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はてなキーワード:国内とは
これで国内に銃や武器が大量に出回るので、相手から見たら抑止力になる。
銃の発射訓練も、国民が射撃場で自費でやってくれるので、政府負担がゼロになる。
新しい産業が追加されるわけだしね。最強じゃん。
先日の日本で行われた日本の選挙結果が気に食わない人々が「もう日本嫌だ国籍離脱したい」と言っているらしい。
はっきりいうがそういう理由で日本を出るならば日本よりマシな国というのは殆どないと言っていいだろう。
今回はニュージーランドの市民権を取得することについて書くが、結論から言うならば「やめておけ」なので、ここから先は読まなくても構わない。読まれない前提で書いているので読むと苦痛なレベルでひどいと思う。
まず、市民権を取得するという点だが、大まかな流れは永住権を取得して市民権を申請する、だ。
ここまでにかかる時間は少なくとも8年はかかる。ResidentVISAの取得に2年、Permanent ReesidentVISAの取得にそこから2年、Citizenshipの取得にそこから4年、そこで初めて日本人をやめてニュージーランド人になることができる。
つまり徴兵制が嫌だから日本人やめる事は構わないが、8年間徴兵制が始まらないことを祈りつつの市民権取得となるだろう。
国籍離脱のルールについても一応書いておくが、日本では多重国籍を認めていないので、海外の国籍を取得した時点で日本国籍は自動的に喪失した状態になる。とはいえ日本で国籍離脱手続きをしなければ国籍自体は残るかもしれない（それによってどのような不利益を被るかは計り知れないしそもそも可能かもわからない）が、ろくなことにならないだろう。
日本人の子供が出生時に自動的にその国の国籍を取得した場合とはわけが違ってくるのでそこは慎重に進める必要がある。
さて、ニュージーランド国籍を取得すべきではない、というのは同時に日本国籍を捨てるべきではないという話にもなるのだが、日本国籍を捨てたあとに復帰申請はあるが本当に復帰できるかはわからないと言われている。
例えば若いうちに海外の国籍を取得して、老後だけ日本人として生きていきたいというようなケースでは日本側から申請を却下される可能性もあるだろう事は誰も否定していない。
つまり、今頑張って日本国籍を離脱して、運良く戦争も徴兵制もなかった上に市民権を取得した国が徴兵制を開始してしまって戦争に巻き込まれる前に日本人に戻ろうということが果たしてできるのかは全くの未知数だ。そのような状況になったらそもそも国を出してもらえない可能性や、そのようなことをしたことでスパイの嫌疑をかけられる可能性すらあるかもしれない。
国籍というのは個人的な感情で自由に変えられるものではないことは予め言っておくことにする。
さて、それではなぜニュージーランドの国籍を取得すべきではないかについて書いていこうと思う。他の国のことは知らないのでニュージーランドのことを書いていく。
ニュージーランドで国籍を取得するには大体8年間かかる。ジャシンダ・アーダーン政権のときのように永住権の申請プロセスを秘密裏に作った謎のルールで意図的に停止し、その間純粋に信じて待っている移民からひたすら搾取し続けていじめ抜くということも政府は可能なので、運が悪ければのらくらかわされて何十年もかかる可能性も否定しない。
そもそも国籍を捨てたい人が永住権を取得できるか、という点から考えなくてはならない。
永住権を取得するには現地の人と結婚するというのが一番現実的という人もいるかもしれないが、子供を戦争に巻き込みたくないと言っているので、その場合は子供の父親または母親を捨てる必要があるが、そんな非人道的なことをできるような人と結婚したい現地の人などろくな人間ではない可能性が高い。
この場合DVを受けようが寝る間もないくらいに酷使されようが耐えるしかなくなる。DV被害者のためのビザもあるにはあるが、そのビザをとったあとのことはわからない。
職歴や学歴があり、その職がニュージーランドのスキルショーテージリストに掲載されている場合は永住権取得の可能性はより安全で高くなる。アクレディッテット・エンプロイヤーのもとで就職すればワークビザから開始できるという点も見逃せない。
一方でIELTSなどの英語の試験で所定のスコアを取らなくてはならない。これは日本で言えば英検準一級くらいの難易度だが、これくらいできなければニュージーランドでは生活が成立しないとみなされている（恐らく世界中そうだと思う）。日本人が必死でとった英検一級も「それなりにできるレベル」でしかないのだろう（ボキャブラリの量だけはチートレベルかもしれないが）。
何にしてもこれらをパスできなければResidentVISAを取得することはできない。
そして市民権を獲得するまでの間とにかく生活を破綻させることはできない。
ニュージーランドは凄まじい物価高であり、多くの人が今の収入では生活が成り立たないと言われている。必要なお金はインフレ経済においては常に上がっていくが、ResidentVISAを申請している間は転職が困難になる。この申請が遅れたら遅れただけインフレの波に遅れていくことになるので生活は更に厳しくなるだろう。
