025-04-15

■anond:20250415102840

製造業というのは労働賃金を下げようとする圧力になってしまうので、国家としては、次のステージである「金融」だとか「情報サービス」に移ることで賃金をあげやすくするのよ。

アメリカはこれに成功したからこそ、世界トップの金融国家、情報サービス国家になれたってわけ。

一方で日本は、「キーボードも打てない年寄り」の雇用をまもって「パソコンを使いこなせる新卒」の雇用を削ってしまったことで、製造業を主とするステージから脱せなくなってしまって賃金の上がらない国になってしまったわけ。

で、アメリカよ、ここに来て、製造業が奪われた！返せ！っていうけど、それはお前が捨てたやつだし、捨てたことで次の更なるステージに行けたわけじゃん、なにを今更だし。

金融や情報サービス産業でがっつり稼いでるわけで、国内の格差や分断は国内の税制がまずくて、再配分がうまく行ってないってだけじゃん、奪われたとかじゃないだろ。

そもそもアメリカの国内問題なのよ。

Permalink |記事への反応(1) | 10:56

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2025-01-21

■Gemini2.0に例の人のフジテレビ 分析を評価させてみた

フジテレビ問題を語る上で外せないことは
「今や日本株の投資家の大半は海外投資家である」
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
これは国内問題に見えて、世界が見てる問題なのです
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
この問題、何が面白いかと言うと
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
そして、井川さんのツイートにあった
「なんで総務省に取材しないの？」
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
キー局はダウンタウンやSMAPと関わりありますし？
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
むしろ、利益は不動産で出してる。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
そのため、「マスコミ解体」みたいなネット世論には
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
友人がフジテレビネタで盛り上がってるから
「あまりネットで話題にならないけど、実は重要な視点」
を語ってみました。
これ、
国内外どちら商売してるか？
フジテレビ・中居くんだけの問題なのか？
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
など多岐にわたる面白い問題です
ニトリがフジのCM から撤退してないのを聞いて、
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「数年間泣かず飛ばずでも大丈夫だぞ」
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
みたいな会社の自己資本比率なんですよ。
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
「ニトリやユニクロみたいに中国に近い会社はけしからん」
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
広告を繋いでる電通も労災問題多いし？
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
「フジテレビから撤退しない企業はダーティーに違いない」
と考えてる人がネットに多かったからです。
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
フジは不動産屋だから、会社として潰れることはない。
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
これ、奇妙なのはリクルートですね…。
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed 事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
昔からリクルートにクリーンなイメージはないけどね…。
リクナビで日本の就活をあんな感じにしたり、
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
消費者目線では便利な半面、必要悪みたいな会社。
普通の会社ほどイメージ大事にしてないかな…
日本では
「安いか便利だったらOKです」
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
リクルートはわからない…。
色んな意味でセオリーで考えちゃいけない…。
別に嫌われてもいいと思ってるから変な動きしてくる会社だから、普通の読みで考えると混乱する

この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。

妥当な点:

・海外投資家の影響力:日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。

・広告主の欧米基準への配慮:グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。

・新旧勢力の対立:昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。

・マスコミと総務省の関係:マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。

・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。

・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。

・ニトリの独自路線:ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。

疑問点・反論点:

・「みんな知ってた」論:芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。

・飛び火への懸念:問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。

・フジテレビの安泰論:フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。

・ニトリ＝クリーン論:ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。

・

リクルートの特異性:リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。

論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。

補足情報:

近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。

日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo 運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。

マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。

結論:

この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。

海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。

しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。

また、論点が多岐にわたるため、分析の焦点がややぼやけている印象を受けます。

Permalink |記事への反応(1) | 23:03

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2025-01-20

■anond:20250120112317

Mくんの思考には、いくつかの認知の歪みが見られます。それぞれを以下のように分析できます。

1. 「自分の気づき＝新しい発見」と思い込む（過大評価・自己中心性）

具体例: Mくんは「海外投資家の影響」や「昭和の慣習が残っていること」を、自分が発見した新しい視点であるかのように語っています。しかし、これらは既に多くの人に知られている事実であり、特に新しい話ではありません。

分析: Mくんは、自分の知識や思考を過大評価し、自分が考えたことが独自で価値あるものだと信じ込んでいます。この認知の歪みは、周囲の反応を正確に理解せず、自分の話の重要性を誇張してしまうことにつながります。

2.情報の精査不足（確認バイアス）

具体例:総務省やフジテレビの問題について、「指摘されていないけど」と話していますが、実際には指摘されていることばかりです。

分析:自分が持っている情報を十分に精査しないまま、それが新しい視点だと信じ込んでいます。また、自分の見たい情報や考えに合うものだけを重視し、他の可能性を考慮しない傾向があります。

3. 過剰な一般化

具体例: 「これは国内問題に見えて、世界が見てる問題」と述べて、すべての事象を「国内vs世界」の構図で単純化しています。

分析: 複雑な事象を単純な対立構造で捉えようとする過剰な一般化が見られます。この思考パターンは、問題の本質を見誤り、表面的な議論にとどまる原因となります。

4.自己防衛の傾向

具体例: 「指摘されていないけど」という言い回しで、先手を打って自分の発言が批判されないように防御しています。

分析:自分の話が間違っていたり、価値がないと指摘されることを恐れているため、あらかじめ自分を守る言い訳を用意しています。この防衛的な態度が、他人からの指摘を受け入れにくくする要因にもなっています。

