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はてなキーワード:団塊世代とは
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2025/12/04/223000
せめて若いころに救済措置があればと書いてあるけど、リーマンショック世代は新卒就職では地獄を見たけどアベノミクス相場が来たから救われたよ。
リーマンショック期の求人倍率って、氷河期の前期より悪い。自分も営業を希望していなかったけど中小企業の営業で採用されて、まあブラック労働だった。正規雇用だけは譲れなかったのでこういう選択になった。
その後、好景気が来て転職した。労働環境、業務内容、年収、会社規模、すべてステップアップできる転職だった。まだ年齢が若かったときに好景気が来たから救われたんだと思う。
もし氷河期前期だったらと考えると、バブル期を基準にして考えて環境が悪化→待てばなんとかなりそうだしフリーターにでもなるか→氷河期後期は更に状況悪化→自身の加齢によりアベノミクス相場には乗れないという状況だったのかなと思う。
自分がブラック営業でもいいから絶対に正規雇用とリーマンショック期の就活に必死になったのも、非正規になった就職氷河期世代がどれだけ酷い目にあっていたかをインターネット経由で情報として知っていたからというのがある。
氷河期世代は最初に直面したわけだし、上の世代はバブル世代にしろ団塊世代にしろ労働需要はしっかりとある世代だったわけだから、想定できなくても仕方ないだろう。
結局、ネガティブな想定をする能力が大事なのではないかとも思う。氷河期のサバイバー側も、ナメてかからずに必死に食らいついた層が生き延びられていると感じるし。
そして自分より下の世代については二極化が進んでいるのを感じる。就活が運ゲーであるという一面を100%のように捉えて何もしない方向に行く人間と、異様に能動的で優秀な人間。世代で括れないほど別の生き物のようになっている印象がある。
そうだ、ゆとり世代なので氷河期世代にはすごくカリキュラムを馬鹿にされた。円周率の話、何回されただろうか…。そういう意味でも反面教師にさせてもらった。
WillGermanyeverescapeits economic crisis? |DWNews
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We justdon’t have enough hours worked… Wedon’t have enoughworkforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China…is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers aremore scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造製造業＋輸出依存度が非常に高い製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
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結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We justdon’t have enough labor.”
“Thenumber of hours worked inGermanyis toolow.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germanyhaslost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed thesignal… combustion engines are notthe future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds arebeing used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた）円安で逆に強化されている
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“Weneed to become a countrymoreopen to immigration.”
2025年11月。スレッズを開いたら、また新しいスタジオオープンの報告を見た。
出張やってた奴が場所を借りて、ちょっと機材を揃えて、夫婦でスタジオ運営を始めた、みたいな投稿。
そういうの、この半年でめっちゃ増えた。正直、見るたびにモヤモヤしている。
なぜかというと、俺もこの業界にいるからだ。記念写真のスタジオ勤務。経営も少しは見てる。
市場規模は2025年の927億円から2030年には895億円まで落ちるって言われてる。
スマホ一台で撮れる時代に、プロに写真を頼むやつは減り続けてる。この業界は斜陽産業。
それなのに、なぜみんなスタジオを開くんだろう。
戦後、写真館がバンバン開業した時代がある。ベビーブーマーが生まれ、団塊世代が育ち、記念写真をプロに撮ってもらうのが当たり前になった時代だ。
人口は増えてた。文化として「写真はプロに」という認識が浸透した。そりゃあ、その時代にスタジオを開けば商売になった。
でも今はどうか。人口ボーナスはもう終わった。逆に人口オーナスの真ん中にいる。記念写真の「プロ頼み」文化は薄れた。
スマホで家族写真を撮って、Instagramに上げるのが普通だ。七五三、成人式、婚礼——確かに需要はまだある。でも数は明らかに減ってる。
それでもスタジオを開く奴がいる。SNSで「新しくスタジオをオープンしました」と堂々と言う。
俺はその投稿を見るたびに、別の映像が浮かぶ。10年後、その投稿者が「元カメラマンの失業者」になってる光景だ。
俺の父親の話
写真業とは関係ない話だが独立という点である意味トラウマになっているのかもしれないが、父親は建設業をやってた。
1990年代後半から2000年代初頭、建設ブームの最後の波に乗って、小規模の施工店を営んでた。需要がある。仕事がある。儲かる。そういう時代だった。
でもリーマンショックが来た。一気に消えた。人口減少の波も来た。その後、建設需要は二度と戻らなかった。
父親は選択肢を間違えた。ブームの時に「ブームは永遠に続く」と思い込んだ。ブームが終わってからも「また戻る」と信じた。結果、失敗した。
写真業界を見てて、同じ構図に見える。出張フォトグラファーのブームは2020年から2023年くらいがピークだった。
コロナ禍で外出できないから、ロケーション撮影の需要が爆発した。確かに稼げた時代がある。
でも今は？ その波は終わった。なのに今ごろスタジオを開く奴は、俺の父親と同じ思考回路だ。
「もう一度ブームが来る」と思ってるのか。それとも「ブームはまだ続いてる」と錯覚してるのか。
フォトスタジオ市場は2030年に895億円になると言った。これは統計で見える部分だ。でも実は、もっと厳しい現実がある。
現在、個人でスタジオを営む奴らの大多数は法人化していない。年間売上1000万円未満の小規模事業が大半だ。
これらは統計に組み込まれにくい。つまり、統計が示す「市場規模895億円」の中には、
本来なら入るべき失敗事業体や赤字オペレーションが含まれていない可能性が高い。
実際には、市場は895億円より小さいかもしれない。あるいは、895億円の中での競争が、想定以上に激しいかもしれない。
新規参入者の多くは、個人事業主として細々と営む。月の売上50万円あれば上出来。
月の営業日数は15日前後。時給に換算すれば、下手したらコンビニバイト以下だ。
正気か？
なぜ、それでもやるのか
ここが一番の謎だ。データは明白。市場は縮小。人口は減少。競争は激化。収入は不安定。それなのに、なぜスタジオを開くのか。
恐らく、理由は3つだ。
1つ目：夢。
写真への情熱、自分のスタジオを持ちたいという夢。これは強い。人間を動かす。論理を超える。
だから、データなんか見ない。市場分析なんかやらない。「自分なら上手くやれる」という根拠のない自信を持って、スタジオを開く。
出張でやってた人が、スタジオを持つというのは、一種の「昇進」に見える。場所を持つ、ブランド化する、単価を上げる——こういう「次のステップ」の選択肢に見える。
でも、実は罠だ。市場が縮んでるから、スタジオを持つことが「昇進」ではなく「沈没」になる可能性が高い。
SNSを見ると、新規スタジオの報告はいっぱい見える。スレッズ、Threads、Instagram——みんなが開業してる。
だから「市場はまだ成長してる」と錯覚する。でも統計が示す市場規模は縮小。この矛盾は何か。
簡単だ。個人事業主の新規参入と廃業のスピードが速すぎて、統計追いつかないだけ。
SNSで見える新規オープンの数だけカウントすれば、当然「市場は成長してる」に見える。
でも、その裏では同じくらいの数の廃業者が出ている。統計はそれをキャッチするまでに1年～2年かかる。
10年後のこいつらはどうなってるのか
フォトスタジオ開業の成功率は15%程度だと言われてる。つまり、100人中85人は失敗する。失敗の定義は「経営継続不可」。廃業。
2025年にスタジオを開いた奴が、2035年まで生き残ってる確率は低い。単価は下落する。競争は激化する。
新しいカメラマンは入ってくる。AI画像生成も進化してる。そんな中で、「自分のスタジオ」を守り続けるのは、想像以上に難しい。
で、どうなるか。40代になった元カメラマンが、転職活動をしてる。でも40代での転職成功率は、30代より落ちる。
新しい業界に入るなら、給与も下がる。家族がいれば、その低下を説明するのは辛い。
バンドブームを思い出してほしい。音楽やってた奴らの多くが、結局は別の仕事をしてる。
でも20代の時は、「絶対にこれで食ってく」と思ってた。現実は厳しかった。
俺はどうするのか
正直に言う。俺も怖い。この業界にいて、毎日の経営を見てて、人口減少の波を感じてる。
俺は30代だ。妻と娘がいる。スタジオは給与をくれるが、それが10年後も保証されるとは思わない。
だから、俺は動いている。副業の検討。スキルの習得。転職活動の準備。小さく、慎重に、でも着実に。
父親の失敗を見てるから、同じ轍は踏まない。ブームが続くなんて思わない。市場が戻るなんて期待しない。
スタジオを開く奴を否定する気はない。でも、それが最適な選択か、本当に考えたのか、という疑問は残る。
最後に
この記事を読んでる人の中に、スタジオ開業を考えてる奴がいたら、ちょっと待て。
市場規模、人口推移、個人事業主の成功率、10年後のキャリア。これらを冷徹に分析してから、決めろ。
夢は大事だ。でも夢の代価を払うのは、お前だけじゃない。妻もいるなら、妻も払う。子どもがいるなら、子どもも払う。
俺はこれ以上、同じ構図の失敗を見たくない。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
世代的には中堅からベテランなんだけど、なんか俺の中で自分が若手だという意識が抜けきらない。友人が、どこそこで何々のポジションに着いてる，みたいな事を聞くと，あーすごいなー、と一瞬思うけど、本来的には別に世代としておかしくはない。会社での俺自身の立ち回りでも、ベテランじゃなくて、軽い動きをしてしまう。それは何故かと考えてみた。
俺自身の話だが、大学でのんびりやってて就職するの遅くて、会社でものんびりやってて一兵卒の時代が長かった。そういう俺自身のソルジャー歴の長さで若手意識が抜けないというのは当然あると思う。
いわゆる氷河期世代というやつだと思うが、若い頃は団塊世代が元気で、ちょっと上を見るとバブル世代がオラオラしてる。いくつか上には団塊ジュニアが分厚くいて、いざ自分たちは九十年代後半以降の長期低迷期に割を食っていい思いをしていない。俺の就職の遅れや一兵卒時代の長さはもちろん俺自身によるところもあるが、確実に時代の影響は受けてるし，順調に就職した同世代も二十代の頃に苦労したはず。たぶん。
あんまりみんな言わないけど、40代になっても別に頭の中は成長しないんじゃないかな。年だけ食うけど、頭は二十代のままだから、ふとした瞬間に実年齢と自己認識との間でギャップが出るんではないか。
https://news.jp/i/1332603274116940657
これを読んだ感想
団塊世代かそれより上の世代には、戦争で醜く生き延びようとするくらいなら潔く理想のために死ぬ方がいいと考えてる人が結構いるんだよね
戦争が起こる原因を考えるのは難しいと言えるのですが、現実にはロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃などが続いているのを見ると、国際政治において、政治家が歴史にとらわれて、戦争についての理解が劣化しているのを痛感せざるを得ません。
それぞれの正義に基づき、「今なら勝てる」と開戦してしまって、その中で恨みが増幅し、やめられなくなるのです。振り上げたおのをそのまま下ろすのが難しいように、武器を一度使ってしまったら、使った者が死ぬまで続きます。
このくだりなんかが典型的なんだけど、ただただ戦争そのものに対する忌避感しか持ち合わせていないから、あれがロシアによるウクライナへの一方的な侵略行為であるという判断にまで踏み込む知見がない
もはやそんな牧歌的な事を言っていられる時代ではないことに気付いていないんだな
ただただ戦争はイヤじゃ！戦争はイヤじゃ！と口から垂れるだけで褒められる時代ではなくなった
遠い土地で行われてる戦争を「いやよねえ」 「だめよねえ」と言うだけ
このサイト面白いね、団塊世代に注目して98年くらいから徐々に動かしていくと2013年あたりから、ものすごい勢いで団塊世代の男を殺してる、高齢男性専門のシリアルキラーでも解き放ったの？笑
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E6%97%A5%E6%9C%AC
ところで、団塊Jr世代は就職氷河期でどうたらとか親世代の団塊世代のせいでとか言ってるブクマカがよく見るが
団塊世代の男が殺されていくから既に団塊Jr世代の方が人数多いんだね。
前回の参院選（2025年7月）で参政党がなんで伸びたのか不思議だったんだよね。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/images/cross_graph/2025/07_2/cross_02.jpg
でもその時の支持率見なおして理解した、50代つまり団塊Jr世代は今や団塊世代を超える大票田でそこが参政党を支持したからこうなったんだね。
30代とか若者世代の参政党支持率が高いことに目がいくけど、支持者"数"を割合ではなく絶対数で眺めると50代の参政党支持者は若者世代より絶対数としてめっちゃ多いんだね
そして、ほぼ意識されていない（排除されているとはちがう）のは、その八つ当たりと搾取の対象に「団塊世代（≒高齢者）」と「若者（実態として４０歳以下全員）」が入っていることだ。反差別運動でも、とくに「若者」については点は意識されていない。そんなはずはない、というのは、２０２４年兵庫県知事選について立花と折田の行った違法行為が法的処罰が６カ月以上たっていまだに確定していないからだ。
はっきりいう。有権者のかなりの部分が、立候補者とその協力者が違法行為をしているかどうかなんとも思っていない。とんだ「自由」だ。
1940年 211万人 30年以上横ばい、つまり既に少子化が始まっている
1945年 168万人 戦中
1947年 267万人 戦後（戦中/戦後を平均すれば大体200万人）
2024年 68万人 14年で▲36％、44年で▲65％
1970年 2730万人 維持
1987年 2530万人 一人っ子政策してもなおこれ、団塊ジュニア
2016年 1786万人 一人っ子政策終了、二人っ子政策に、ここから現代の少子化開始
2021年 1062万人 二人っ子政策終了、三人っ子政策に ▲40％
2022年 956万人 6年▲46％
2024年 954万人 8年▲46％ コロナ開け、龍年、出生支援
日本と中国はざっくり10倍のスケールで、どっちも危機的ではあるんだけど
日本が40年でやったことを、中国は10年くらいでやろうとしているので、社会インパクトは段違いだろうなと思う
ただ、歴史的に見ると大躍進政策のときのほうが「5年で半減」「5年で3倍」というとんでもないことをしてるので、彼らはこれが平常運転なのかもしれない
2000年 64万人
2010年 47万人 ここまでは日本と似た推移（40年で半減）
2016年 40万人 1年▲7％
2018年 32万人 3年▲25％
2019年 30万人 4年▲30％
2021年 26万人 6年▲39％
2022年 25万人 7年▲41％
いや、だいたい中国と同じだな、このシンクロニシティ誰か調べろよ
ちなみに底打ったと言う噂もあるけど全然信じられないよな
それに2016年くらいから減ってるってことは、もう10年になるわけで、20年後くらいから出生率を上げても人口減少する自体になる
麻生太郎のようにいくらかヘマこいても幸せに生きてきて、子作りしようとか子ども作ったのならわかるけど、当の本人たちがたいした優秀でもなく、下手したら幸せでもなさそうなのに、社会的な流れだったり、結婚して子供作れば幸せになれるみたいな都市伝説を信じて、無駄に子作りしてきたのが、親を含む団塊世代
そうして生まれてきたのは平均に及ばなかったり、精神的な障害を患ってるのに、普通だとか個性などとして苦痛な人生を歩まされるし、そもそもの両親も所有物みたいな扱いだし、夫婦喧嘩を子供に見させて精神をズタズタにさせていく
仏教では六道輪廻を説くけど、もしかしたら、四悪趣の住人が猿のように子作りした結果、自分が四悪趣の中で育たないといけないことが六道輪廻なのではないかと思うようになった
そんな親を見てたら、結婚や子作りしないのも当然。恋愛市場が見合いから恋愛になったことでコミュ力が必要となったけど、コミュ力の無い親からコミュ力はいただけない。かりに、配偶者を得られたとしても、自分の遺伝子なら、同じ苦労を子供にさせるし、それが六道輪廻だと思えば、ここで止めてしまうのが仏道ではないかと思ったくらい
子を持てるということは、とても恵まれているし、贅沢にしか思えないので、戦争を起こして、若者を戦地に行かせて死なせるのが、俺の希望ですね
消費税減税の財源に赤字国債発行されても、円の価値が下がって相対的に物価が高くなるだけじゃないの？
なんでみんなそんなに消費税減税したいの？
根本的な物価高の問題って、ロシアウクライナ戦争を発端に発生してるコストプッシュインフレが原因だと思ってるんだけど
世の中は消費税を減税してくれという話になってる。
この減税ポピュリズム野党達の消費税減税ムーブメントで衆院選で負けたからなんだろうけど、
今年の頭ごろに、高額療養費制度のカット話もでてきてたよね。がん患者さん難病患者さんが嘆いてたけど「知るか、貯金してないのが悪い」って言われてたね。
今はOTC医薬品の保険適用カットの話もでてきてるよね。これは自分は一部賛成、湿布とか。
自民党政府は減税(社会保険料含む)するに支出をカットを実践しようとしているね。
コレ以前には、病床数などの病院改革等が行われるよね。過剰な医療ビジネス問題もあるし、メスは入れられても仕方ないとは思うよ。医療だけに。
多くは弱者の切り捨てにつながるけど、有権者が望んだことだから仕方ないよね。
次は何をカットしようとするんだろう？
支払う社会保険料は下がるかもしれないけど、自分が病気になった時、怪我をして働けなくなった時、なかなか大変かもしれないね。
この先日本はどうなるんだろうか。
何が悪くてこうなったんだろう。
自民党政権のせいだろうか。
少子高齢化のせいだろうか。
何もしなかった氷河期のせい？
ゆとり教育のせい？