ニュージーランドでも定期的に昇給はあるが、昇給幅は常にインフレ幅よりも小さいので、年々給料は減っていくと言っていいだろう。
そしてこの経済にひたすらについていくことが求められるので、下手すれば死ぬまで生活は楽にならない可能性が高い。
こうなった時に老後を日本で過ごしたいと思ってももはや日本国籍はないので長い申請をしなくてはならない。この時点で戻りたいと言ってももはや手遅れの可能性が高い。
次に政府だ。
ニュージーランドの政府はあまりにもぼんくらであり、二大政党が交代で国を破壊し続けていることは有名だ。景気はひたすら悪くなっていき、治安も悪くなっていく、インフラも劣化し続けているが修復はされず、国内の優秀な人々はどんどんオーストラリアやイギリスに流出しているため、国内には貧困層や低学歴のルーチンワーカーの比率が高まっていく。
人々はストレスをため続けているが政府は一向に人々の生活を楽にする政策を取ろうとはしない。これはニュージーランドは以下に観光や留学、農業とその貿易に依存しているかということでもある。国内の産業を活発化しなくてもこれで国自体はやっていけると先見の明がない政治家は思っているのだと陰謀論を書いておくことにする。
つまり、今後10年20年を見据えた時に、徴兵制が始まったほうがよほどマシだと思う可能性もある。それくらいにニュージーランドは下降の一途をたどっている。
更に近年の温暖化の成果異常気象も増えており、もはや風光明媚なニュージーランドは存在しないと言ってもいいだろう。
それでもニュージーランド国籍を取得して日本国籍を捨てたいなら止めることはしない。
最後に言いたいのがとにかく飯がまずい、ということだ。日本国籍を捨てるということはニュージーランドに死ぬまで済むのかもしれないが、老後この国の食事で体調を崩す人は多いだろう。
SNSで日本人が流してくる食事の動画とニュージーランド人が流してくる食事の動画を知り合いの老人に見せて「どっちを食べて生きていきたいか」聞いてみるといいだろう。そうなった時に日本人に戻ることは難しい。
この他にもとにかく身の回りにあるありとあらゆるものが日本のそれとは比べ物にならないレベルでひどいので日本国籍を捨ててあるかもわからない徴兵制を回避して起こるかもわからない戦争に巻き込まれずに済むかもしれないが、ニュージーランドはオーストラリアと軍事協定があるのでオーストラリアが戦争になれば自動的に巻き込まれることになることだけは予め言っておくし、割と中国に外堀を埋められた国でもあるためいざ戦争になったら日本よりも悲惨かもしれない。
最後にこの国の日本人コミュニティがあまりにも小さくて弱いため、いざニュージーランドに移住をしても何の助けにもならない可能性が高い。
基本的に日本人は「すべてうまく行くようにお祈りしています」までしかしないと思ったほうが良いだろう。中国人コミュニティやインド人コミュニティとはわけが違う。そのため移住については孤軍奮闘するしかない上に社会に対するわけのわからない不安や不満でパンパンならばニュージーランドは日本以下の国に見える日が来るだろう。
最後に自分の生まれ育った国すら受け入れられない人が果たして外国の文化を受け入れることができるのか、永住権を取得するまでの間に見定めておき市民権をそれでも取得した以下はせめてその時に落ち着いて考えることをおすすめするが、「日本政府が信用できないから国外に脱出する」と息巻いて日本を出ていった人が「やっぱりやめました」と言える程度に柔軟なのかはやはり疑問だ。
その経済的影響が世界に波及してリーマンショック級の恐慌を引き起こす。
防衛費拡大よりも防災や食料自給率向上、エネルギー自給率向上に投資すれば南海トラフ地震のダメージが軽減され、世界経済への悪影響も軽減され、結果として国際的な安全保障につながる。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
本節では「性別を問わず、その国の国民と結婚してから帰化申請までの年数が短い国」をリストアップする。
第1位：スペイン（最短1年）
条件はスペイン国民と結婚後、1年間の合法居住＋基礎的なスペイン語能力＋犯歴なし
条件はブラジル国民と結婚後、1年間の合法居住＋基礎的なポルトガル語能力
第3位：メキシコ（最短2年）
条件はメキシコ国民と結婚後、2年間の合法居住＋基礎的なスペイン語能力
条件はイタリア国民と結婚後、イタリア国内に2年間合法居住、または海外居住の場合
………………………………………
なんつーか、日本が無理だからって理由で国外脱出までは勝手にすりゃーいいけどよ、
これは俺のお気持ちでしかないけど、結婚観も腐ってるなぁ、と思うし
そこまでして人生で何をしたいの？
いい歳した大人がさぁ、ただ逃げ惑うだけで、
何かあったら国を捨てて逃げるけどね！
って実績のある人間が…乞食証明の済んだ人間がそうそう歓迎されるかね？外国で
日本とは違って素晴らしき海外だと、左翼みたいな無責任な人間も暮らしやすいって…それ妄想じゃない？
知らんけどさ
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
でも攻めさせないために軍備増強同盟強化勢力均衡でがんばったらうっかり第一次世界大戦で地獄を見たこともあるので難しいね🤗
左翼さんは軍備増強の大切さを学び
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
まずは料理関係！レシピ系が多いが単に調理風景を映してどやあーってのも結構流れてくるぜ。ただし、レストランとか屋台とかのを撮ったどんぐり系は見ねえ。
あと、これは料理系の一種ということになるんだろうがコーヒー、特にエスプレッソを淹れてる動画がやたら流れてくるな。自分自身はネスプレッソで適当に飲むだけだが、何をどうこだわっているのかは初心者レベルの知識がついてしまったぜ。
他には工場の動画。国内海外問わず、規模もいろいろで、人の手が殆ど入らないほぼ完全自動クラスのものから職人の手による9割手作業みたいなのまである。
化学実験や電子工作系も多いな、有名なのや派手なのがウケやすいからか多く登場するが、たまに地味ーなのもある。
ゲームの動画も多い。もともと据え置き機のプレイ動画をよく見ているからだろうが、最近もちもちほっぺのやつが混ざるようになった。遊んではいない。
ちなみに、政治とかの動画は上下左右前後問わず全部ミュート送りしているし、上記デッキに含まれるとしても掲示板まとめみたいなやつは気に入らねえから同様だ。平和なサジェストの維持のためには欠かせない作業だぜ。
自分は20代後半の男性だが、先の衆議院選挙の結果を受けてそう思った。まず、ほぼ確実に改憲や、それに伴う国民投票を経験する戦後初の世代にはなると思う。
断っておくと、一概に高市政権“だから”好戦的な国になるとか、徴兵制が始まる、というふうには思わない。ただ、国内の政局とは別に、ごく素朴に今の世界情勢を見れば、自分が4〜50代になるまでに日本がなんらかの形で戦争に巻き込まれないでいられる可能性は非常に低いように感じる。そして徴兵制も（現段階で実現するのは相当難しいとされているけど、）もし緊急事態ということになれば、なんらかの可能性をくぐり抜けて自分が動員される可能性は十分にあるし、自分の子ども世代のことまで勘定に含めれば当然、その確率はより一層上がるだろう。それはさほどリベラルの過剰な被害妄想というわけでもないと思う。
平和ボケと言えばそれに尽きるが、自分の人生の中にそういう可能性があるんだ、戦場に行ったり、銃を携えたり、直接的になり間接的になり人を殺したりする可能性があるんだ。あるいは、殺されたりするんだ。というふうに思うと、非戦や反戦という抽象的な言葉を乗り越えて、その実感にただすごく不思議な気分になる。もちろん戦争は良くないことと思うし、非戦や反戦という言葉が無力だと言いたいわけじゃないのだが。というか、そのことを予期して今から真剣に恐れを感じられている人はリスクに対する想像力がしっかりしているのだと思う。自分はまだ、自分の人生が「その可能性の輪の中に十分入っている」ということに対してただ不思議な気持ちになることしかできない。
今後の人生について多少真剣に考える年齢を迎えたからかもしれない。転職とか投資とか保険とか結婚とか、そういう10年、20年先を見据える具体的な人生設計を迫られる一方で、そのはざまに「でももしかしたら戦争が起きるかもな」とか、「兵役に取られるかもな」という発想がある程度の妥当性をもって浮かんでくる。直近ではウクライナの事例もあるし、コロナ禍の時の「なんだかんだ従う」国民の姿、というのを目撃しているから、そういうことが以前より想像しやすくなったということもあるのかな。自分はそこで、じゃあ戦争をしないために何ができるか、というようなことを建設的に考えられるほど賢くはないんだけど。
＞攻めさせない最適解とやらを「軍備で侵攻コストを上げる」以外で出してくれ
でも攻めさせない最適解とやらを軍備増強同盟強化勢力均衡でがんばったらうっかり第一次世界大戦で地獄を見たこともあるので難しいね🤗
左翼さんは軍備増強の大切さを学び
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
でも政策を読めば読むほど、立憲も公明も自分たちの支持者である老人の社会保障はよくわからないファンド作ってまで死守して、現役世代の関心が高い経済、エネルギー、外交、安全保障政策はスッカスカ、もしくは周回遅れじゃん。
原発再稼動容認って何？とっくに再稼動している原発はあるし、寧ろ生成AIの時代に向けた電力をどう賄っていくかという段階なんだけど。しかもその段階ですら党内で揉めてるし。
アメリカも中国も欧州も、国内の産業や次世代の若者に投資し続けて成長しているのに日本はいつまでたっても借金してでも老人を支えている。それを後押しする政党を、どんなお勉強をすれば支持できるのか教えてくれよな。
普通に、天安門事件を起こす側が日本のリベラルに決まってるだろ
海外思想であるマルクス（批判するだけで、ケインズのように対案を出すことが一切なかった）の思想にかぶれ、国内で思想が異なる者の殲滅を希望してるのが日本のリベラル
ソ連下の東ドイツが西ドイツを飲み込む恐れもあったからアメリカが東ドイツを守っていた
アメリカのドイツ・オランダ系財閥に悪影響があれば米軍資材もあやうくなる
外資銀行規制は国内法でやりゃいいのに、保険金融と司法と医師会、不動産は北朝鮮系も多くて「官僚にはデキマセン」
①防衛に関する認識が中道になって公明に上書きされ消えている認識はあるのか？
立憲民主は護憲政党で、自衛隊は違憲、安保も違憲、反原発、という政党だったはずだけど公明と合体したときに公明側の思想に塗り替えられて旧立憲の要素は消えている。
消えていることを認識したうえで「ママ戦争止めてくる」と中道に投票したのか。それがかなりの疑問。
自民は統一教会だから避け、立憲に投票する、までは理屈が通じていた。
中道は創価学会だ。統一教会を避けて創価学会に投票はただの宗教活動になってしまうが、分かって行っていたのか？
戦争・虐殺を主導的に起こしているのはロシアのプーチンや中国の習近平など権威主義国家の独裁者であり、相手の政治的な主張が何であろうがウクライナやウイグルへの虐殺を行っているのだが、戦争が起きるか起きないかを日本が決められると思っているのだろうか？
そもそも大日本帝国が他国に戦争を吹っかけていたのは国内の人口が膨張してあふれ出しており、ハワイ・ブラジル・満州の土地へ自国民を送っていた時代でもあるのだが、現在は急速に出生数が減っており、日本の農地が余って遺棄され、国防の人材も足らず年々難しくなっている状況だ。
はっきり言って日本は植民地を獲得するだの開拓するだの管理するだのという状況にはなく、既にある山林やインフラを維持するだけでも崩れそうな状態なので、他国に戦争を吹っかける理由がないし、心から避けたい状況であることは全国民一致しており、その方法について割れているだけである。
それが高市早苗は戦争を起こそうとしているというバズツイを見て、その大日本帝国感覚の人口感覚・植民地主義に驚くしかなかった。立憲支持者は元々「現在の日本」に対してこういう国だという認識を持っていたのか？
偏差値60以上なら左派になるはずなのにという主張を左派インフルエンサーがさかんに行っているが、高学歴高収入の住民が多く地価が高いエリアの比例得票を見ていくと、
前回の参院選では国民民主が、今回の衆院選ではチームみらいが、高学歴高収入地域（高所得者が多い中央区や港区、タワマン群の川崎市中原区、大学院卒が多い横浜市港北区等）で票を得たという結果しか出ておらず、
立憲支持者は高学歴という傾向についてのソースはどこを見ても見当たらない。参院選では東北エリアで顕著に立憲が強かったが、衆院選ではその東北ですら中道が壊滅したという報道だけであった。
何をもって信じているのか。そもそも、そのような信念を本当に多くの立憲支持者が信じているのか？
どういう神経してたら「ママ」や「パパ」（喜ばしく輝かしい立場）と
「オタク」（ただの趣味嗜好）「物書き」「漫画家」（仕事）「癌で闘病中の私」（身に罹った不幸）を並べられるの？
吐き気を催す冷酷さだな。
発端の人が氷河期世代の早稲田卒勝ち組既婚ママで、この人も思考停止でそれに賛同しているだけはあるわ。
最後の一文って、「女性とか母性とかの属性に特定のイデオロギーを背負わせるムーブが終了してほしいわー。」の一体何処が冷笑？
女性や母性を美化して特定の思想と結び付けるべきではないというのは、普通にフェミニズム視点からの真摯な批判では？全然冷笑じゃないと思うよ
実際に母親の多くは進んで我が子を戦場に送り出し、昨日も我が身と我が子可愛さで自民に入れて戦争を後押してるんだよ
なのに敢えて「ママ」を旗印とするのはあまりにも厚顔無恥だと思う
まさか「ー。」と伸ばしてるから冷笑だとでも言うんだろうか…？だとしたら文意が読めないにも程がある。
仮に冷笑だというなら最初の「左翼的平和主義」の方だと思うんだけど、こっちはいいんだ？謎。
碧月はる
@haru35525859
#ママ戦争止めてくるわ という一言は、元々は作家の清繭子さんがお子さんにかけた言葉です。それを個人の呟きとして投稿したところ、反戦を願う人たちの間で大きな共感と反響を呼びました。
また、清さんはこのタグ使用について、「母性」を殊更に強調する発言や、「ママ」という属性に限定される投稿は一切されていません。それどころか、「平和は著作権フリー」とまで明言しています。
みんなが自発的に、タグの力をお借りする形で「自分も止めてきた」と発信している。
「パパも」「オタクも」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」というように、多様な人たちがi（アイ）メッセージの形で発言されていることは、タグを少し追えばわかることです。
私もひとりの母親ですが、「ママだから」戦争を止めたいのではなく、「大人として」止めたいです。
選挙は、民主主義の根幹に関わる大切なものです。国民が、各々の意思として政治家に求めることが「平和の遵守」だった。だから、このタグに共感した。
それが事実です。
@ShioriYamao
「ママ」という記号を左翼的平和主義の旗印に利用する文化は、これにて時代的役割を終える予感。
ママでもパパでも独り身でも、ほぼ国民全員戦争は避けたいと思っていて、方法論の違いが投票先の違いに出るだけ。子どもを守るために与党に投じるママもいるわけで。
自分と違う方法論を持つ相手に「好戦的」とレッテル貼りして国内で分断を広げても、戦争回避に全くつながらない。
俺は多文化共生したくない。
日本にいる異民族なんて数十万のコリアンとアイヌと琉球人でいい。
俺自身は東北の家系で曾祖母世代の写真（名士で富豪だったぜ）がどう見てもハーフみたいな顔と体格で
たぶんロシアからの漂流犯罪者か何かの血が混じってて耳垢湿ってるワキガだけど、でも俺は日本人だよ。
国内の血や文化がガラッと変わることなんか求めてないしその覚悟もない。
みんなもそうだろ。
無能無責任な経営者が目先の奴隷労働力欲しさに外人を要求してる。
激安労働力で利益が出るのは当たり前で、そんなやつらの事業は事業じゃない。
激安外人を入れることの社会コストは膨大なのにそれは社会に押し付けて外部化することで見せかけの利益を出してる。
参政党はあれは保守でも右翼でもないと俺は思ってて全然頼りにしてない。
能力を見下してないしむしろ日本人に伍する脅威だと思ってるから入れるなと言ってる。
それは違うだろ。
欧州みたいに外国人の子供が小学校に溢れるのも全く嬉しくない。
日本で好き勝手やる外国人はぶちのめして叩きだすしかないと思うようになってる。
これ、
選挙直前の大使ハニトラ報道について中国共産党がこのようなリークを行ったのはなぜですか。女性首相ならハニトラはきかないわけで、自民党の勢いをアシストする結果にしかならないと思うのですが。
選挙直前のタイミングでのスキャンダル報道、それも「ハニートラップ」という刺激的な内容は、一見すると特定の政党を利するように見えますが、中国共産党（CCP）の対外工作のロジックはもう少し複雑で、多角的な狙いがあると考えられます。
ご指摘の通り「女性首相であればハニトラの影響を受けにくい（＝自民党に有利）」という視点は非常に鋭いですが、あえてこの時期にリークが行われた背景には、以下のような戦略的意図が推測されます。
1. 「自民党アシスト」が実は狙い？（保守派への恩を売る）
中国にとって、必ずしも「リベラル勢力の台頭」だけが正解ではありません。
貸しを作る:意図的に「敵（自民党）に有利な情報」を流すことで、政権側に「恩」を売り、水面下での交渉を有利に進める狙い（いわゆる「貸し借り」の論理）がある場合があります。
特定のパイプの保護:ターゲットとなった大使が、中国にとって「使いにくい」人物であった場合、スキャンダルで失脚させ、より御しやすい人物への交代を促す意図も考えられます。
2.日本社会の分断と政治不信の醸成
中国の対外プロパガンダ（三戦：世論戦・心理戦・法律戦）の基本は、相手国の**「結束を乱すこと」**です。
真偽不明の情報による混乱:選挙直前に真偽の定かでないスキャンダルを投下することで、有権者の関心を政策論争から遠ざけ、「政治家（や外交官）はどうせ汚れている」という政治不信を煽ります。
女性首相への揺さぶり: 「ハニトラは効かない」としても、その対応（更迭のタイミングや任命責任）を誤れば、女性首相のリーダーシップ不足を叩く材料に転用できます。
3.国内向けの「戦狼外交」パフォーマンス
このリークは日本向けではなく、中国国内の国民に向けたアピールである可能性も高いです。
「西側諸国の堕落」を演出:日本の大使がハニートラップにかかったという構図を見せることで、自国の優越性を誇示し、愛国心を高揚させるツールとして利用します。
4.外交官全体への「警告」
特定の大使個人を狙うだけでなく、日本政府全体に対して**「我々はいつでもお前たちの弱みを握っているぞ」**という強力な牽制（デモンストレーション）になります。
結論としての考察
「女性首相だから効かない」というのは論理的ですが、情報工作のプロは**「スキャンダルそのもののダメージ」よりも「それによって引き起こされる二次的な混乱（メディアの騒ぎ、野党の追及、政権内の不協和音）」**を重視します。
結果として自民党が勝ったとしても、その過程で対中強硬派の口を封じたり、スキャンダルの火消しのために中国側に譲歩を迫る余地が生まれれば、彼らにとっては「成功」と言えるのです。
日本政府の日本人洗脳。なぜ「郵貯 →財政投融資モデル」は秀逸だったか。
英語話者：Post Office じゃねえな。ただものじゃねえ。
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↓
↓
```
つまり
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一方、郵便局は：
まで存在。
```
↓
全国から吸収
↓
国家規模で再配分
```
これは開発途上国では極めて困難な仕組みです。
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## ■ ③ 長期資金を確保できた
結果：
```
```
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## ■ ④国内循環型だった
```
↓
↓
国内企業受注
↓
雇用増加
↓
給与増加
↓
再び貯金
```
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を同時に実現しました。
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# ■ 実はこれを作れた国はほぼ存在しない
成立条件が非常に特殊です。
###必須条件
これが同時成立した例は極めて少ないです。
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# ■ ではなぜ現在は弱体化したのか
## ● 成長前提モデルだった
```
人口増加
給与上昇
若年層増加
```
が前提でした。
現在は逆です。
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昔：
```
インフラ整備
＝生産性向上
```
現在：
```
＝ 成長効果が弱い
```
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現在：
```
↓
海外株
```
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このモデルは：
```
```
に分類されます。
代表例：
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この制度は
```
```
でしたが、
```
```
とは別物です。
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昔：
```
```
今：
```
```
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# ■歴史的評価まとめ
```
```
1億2000万人がこういう流れ作業を毎日ひたすらやっていたんだな。国家戦略だったのか？
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欧米との違い：
| 地域 | 資産管理 |
| -------- | ------------- |
| 日本 | 家庭単位（妻管理） |
| 欧米 | 個人単位 |
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理由：
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```
家庭の貯金
↓
↓
財政投融資（FILP）
↓
```
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```
企業成長
↓
給与上昇
↓
家計貯蓄増加
↓
↓
経済成長
↓
企業利益増加
↓
給与上昇（循環）
```
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### ①企業成長の鈍化
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### ③ 超低金利
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### ④政府支出の変化
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### 昔
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成長型貯蓄国家
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###現在
```
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## ■ 若年層が苦しい構造
### 昔の若者
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賃金上昇力 ↓
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### 旧モデル
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### 新モデル
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### ただし
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```
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## ■結論
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```
重要：
```