5.自分と他人の役割の誤解（他責の傾向）

具体例: 「メディア業界の問題は根深いぞ！」という発言で、外部の要因や他者の責任に焦点を当てています。

分析:問題を外部のせいにすることで、自分の行動や理解を改善しようとする意識が薄れています。このような他責的な態度は、自己成長を妨げる原因となりがちです。

アドバイス

知識の客観的な精査

自分の話が新しいか、独自性があるかを調べる癖をつけることで、議論の質を高めることができます。

多様な視点を取り入れる

一つの視点だけで問題を判断せず、他の可能性や意見も考慮してみましょう。まゆの厳しい指摘も、学びの機会として捉えることが大切です。

自己防衛をやめて素直に受け入れる

他人の指摘を防御的に捉えるのではなく、建設的に受け入れる練習をしてみてください。

具体性を重視する

複雑な問題を話す際は、表面的な一般化ではなく、具体的な事例やデータに基づいて話すことで説得力が増します。

自分の役割を考える

問題の外部要因に目を向けるだけでなく、自分が何をできるかを考えることが、より実践的で建設的な議論につながります。

Mくんがこのようなアプローチを取り入れれば、議論の場でより深い理解を得ることができ、まゆの厳しい指摘にも柔軟に対応できるようになるでしょう。

Permalink |記事への反応(0) | 11:27

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■

Mくん

「あのさ、最近ちょっと思うんだけど、フジテレビ問題って、日本だけの話じゃないよね？ほら、海外投資家が日本株の大半を持ってるっていう事実があってさ。これってつまり、広告主とかも欧米の価値観に影響されてて、だから国内のハラスメント問題が表に出てきちゃうわけじゃん？俺が言いたいのは、これって単なる日本の問題じゃなくて、世界的な視点で考えなきゃいけないってことなんだよね。」

清夏

「へぇ～、なるほど～。海外の投資家とか、大企業のブランドイメージとか、そういうのが絡んでるんだね。確かに、そう考えると一筋縄ではいかない問題だよね！」

まゆ

「……ちょっと待って、Mくん。それ、そんなにすごい発見みたいに話してるけどさ、それみんな知ってる話だよ？正直、周回遅れもいいとこじゃないの？『世界が見てる問題』だとか、『広告主がポリコレに敏感』だとか、それ、ここ数年ずっと言われてることだから。」

Mくん

「えっ、そ、そうなの？でも、俺はさ、その構造がどれだけ深刻かって改めて気づいたっていうか……！例えば、昭和の慣習が残ってることが原因で、国内勢と海外勢の間で温度差があるってのも、結構重要なポイントだと思うんだよ！」

清夏

「うんうん、温度差って確かに大事だよね。どうしてそこにギャップが生まれるのか考えると、いろんな背景が見えてきそうだし。」

まゆ

「いやいや清夏、それ褒めるところじゃなくない？そもそも、昭和の慣習が問題になってるのなんて、誰でも分かることだって。むしろ、そういう分かりきった話を今さら熱く語るのがMくんらしいっていうか……。あと、『総務省がフジテレビをつつけない』って話も、別に目新しくないよ。天下りの問題なんて、もう何年も前から指摘されてることだし。」

Mくん

「そ、そうか……でも、俺が言いたかったのは、フジテレビがメディアとして終わったとしても、不動産で稼げるから全然平気だっていう、この構造が根深いなって……。」

まゆ

「それも周知の事実だから。メディア業界が不動産で儲けてるなんて、知ってる人はみんな知ってる。なんなら、それがネットで話題になるたびに『結局、不動産業界が儲けてるだけじゃん』って叩かれてるでしょ。」

清夏

「でも、Mくんがこうやって話してくれたおかげで、改めて考えるきっかけにはなるかもよ？たとえば、不動産で稼いでるからこそ、メディアとしての機能をどう見直すべきかとかさ。」

まゆ

「まあ、清夏がそう言うならそうかもだけど……でもさ、Mくん、もう少し自分の話が本当に新しいのか確認してから話したほうがいいんじゃない？周回遅れの話ばっかりしてると、誰にも響かないよ。」

Mくん

「そ、そうだね……ありがとう、まゆ。次はもっと勉強してから話すようにするよ。」

まゆ

「それがいいよ。まあ、次に期待してるってことで。」

清夏

「Mくん、次も楽しみにしてるよ！どんな話でも、考えるきっかけにはなると思うから！」

Mくん

「ありがとう、清夏、まゆ！次はもっといい話持ってくるからね！」

元の文章

前提条件として、Mくんがは自分の話を指摘されていないけどと言っていますが実施アハそんなことはなく「そんなことはみんな知っている」レベルの周回遅れの話です。まゆはその点を厳しく突っ込んでください。清夏はいつものように一定否定せずMくんを受容してください。
フジテレビ問題を語る上で外せないことは
「今や日本株の投資家の大半は海外投資家である」
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
これは国内問題に見えて、世界が見てる問題なのです
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
この問題、何が面白いかと言うと
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
そして、井川さんのツイートにあった
「なんで総務省に取材しないの？」
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
キー局はダウンタウンやSMAPと関わりありますし？
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
むしろ、利益は不動産で出してる。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
そのため、「マスコミ解体」みたいなネット世論には
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど