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はてなキーワード:営業日とは
その通りです。「どかどかと売られている」という表現は、現在の12月のグロース市場の惨状を的確に表しています。
あなたが感じている違和感は正解です。**「企業の業績が悪くなったわけではないのに、需給だけで機械的に売られる」**のが12月の魔物です。
なぜ日本株、特にグロース市場でこの現象が起きるのか（Why）、そして統計的に「いつ反転しやすいのか（When）」について、プロの視点でメカニズムを解説します。
日本のグロース市場（旧マザーズ）は、取引参加者の約7割が個人投資家です。そのため、個人特有の事情が相場を支配します。主な要因は以下の3つです。
① 「損出し（Tax Loss Selling）」の売り
これが最大の要因です。
* 仕組み: 今年の株取引で利益が出ている投資家は、年末までに「含み損」を抱えている銘柄をあえて売却し、損失を確定させます。
*目的:利益と損失を相殺（損益通算）することで、支払う税金を安くするためです。
* 影響: 「今年は株価が下がってしまった銘柄」ほど、この節税目的の売りの標的になります。「見切り売り」ではなく「税金対策の事務的な売り」なので、価格を無視して投げ売られます。
* 仕組み:12月は新規上場（IPO）が集中する季節です。IPOは短期間で利益が出やすいため、個人投資家に大人気です。
* 影響:投資家はIPOの抽選資金や、上場直後の初値買いの資金を作るために、**「手持ちの既存グロース株」を現金化（換金売り）**します。これにより、市場から資金が抜けていきます。
* 仕組み:グロース市場にも一部入っている海外ヘッジファンド勢は、12月中旬から長期休暇に入ります。
* 影響: 買い手が不在（板が薄い）の中で、個人の「損出し売り」が降ってくるため、**少しの売りで株価が大きく下がる（ボラティリティが高まる）**現象が起きます。
では、いつエントリーすべきか？統計的には明確な「転換点」が存在します。
日本の税制上、年内の取引としてカウントされるのは「受渡日（決済日）」が12月30日までの取引です。株式の受渡しは「約定日＋2営業日」かかります。
「損出し売り」は、この**12月26日（金）**の大引けで完全に終了します。
逆に言えば、**12月中旬〜26日の間が「売り圧力のピーク（セリング・クライマックス）」**となり、株価は底を打ちやすくなります。
12月27日（月）以降の取引は、税制上「新年度（2026年）」の扱いになります。
* 新NISA枠の買い:新年の非課税枠を使った買いが入り始める。
*ご祝儀相場:1月は小型株が買われやすいアノマリー（1月効果）がある。
今、「どかどか売られている」のは、まさにセリング・クライマックスに向かっている証拠です。
* 今は「落ちるナイフ」:
* 無理に今すぐ買い向かう必要はありません。損出し売りは理不尽なほど下値を叩いてくる可能性があります。
*12月24日〜26日あたりに、株価が異常に下げたタイミングがあれば、そこが年間の「大底」になる確率が高いです。
*流動性が低い銘柄こそ、この時期の「損出し」で過剰に売り叩かれます。先ほど提示した「時価総額75億円〜85億円」というターゲットゾーンは、この12月特有の需給悪化によってのみ実現するボーナスタイムかもしれません。
この「損出し売り」の最終日（12月26日付近）に向けて、「監視すべき好業績・不人気グロース株リスト」**をピックアップしておきますか？ 反発局面ではそれらが一斉に火を吹く可能性があります。
2025年11月。スレッズを開いたら、また新しいスタジオオープンの報告を見た。
出張やってた奴が場所を借りて、ちょっと機材を揃えて、夫婦でスタジオ運営を始めた、みたいな投稿。
そういうの、この半年でめっちゃ増えた。正直、見るたびにモヤモヤしている。
なぜかというと、俺もこの業界にいるからだ。記念写真のスタジオ勤務。経営も少しは見てる。
市場規模は2025年の927億円から2030年には895億円まで落ちるって言われてる。
スマホ一台で撮れる時代に、プロに写真を頼むやつは減り続けてる。この業界は斜陽産業。
それなのに、なぜみんなスタジオを開くんだろう。
戦後、写真館がバンバン開業した時代がある。ベビーブーマーが生まれ、団塊世代が育ち、記念写真をプロに撮ってもらうのが当たり前になった時代だ。
人口は増えてた。文化として「写真はプロに」という認識が浸透した。そりゃあ、その時代にスタジオを開けば商売になった。
