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はてなキーワード:国保とは
なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。
【年間で得する金額】
年間で約100万円ほど得する。
【手順】
失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。
【今回省いた給付など】
※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。
私について→未就学児を2人抱えるシンママ。週5で事務系のパートをしている。出戻り実家で70代父と子供2人の4人暮らし。サブスクでアニメや動画を見たり、本を読んだり、pixivを徘徊するのが趣味。収入はパート代＋児童手当＋児童扶養手当＋養育費。
父について→サブスクで映画やドラマを見たり、家庭菜園したり、平日昼間にジム通いするのが趣味。収入は年金。
一番これを言いたいがために書いてる。
とにかく国保＋国民年金より協会けんぽ＋厚生年金が安過ぎて…！！国保は扶養家族分全員払わないといけないのが本当に辛かった。半分払ってくれる会社様々です。
所得税: 35万円
住民税: 30万円
これが本当に助かるー！！！！！😭😭
住民税が非課税かどうかであらゆる手当や給付金が変わる！本当に本当にありがとう。
これ、所得税がかからないだけでなく、しれっと児童扶養手当の上限額も上がったんです。去年の収入的に満額もらえるはずなかったのに今年も満額だった。びっくりした。
来年は一部支給になる見込みだけど、就学児援助の要件の一つが児童扶養手当を頂いているかどうかなので、一部支給の上限が上がったことも非常に助かる。
私のような経済的弱者の視点の話があまり流れてこないため、結構助かってるんだよ〜というのをアピールしたかった。
でも我が家は家賃負担がないので(父が固定資産税も火災保険も払ってる)、経済的弱者と言いつつわりと恵まれている方。生活費負担としては、食費の全額＋子供にかかるあれこれ＋サブスクやスマホ含む通信費が私負担という感じ。父は家関係は元々一人でも払ってるからと言ってくれてるが、光熱水費の比重が重いかなと思って家電の買い替えとかをたまに私が負担してる。それこそ一時給付金とかを貯めて賄ってる。
納税者の皆様には頭が上がらない……
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月～12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63％ と報じられた。つまり未納率は約 37％。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93％。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納／社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている：
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査（更新・変更）に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して出入国在留管理庁（入管）審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
ある日、銀行口座から預金が全て消える→調べてみたら住んだことがない京都市から税金滞納を理由に差し押さえられていた -Togetter
https://togetter.com/li/2622388
同姓同名で同一生年月日の別人口座、誤って差し押さえ 新潟・村上市 [新潟県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSDB3WF9SDBUOHB00DM.html
群馬県伊勢崎市:国保の滞納者と「同姓同名の別人」の預金を差し押さえ…生年月日も同じで気づかず :読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241227-OYT1T50200/
別人の銀行口座を差し押さえ 税滞納者と同姓同名、市が本人確認怠る [神奈川県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPBH2SYFPBFULOB01V.html
税金滞納１６０万円！ 身に覚えのない人、三田市から口座を差し押さえられる 名前と生年月日が…｜総合｜神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202110/0014783097.shtml
同姓同名で生年月日も同じ…別人口座の107万円、福岡県みやま市が差し押さえ｜【西日本新聞me】
https://www.nishinippon.co.jp/item/1053765/
稀によくありすぎじゃね。年に数件は発生してるやん。
ごめんうろ覚えだから刺されたのか殴られたのか忘れたけどそんなニュースがあったよね
おじさんの気持ちわかるんだよね
俺も若い頃、国保住民税をたんまり滞納して、支払いの相談に行ったんだけど、
手取り20万とかで暮らしてて、滞納ン十万円も払えるわけないのに窓口の人は
「満額支払ってもらわないと困ります」としか言ってこないんだよね
で、5分、10分くらい「もちろん払いたい気持ちはあるのですが、今収入がこれくらいで、これくらいの金額で生活していて、貯金もなくて、、、」と粘るとやっと
「最長1年でしたら分割できます」が出てくるんだよね。
ここの粘りが出来ないと、とうてい支払えるわけがないン十万円を「今すぐ支払ってください」としか言われないので
「だから払えねーっつってんだろ！払えたら払うっつ〜の！」という気持ちになってくる。
というかどう考えても払えるわけないのに「払ってください」としか言われないので、
こっちからすると役所の人間がマジで話が通じない状態であり、(もちろん滞納する側が悪いんだけど、滞納しているような人間がいきなりン十万円も払えるわけないだろ)
役所側もコミュニケーションとして間違いすぎていると思う。ルールなのかしらんけど。
なんなら俺は窓口のおばちゃんに「払えないのであれば、収入を増やす努力をしてもらわないと困ります」って言われたからね
夜勤で週6で働いてるっつってんだろ！拘束時間10時間で時給は8時間分しか出ない仕事だっつってんだろ！
俺は最低なので引越し前と引越し後、所得税、年金、とたんまり180万円くらい滞納してたけど
本当に5年くらいかけて返した。
ちなみに5年かけて返すうえでも、「分割は最長で1年しか認められないので」と言われて、
到底払えるわけない1年での分割予定を役所に提出しつつ、毎年、「今年こそは1年で返すので」を5年かけてやっと払い終わる。
厚生労働省や日本病院会の調査では、人件費が総費用の40～60%を占めるのが一般的
https://x.com/kuramochijin/status/1958120224928235637
例えばね10万円の薬でも20万円の薬でも病院はそこから税金分だけ引いた原価で買い、患者さんに注射したらいくらもらえると思いますか？
それで、前もって10万の薬買って準備しておいて、使ってお金が4ヶ月後に10万円みたいな感じだから、高度な医療とか高い薬使うと医療機関は赤字になります。
病院や診療所は薬を「薬価（公定価格）」で仕入れるわけではなく、製薬企業や卸業者から「仕入れ価格」で購入します。
実際には薬価より安く仕入れることが多く（いわゆる「薬価差益」）、病院の収益の一部を支えてきました。
「税金分だけ引いた原価で買う」という表現は正確ではなく、消費税の扱いを誤解している可能性があります。医療機関は診療報酬が非課税であるため、仕入れ時の消費税分を控除できず、その分の負担はありますが、それをもって「税金分だけ引いた原価」とは言えません。
薬を患者に投与する際に加算されるのは「注射料」や「調剤料」などの技術料で、確かに数百円程度にとどまります。
しかし、薬の費用自体は薬価に基づいて診療報酬で請求できます。
例：薬価が10万円の抗がん剤を投与すれば、その10万円は診療報酬として病院に支払われます（患者負担は3割など）。
よって「200円しかもらえない」というのは薬価分を無視した説明で、誤解を招きます。正しくは「薬価部分は患者負担＋保険者から入金があるが、技術料としては200円程度しか算定できない」ということです。
また実際には注射行為に至るまでに必要な診断や検査にも診療報酬が算定される ので、医療機関が得られる収入は「注射技術料」だけではありません。
検査料（血液検査、腫瘍マーカー、画像診断など、内容によって数千円〜数万円）
管理料（がん化学療法、糖尿病指導管理、外来化学療法加算など）
医療機関が診療報酬を受け取るのは通常「診療月の2か月後」程度で、4か月ではありません（支払基金→国保連合会経由で精算）。
高額薬剤を先に購入して在庫する場合、資金繰りが厳しくなることは確かにありますが、制度的には薬価相当は請求可能です。
実際の問題は「在庫リスク」や「未収金リスク」、薬価改定による差益縮小であって、「高額薬を使うと必ず赤字」というのは誇張です。
基本的な用語を整理(新聞等のメディアでも収入と所得を間違って使用している例が散見される)
収入=サラリーマンでいうところの総支給額 個人事業主でいうところの売り上げ
所得=サラリーマンでいうところの総支給額から給与所得控除を差し引いたもの(年末調整で計算させられるやつ)個人事業主でいうところの売り上げから経費を差し引いたもの 給与収入が同じであれば給与所得もみんな同じ
控除(所得控除)=税金の計算から差し引けるもの 基礎控除、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など
給与収入が同じであっても税額が異なるのは控除額が人それぞれなため
国保税、介護保険料は所得をもとに計算されるので扶養控除等の所得控除は差し引きされない(サラリーマンの場合は標準報酬月額という別の仕組みを用いて算定)
会計。
キャッシュレスだと泥棒が出なくていいが、オタクは金が無い＝信用がない＝現金がいい、ってなるので忌避されるから注意。
金勘定するのに一番いいのは、カラオケボックス。さっさと全員で移動して数えろ。なんか悪いことしているみたいだが、それが安心。
札数える機械は持っていってみたけど、正直「汗や垢でベチョベチョ」だと単に数え間違えるので、面倒でも手でやりましょう。そのまま口座にドンでも返されます。
まぁ、同人やってるから「確定申告」は大丈夫だろうけど、まともに儲け乗せるなよ？
国保だったら「死ぬかもしれん」ぞ。保険料は「売上」でしか見ないからな。利益じゃねぇぞ。入った金でしか見ない。控除は効かない。控除できるのは「税金」だけ。
つまりアンタは今、1000万円売り上げました、な人なので、1000万円オーバーの保険料が請求される。年額上限92万円。まぁ、払えるかｗ 無駄遣いすんなよ。
となると敵はやっぱ税金だな。頑張って制作経費計上するか、業務として恒常的にやっていました、青色なら前の借金も乗せられるから、大丈夫か。減価償却は所詮年割なので、そこまで上手く削れない。
税金も保険料も「うんざり」って気持ちになるだろうが、そこは諦め給え。
１回ぐらいのドン売上だったらいつもどおりのどんぶり勘定でも大丈夫だぞ。税務署は小銭には興味ない。恒常的に脱税できてなければ問題ない。
薬屋のひとは「恒常的」とみなされた。出版社からの支払い状況と乖離があるんだから殺られて当然だけどな。
税務署にやられないコツは「入口を絶対にごまかさない」こと。入金は入金。特に会社や足のつく金だったらちゃんと申告すること。まぁ、コミケの売上は足のつかない金なのでごまかしようはいくらでもある。
だから目をつけられたサークルは、会場前にうさんくさい背広の人たちが来て、同人誌の梱包の数を数えるんだよ。事前調査。上手くごまかせるが、アイツラが数えた冊数は実態資料だから「違います！」は通用しないぞ。
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
人によっては退職代行に払う2-3万を節約できるかもしれないので共有。
①上司に「有給休暇を使う」旨をメールで連絡します。その際に、「退職相談で公的機関に行くため」と伝え、軽くビビらせておきます。
公的機関には実際には行っても行かなくても構いません。
あるいは実際に足を運ばずに「電話で相談実績を作る」でも十分です。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
電話する内容について思い浮かばなかったら以下の質問例をご参考ください。
「退職というのは労働者にとって最も強い権利で、会社は拒否できないと聞いていますが本当ですか？」
「即日退職をしたいのだけれども、有給休暇が残っていません。2週間前に通知をすることで退職できるそうですが、その2週間で有給が足りない分は欠勤でも構わないでしょうか？」
①の後に、上司がなんらかの返答を送ってくると思いますがここでは返答はしないでください。
「話をする余地がない」と思わせておいた方が、引き留めが発生しないのでラクです。
②翌日朝か①の日の営業時間以後くらいに「退職します」というメールを送ります。退職日と最終出社日を決め、その日付を通知します。
そうすると次に人事の事務手続きや最終月の月割りの給与の計算等が発生します。
退職日以降に健康保険を国保に切り替えたり、失業給付の手続きなど諸々あると思いますが、役所の人は慣れていますので言われた通りにやりましょう。
