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はてなキーワード:固定資産とは
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1.MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
*MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
*会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
*B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
*資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
*MBOに伴う負債の返済:MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価:投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
*事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
| --- | --- |
| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行:事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
*経営層と株主の利害一致:MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
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| 年 | OEM（売り手） | EMS（買い手） | 契約内容のポイント | 被雇用者の扱い |
| ---- | --------------- | ----------- | ---------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| 2001 | Xerox | Flextronics | 工場4拠点を約2億 USD で売却し、**5年**の製造委託契約を締結 | 3,650人をFlextronics へ転籍 ([EE Times][1]) |
| 2004 | Nortel Networks | Flextronics | 約6.75–7.25億 USD 規模、**4年**契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡 | 約2,500人を転籍 ([EE Times][2]) |
| 2013 | Renesas | J‑Devices | 国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「**長期的かつ相互利益**のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3]) |
これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。
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| 主張 | 事実関係 | 補足・反論 |
| ----------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」 | **概ね事実**。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR資料でも asset‑light戦略は頻出。 | ただし一時的な売却益で営業CF が減るケースもある。 |
| b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」 | **ケースバイケース**。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。 | 条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。 |
| c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」 | **部分的に事実**。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。 | ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。 |
| d. 「優秀な人材ほどOEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」 | **エビデンスは限定的**。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。 | |
| e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」 | **概ね事実**。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。 | ただし大量解雇が伴う場合は WARNAct 等で届出義務があり報道される。 |
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**デメリット**
**デメリット**
**デメリット**
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## 5. まとめ（中立的整理）
| 観点 | 肯定的視点 | 否定的視点 | 中立的見解 |
| ---- | ----------------- | ------------- | ------------------- |
| 経営 | 財務改善・集中とスピード経営 | 技術流出リスクと長期固定費 | 産業構造の一環、M\&A戦略の選択肢 |
| 労働 | 雇用継続・新スキル獲得機会 | 賃金低下・追加リストラ懸念 | 法規制・労組次第で大きく振れる |
| 産業波及 | EMS の生産効率向上で国際競争力 | 地域雇用の質低下・空洞化 | 産業再編不可避、政策介入余地 |
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—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。
[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"
[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"
[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "RenesasElectronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"
[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"
（以下コピペ）
残念ながらあなたの職場は本当の意味でのソフトウェア開発をやっているわけではなくて
固定資産に付属するソフトウェアのような、極めて変更可能性の低い建造物的固定資産の製造を行っている
そういった製造現場においては新しいものを入れるべきじゃない、というよりも入れる必要がない
ネジが正常に製造できているのに別の機械に入れ替える必要がないのと同じ
機械が壊れたときに始めて新しい機械の導入を考えるかもしれないけれど、基本的には壊れない
またSIerとして新しくソフトウェアを導入する立場になっても、導入後に変更可能性がなく、かつスピード感も求められていないのなら
従来通りの確実性が高い手法を用いることにデメリットがないのでAIを使う必要は（ほとんど）ない
一方で本来のソフトウェアはユーザーニーズに合わせて実装を「ソフト」に変え、ユーザーの効用を最大限に引き出す性質があるので
導入のスピードアップとニーズ対応へのスピードが何よりも重要視されている
そうした変更可能性の高いソフトウェアにとってはAIによるコーディングといったスピードアップ（と精度向上）が重要視されるので
土地持ってる家系は祖父母から土地を譲ってもらえるから、それで一軒家を建てられるというだけで、それも田舎にあるんじゃ資産価値もなければいずれ空き家として処分費がかかるので大したプラスではない
両親や祖父母から生前贈与とかないの？うちは非課税内でチョコチョコもらってて（毎年もらえてるわけではないので言うほど金持ちじゃないと思う）、それをNISAに突っ込んで適当に転がしてるから、老後資金とか困んないんだよな。
親世代って働けば働いただけ儲かるバブル時代をくぐり抜けてきてるわけで、当たり前に会社員やってればそれなり蓄えてると思うんだよ。ボーナスも多かっただろうし消費税も無かった。預金したら勝手に金増えてたらしいし。
俺の親は自営業だったからボーナスとかはなかったけど、祖父母からのマイホーム非課税贈与使って家建ててた（俺の実家である）。その家はもう賃貸にしちゃってるけどね。後述の祖父母からの家賃運用分を同じように生前贈与されてて、その金で賃貸向けマンションをあらかじめ買ってあったから、定年を超えた今はそっちのペントハウスに住んでマイペースに仕事してる。
祖父母世代なんかもっとでしょ。戦後のあれこれで家なんか建て放題、今みたいにウサギ小屋みたいなマンションを億で買うこと想像してたやついないだろうな。俺の祖父母も会社員やってから自営になって、若い頃に汗流して働きまくって、自分の家と賃貸アパートや駐車場をいくつか建てて外に貸してる。
家賃運用していたぶんで、祖父母たち自身の生活も賄えてるから年金少なすぎとか怒ってるのも見たこと無い。旅行とかのアウトドア趣味が多くてよく外に出るおかげか健康も維持できてるから、医療費もあまりかかってない様子。
バブルや高度経済成長期であれば楽に稼げるとは言わないけど、頑張り時に頑張らなかったやつが、いっちょまえに家族だけは設けてる＝貧乏な子孫が増えてる、みたいなのがいまいちよくわからん。
今の自分はとにかく税金税金税金！って感じで所得税ありえない金額になってるから、もはや親や祖父母からは同情されてる。そろそろ贈与分で一つくらい固定資産を手に入れたいんだけど時期を見計らってる…
自分の勤務先の親世代上司も大体似た感じで、いい時代に家建てておいてよかった〜親に感謝だわ〜なんて話してる。学生時代の同級生はもっと金持ちもいるくらい（海外リゾート貸ししてたり、都心にビル持ってたり）。だからみんなそういうもんだと思ってた。
で、親も祖父母も金無いやつはどんな暮らしなん？どういう生まれ？家業は何をしてる人？一家全員博徒とかなの？嫌味とかじゃなくてマジで分かんないから誰か実態を教えてくれないかな…理解したくても周りにサンプルがいない…
古民家と言っても築50年ぐらいの中途半端なやつで、古さも中途半端、正直あんまり価値がない「負動産」なんだけど、日本の在来工法で立てられていて、
また、元々住んでいたおばあさんは一人暮らしの限界に到達して子どもの住んでいる近くの施設に入ったため、と言う経緯のため、直前まで住んでいたので躯体は健全。トイレの水洗化とかお風呂のバリアフリーなどは既に行われている。
しかし、手が回らなくなっていたのはその通りで、そのままでは厳しいが、リノベが出来そう。
さらに、既に故郷を出ているお子さん達の総意で、解体はせずに誰かに貸す事ができないか、活用を模索することになった。
と言う事で、ワイらの出番なわけやけど、やっぱり税金ってクソだなーと思うんや。聞いてくれ。
ワイの所は空き家をは資源である、と言うコンセプトをぶち上げ、いろいろやっとる。
例えば、企業版ふるさと納税を活用した基金があって、そこから空き家のリノベ費用は一定の補助金が出る仕組みを作ってもらったりな。ちな、この企業版ふるさと納税は自治体ではなくワイらが周辺市町村の企業に営業にいってゲットしてきたやつやで。
とは言っても行政の補助金は自己負担分があるもんやから、その分は家を持っているお子さん達に出してくれとお願いする。実はこれもやりようによっては100％補助にできるんやが、元の持ち主に一定負担を求めないと破綻するからこう言う形にしとるやつや。
で、ワイらは、材料代の実費と、どうしても専門家に依頼する必要があるところ（上水回りとか）のお金だけもらって、リノベ自身は協力者と共に手弁当で対応することになるんや。
ワイらの所は、幸いにして移住者やら、二重生活希望者がいてくれるところやから、住宅需要はあってやな、リノベしたら貸し出せる見込みはある。
と言う事で補助金もろて、やったわけやが……
リノベが完成するとやな、固定資産税が重たくなるんや。こいつがマジうんこ。
居住用物件は固定資産税はほとんどただのようなもんでかかれへん。
しかし、賃貸用物件という分類になる事で一気に数倍、さらにリノベした分の金がかかって、ただ同然の税金が一気に年間数十万レベルになるんや。
そのおかげで、どうやっても家賃月数万円はとらないとあかんようになってしまう。
ほんまこれどうにかならんのか。
元の所有者は、子ども時代を過ごしたふるさとに対する貢献という意味で協力してくれる人がほとんどや。だからもうからんでも賛同してくれて土地建物を提供してくれてんや。
本来なら、所有者のみなさんは放置しとくのが一番金かからんのやで。
合法的に、費用最小限に抑えるには、一ヶ月2000円ぐらいの空き家管理サービスに依頼して、生かさず殺さずにして、家が弱ったところで公的扶助払って更地にして放置が一番金がかかれへん。
そういう人らに、固定資産前云々とかやると、一気に嫌気が差して駄目になってしまうことがあるんや。
後はワイらが管理してかつようしていくやで、3ヶ月に一度は活動レポート送るし、年に2回は招待してお祭りやるから来てや！ ってそれだけにしたいんやけど、なんやこの固定資産税。せめて源泉徴収できる様にできんもんか。
まあわかる。（流石に300はアオイソメ
隙只要有机会，他就会谈论自己。
本来は実家に住めるから家賃光熱費固定資産ゼロ（親）。（わけあって近所の15万に住んでる）
車は社用兼の軽。服はほぼユニクロ、ワークマン、たまにホムセンのデザインかわいいやつ。時計とか興味ない。
財布だけはいいの（ゆっても10前後）を２年おきぐらいに買い替えるように
家賃：前述のとおり
光熱費：24万。でかいPCあるのと自宅作業多いのでエアコン。あとお風呂よく入る
保険：前払いや10年払い除いたら12万で一緒。独り身で貯金あるとちょっとでいいよね
ファッション：毎月０～５万ぐらい。たまに２万ぐらいのカバンとか買ったりの程度。
雑費：ホムセンかニトリかスーパーで適当に買っててわからん。使いすぎてることはないはず。100均品質が怪しく思えていかなくなった。
そんなに大差ない。
スイッチは転売落ち着いた頃に買った初代が現役。コントローラ（ひも付きのホリコン）こないだ買い換えた。無線は充電めんどくて。
他の用途でも性能居るから、ＰＣはよいのを買うようにしてる。といっても５年に１回３０～５０万
ソフトは年に５～１０万ぐらい？
安い時にとりあえず買って積む。二か月に１回、１～３万ぐらいな感じ
自炊が多く、週３～５ぐらいスーパー行ってる。毎回の会計が3000～4000ぐらいなる。
半分ぐらい酒の気がする。あとはよい食材とか値段見ずに買ったり、すべての料理を胡麻風味油かエクストラバージンオリーブ油でやってるからみたいなの
安くて３万。たまにその１０倍。
性欲のために生きてるなぁ（ガルバじゃなくてそっち系でちゃんと）。
広い意味での見栄みたいなものが無いと、独り身でお金減らないのは共感する。
性欲強すぎるから、そっちであっちゅうまに浪費できてしまうけど。けど上限はなんとなく見えてる。
毎日だと飽きるから、８時間貸し切りとか月に１０日やったとて……みたいな。
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。
もう消しちゃったけど、昨年に賃貸マンションの入居審査について色々書いて、皆様をお騒がせしておりました。
ところで……
https://anond.hatelabo.jp/20240217193512
こないだ話題になってたこれ、面白かったなあ。すごく参考になって、いっぱいメモを取った。書いてくれた人ありがとうございます。
ところで同じマンションのリフォームでも、自宅をリフォームするのと、俺みたいな大家がお客さんに貸すための賃貸マンションをリフォームするのとでは、重視する部分が異なってくるように思う。
リフォームと呼べるほど大したものでもないが、住宅設備の修繕だの入れ替えだのは俺も年がら年中やっているので、いろいろネタがある。ちょっと書いてみたい。
エアコンについて。
賃貸経営の場合、設備として導入するエアコンはとにかく機能の種類が少なく、シンプルな機種の方がいいという結論に落ち着いた。
理由は3つある。
(1)使い方の問い合わせが減る
下手に多機能だと、説明書の読めないお客さんから使い方を問い合わせる連絡がくる。これが意外にしんどい。相続後に色々あって自主管理を始めた当時は、某社のグレード高めエアコンがついていたのだが、いろいろ余計な機能がついているおかげで、定期的に使い方を問い合わせる連絡が来ていた。あと機能が多いと、故障する箇所もそれだけ増える。
そのうちウザくなってきて、入居者が入れ替わる都度、日立とか富士通とか、その時点で手に入る一番安くてシンプルな機種に順次変えていった。今ではエアコンの使い方を問い合わせる連絡はほぼゼロになった。
ところで、有名どころの家電メーカーのエアコンは一番安い機種ならひと通り使ってると思うが、サポート体制はダイキンが一番良いと感じた。何しろ故障した時に来てくれるのが早い。なので本音を言うと、俺んとこもダイキンの一番シンプルなグレードの商品で統一したい。
だが、最近だと一番シンプルな機種でもスマホがリモコン代わりになるみたいな機能がついててなあ。これ使い方わかんないっていう問い合わせ来そうだなと思って最近はダイキンの製品は買ってない。
自分で自宅用として使う分にはこういう付加機能は便利でいいんだろうけどね。俺みたいな奴がお客さん用の設備として入れる場合だと、全部トラブルの種になっちゃうんだよね。
エアコンはカビやすく、衛生面からも入居者入れ替えの都度ちゃんとクリーニング業者さんに掃除してもらった方がよい。ところが、お掃除機能とか余計なのがついているとクリーニングの難易度が上がるらしく、料金は高くなるわ、場合によっては断られてしまうわでいい事がない。
いまどきの超高性能機種は違うのかもしれんが、俺の経験だとグレードの高いエアコンでも結局カビからは逃れられない印象。俺はカビくせえ多機能エアコンより、低機能でも定期的にプロが清掃している清潔なエアコンの方が好きだな。
数年住んでくれた入居者が出て行った後だと、動作点検でエアコンをつけたら、やっぱりちょっとカビくせえな、という状態になってしまっているという事は普通にある。入居者がエアコン清掃なんてできないし、何年か使っていたらこうなってしまうのはもうどうしようもない。フットワークの軽いエアコンクリーニング業者さんとタッグを組んで、こまめにきれいにするしかなく、清掃しやすい製品を選択するという点からもシンプルな機種を採用することには合理性がある。
ちなみに俺んとこでは「俺の馴染みの業者で良ければ、俺が金を出すからエアコンがカビくさくなってきたら遠慮なく言ってくれ。お客さんは立会いだけやってくれ」という事にしてある。それでもエアコンクリーニングを頼んでくる人は年に1人いるかいないかだな。作業に2時間くらいはかかるからね、やっぱり立ち会ったりするの面倒だもんな。
エアコンに限った話ではないが、事業者が10万円以上の物を買った場合、「減価償却」というバカみたいな事をしなければならない。
これは金を払ったのは今なのに、今期に費用として計上できるのはその一部だけで、残りは来期以降にしてねという超クソ制度だ。
加えて、事業者が10万円以上のものを買うと償却資産税とかいうスーパークソな税金の申告対象になる。
そういう意味でエアコンについても、10万円未満で手に入る製品に限定するのが鉄則だ。
金をもらったのに、その全額が売上にならないような取引
俺みたいな小規模事業者がこれを繰り返していると、じんわりと資金繰りがキツくなってくる。手元にある金が使っていい金なのかそうじゃないのか見えにくくなってくるんだよな。10万円未満で買えない物はもうしょうがねえけど、商売でやってる以上、選ぶ製品を工夫すれば10万円未満に抑えられる物については10万円未満に抑えるべきだと思う。
ところで、30万円以下なら減価償却不要で全額費用にできるなんとか特例とかいうのがいちおうあるが、あれも全額費用にできるってだけで、確定申告の時に出す固定資産の台帳には載せないといけない。だからむやみに繰り返していると固定資産の台帳がクッソ増える。
あと全額費用に計上できるのはいいものの、前述の償却資産税の申告対象にはなるので償却資産税はバッチリとられる。
政治家はパー券売った金を帳簿に書かなくていいし、税金も払わなくていいんだろ？
俺たちが10万円以上の物買うと、帳簿に書かされて消費税だけじゃなく償却資産税まで取られるんだぜ。
要するにゴチャゴチャ余計な事考えず10万円未満に抑えて、払った金は消耗品代として全額一発で費用に計上、固定資産台帳にも載せる必要ナシってのが一番シンプルで最高なわけよ。
まあこれはエアコンとは本質的にあんまり関係ない話だな。でもちょっと上のグレードの製品だと普通に10万円以上するからね。何も考えずに毎回そういうの買ってるとチリツモで少しずつ大変になるよ。
なんかエアコンだけなのにこんなに長くなってしまった。我ながら相変わらずだな。すまんな。