でも今はどうか。人口ボーナスはもう終わった。逆に人口オーナスの真ん中にいる。記念写真の「プロ頼み」文化は薄れた。
スマホで家族写真を撮って、Instagramに上げるのが普通だ。七五三、成人式、婚礼——確かに需要はまだある。でも数は明らかに減ってる。
それでもスタジオを開く奴がいる。SNSで「新しくスタジオをオープンしました」と堂々と言う。
俺はその投稿を見るたびに、別の映像が浮かぶ。10年後、その投稿者が「元カメラマンの失業者」になってる光景だ。
俺の父親の話
写真業とは関係ない話だが独立という点である意味トラウマになっているのかもしれないが、父親は建設業をやってた。
1990年代後半から2000年代初頭、建設ブームの最後の波に乗って、小規模の施工店を営んでた。需要がある。仕事がある。儲かる。そういう時代だった。
でもリーマンショックが来た。一気に消えた。人口減少の波も来た。その後、建設需要は二度と戻らなかった。
父親は選択肢を間違えた。ブームの時に「ブームは永遠に続く」と思い込んだ。ブームが終わってからも「また戻る」と信じた。結果、失敗した。
写真業界を見てて、同じ構図に見える。出張フォトグラファーのブームは2020年から2023年くらいがピークだった。
コロナ禍で外出できないから、ロケーション撮影の需要が爆発した。確かに稼げた時代がある。
でも今は？ その波は終わった。なのに今ごろスタジオを開く奴は、俺の父親と同じ思考回路だ。
「もう一度ブームが来る」と思ってるのか。それとも「ブームはまだ続いてる」と錯覚してるのか。
フォトスタジオ市場は2030年に895億円になると言った。これは統計で見える部分だ。でも実は、もっと厳しい現実がある。
現在、個人でスタジオを営む奴らの大多数は法人化していない。年間売上1000万円未満の小規模事業が大半だ。
これらは統計に組み込まれにくい。つまり、統計が示す「市場規模895億円」の中には、
本来なら入るべき失敗事業体や赤字オペレーションが含まれていない可能性が高い。
実際には、市場は895億円より小さいかもしれない。あるいは、895億円の中での競争が、想定以上に激しいかもしれない。
新規参入者の多くは、個人事業主として細々と営む。月の売上50万円あれば上出来。
月の営業日数は15日前後。時給に換算すれば、下手したらコンビニバイト以下だ。
正気か？
なぜ、それでもやるのか
ここが一番の謎だ。データは明白。市場は縮小。人口は減少。競争は激化。収入は不安定。それなのに、なぜスタジオを開くのか。
恐らく、理由は3つだ。
1つ目：夢。
写真への情熱、自分のスタジオを持ちたいという夢。これは強い。人間を動かす。論理を超える。
だから、データなんか見ない。市場分析なんかやらない。「自分なら上手くやれる」という根拠のない自信を持って、スタジオを開く。
出張でやってた人が、スタジオを持つというのは、一種の「昇進」に見える。場所を持つ、ブランド化する、単価を上げる——こういう「次のステップ」の選択肢に見える。
でも、実は罠だ。市場が縮んでるから、スタジオを持つことが「昇進」ではなく「沈没」になる可能性が高い。
SNSを見ると、新規スタジオの報告はいっぱい見える。スレッズ、Threads、Instagram——みんなが開業してる。
だから「市場はまだ成長してる」と錯覚する。でも統計が示す市場規模は縮小。この矛盾は何か。
簡単だ。個人事業主の新規参入と廃業のスピードが速すぎて、統計追いつかないだけ。
SNSで見える新規オープンの数だけカウントすれば、当然「市場は成長してる」に見える。
でも、その裏では同じくらいの数の廃業者が出ている。統計はそれをキャッチするまでに1年～2年かかる。
10年後のこいつらはどうなってるのか
フォトスタジオ開業の成功率は15%程度だと言われてる。つまり、100人中85人は失敗する。失敗の定義は「経営継続不可」。廃業。
2025年にスタジオを開いた奴が、2035年まで生き残ってる確率は低い。単価は下落する。競争は激化する。
新しいカメラマンは入ってくる。AI画像生成も進化してる。そんな中で、「自分のスタジオ」を守り続けるのは、想像以上に難しい。
で、どうなるか。40代になった元カメラマンが、転職活動をしてる。でも40代での転職成功率は、30代より落ちる。
新しい業界に入るなら、給与も下がる。家族がいれば、その低下を説明するのは辛い。
バンドブームを思い出してほしい。音楽やってた奴らの多くが、結局は別の仕事をしてる。
でも20代の時は、「絶対にこれで食ってく」と思ってた。現実は厳しかった。
俺はどうするのか
正直に言う。俺も怖い。この業界にいて、毎日の経営を見てて、人口減少の波を感じてる。
俺は30代だ。妻と娘がいる。スタジオは給与をくれるが、それが10年後も保証されるとは思わない。
だから、俺は動いている。副業の検討。スキルの習得。転職活動の準備。小さく、慎重に、でも着実に。
父親の失敗を見てるから、同じ轍は踏まない。ブームが続くなんて思わない。市場が戻るなんて期待しない。
スタジオを開く奴を否定する気はない。でも、それが最適な選択か、本当に考えたのか、という疑問は残る。
最後に
この記事を読んでる人の中に、スタジオ開業を考えてる奴がいたら、ちょっと待て。
市場規模、人口推移、個人事業主の成功率、10年後のキャリア。これらを冷徹に分析してから、決めろ。
夢は大事だ。でも夢の代価を払うのは、お前だけじゃない。妻もいるなら、妻も払う。子どもがいるなら、子どもも払う。
俺はこれ以上、同じ構図の失敗を見たくない。
ジャニーズ事務所 <maximoberyl78@gmail.com>
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連絡先情報
電話番号：
住所：
15年ほど前、当時国産一流メーカーのノートPC(国内工場生産)を購入。価格は30万円以上。
購入当初からスリープからの復帰時にフリーズ、強制電源断するしかない現象がちょくちょく起きていたが、半年もしないうちに現象発生率が異常に上がり、起動直後にスリープしても半分以上の確率で発生。仮に起きなくても3回も繰り返せば100%発生するくらい再現性が高かった。
メーカーのサポートにそれまでも連絡していたが、リカバリしろの一点張り。
リカバリしても容易に現象が確認できたので修理依頼したものの、現象が再現しないと送り返されてきた。
半信半疑で送り返されてきたマシンのふたを閉じてスリープ。復帰失敗。何を確認したんだ？
必要ならリカバリしてもいい、とちゃんと依頼票に記載の上、再修理依頼。
再現しなかったし、リカバリも許可されてなかったのでできなかったと送り返されてきた。マジで何も読んでもいないし、何も確認してないのか？
電話でガチ激怒して、再々修理依頼。現象が確認できました、とのこと。長かった。
やっとこれでまともに使えるようになる……と思ったら大間違い。
再検査に１ヶ月くらいかかるかもとか言い出すので、さすがにそれはない、せめて10日くらいで進捗を一度連絡くらいしてくれ。
10日以上たっても連絡なし。シビレを切らしてこちらから連絡したら「修理は終わってましたが、配送手続きを忘れてました」と特に謝罪の言葉もなく言われて絶句する。ホントだよ？ ホントにそう言われたんだよ。
翌々日、先方から連絡あり、「本日配送予定だった××ですが、CPUに不具合が見つかり、交換部品の手配が間に合わず、明日配送になります」。お前は蕎麦屋の出前か（蕎麦屋に失礼）。修理終わったって言ってなかったっけ？？
当日中に再連絡、「CPUを交換したところ、音が鳴らなくなったり起動時にブルースクリーンが出たり、といった不具合が出て、基盤を全て交換することにしましたのでさらにお時間をいただくことになりましたので、本日の出荷は出来なくなりました」
翌営業日、「修理不可能と判断して新品をお送りします。納期は10日ほどとなります」
その後、ようやく届いた新品とおぼしきノートPCはもちろんスリープ復帰で失敗などしなかった。本当に長い長い戦いだった……。
自分は営業部門に勤めていて内製のDXも担当するが、営業たたき上げの課長からよく責められる。
「いつまでかかってんだよ！」と。内心「こいつアホだな」と思いつつも課長だから仕方がない。「今これこれをやっていて、
あと2ステップあって、各0.5日かかるので、正味で1日、オーバーヘッドロスがあるので、実時間で1.5日くらいかかる」
とか説明するんだけど、「そんなのコピペでしゅっとできないんか、しゅっと！PCはおまえのおもちゃじゃないんだよ」
とか言う。割とこんなやり取りをしょっちゅう繰り返すんだけど、基本的なすれ違いとして、文系の課長は、
・「資料は部長を説得するために1時間の会議が乗り切れる精度で作ってあれば十分で、足りないところは口頭で説明すればよい」
と考えているらしいのだが、自分が依頼されているのは営業日報の集計システムだったり、発注システムだったりするので、
「だいたい完成してる」はなくて完全に目的を達成できるかできないかのゼロイチしかない。「消費税の計算10%はできているけど、8%はできていないので、口頭で補う」とかできないのだ。
文系のコンサルとか対人折衝を至高かつ至上の会社員仕草と信じて疑わない人達はこの辺が全然わかっておらず、「技術系職員が技術に耽溺していて不要な作りこみをするので生産効率が悪い」とか平気でいう訳で・・・本当にこいつら馬鹿だなって思う。時計の歯車は100枚歯が必要であれば100枚すべて刻まないと動作しない。「2割作ったら大体おｋだろ？」ってなんだよこいつら。
EVメーカーテスラが6月22日にテキサス州オースティンでロボタクシー事業を開始した。米国発の発表からわずか数時間で日本語圏にも情報が流れ込み、各種メディアやSNSが一斉に反応した。本稿では日本語報道と国内リアクションを整理し、客観的に評価する。
サービスはModel Yを用い、運賃4.20ドルの固定料金。完全無人ではなくテスラ社員が助手席で監視する暫定仕様だ。対象エリアはオースティン市内の一部に限られる。NHTSA（米運輸省道路交通安全局）は開始翌日に情報提供をテスラへ要請しており、安全性評価は現在進行形である。
大手通信（ロイター、ブルームバーグ）が速報し、IT系・ビジネス系サイトが追随した。論調は「期待と警戒の二項対立」が基本線。肯定的要素としては料金の安さとテクノロジーの先進性、否定的要素としては安全監視員同乗とサービス範囲の限定が強調された。
サービス開始翌営業日、テスラ株は一時11％高を記録。日本語記事は「好材料」と報じたが、交通違反疑惑報道で時間外に反落した事実も併記し、短期的な変動リスクを指摘している。
President Onlineなどの解説系は「実質レベル2相当でWaymoに劣後」と慎重論を展開。一方でテック系ブログやイノベーション系メディアは「Starlinkによるカバー」「新アプリ連携」といったエコシステム面を評価し、中長期の優位性を論じた。視点は異なるが、「追加検証は不可欠」で一致している。
X（旧Twitter）では終日トレンド入り。テスラオーナー／投資家は「人間より滑らか」と賞賛する一方、一般ユーザーは「怖い」「日本導入は遠い」と慎重。試乗動画の切り抜きが拡散し、走行ミスを不安視する投稿も目立った。
国交省は公式声明を出しておらず、国内紙は「米当局の動向が日本の審査姿勢に影響し得る」と観測記事にとどめた。道路運送法・道路交通法の改正ペース、右ハンドル仕様の対応、既存タクシー事業者との調整など、制度面のハードルは依然高い。
国内の受け止めは「未来感への興奮」と「安全・制度への懸念」がせめぎ合う状態だ。技術的ブレイクスルーは歓迎されつつも、社会実装には時間がかかるという冷静な見立てが優勢である。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/VGDPEFXKYFPDLO53XDYTCKGVJA-2025-06-22/
https://jp.reuters.com/markets/commodities/PMQGRVYUVNIANKUWCRNI5L57AM-2025-06-24/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-23/SYBL22T1UM0W00
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-24/SYC0XYDWLU6800
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2506/23/news054.html
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2025039.html
https://president.jp/articles/-/97123?page=1
ヒューチャーという大手ITグループ企業（以下F社）が新卒年収600万円以上にするというニュースがあった。
一見JTCには難しい高給条件だが、実態はどうか同社の採用サイトの記載や転職サイトの口コミなどを見て検証してみたら、昨今の新卒待遇アップの典型例と言える内容だったのでここに置いておく。
なお、増田は別にF社とは何の関わりも恨みもないことを付記しておく。フラットに見ている。
600万の中には賞与4ヶ月分が含まれているが、夏ボはもらえないので実質2ヶ月分あるかどうか、が真である。この時点で75万のマイナス。
なお月給は37.5万と初任給にしては破格に見えるが…
案件が決まるまで最大6カ月間は月給が2.5万ずつ減らされて35万になる。半年決まらなかったら15万マイナスだ。
それでもまだ初任給にしては高く見えるが…
定時が7.5時間なので1日10時間、月200時間労働が標準。朝9時出社なら20時までは帰れない。これは研修期間も同様。
この条件で時給換算してみたら1785円（160時間超過分は25%割増で2240円）と、初任給としては平均よりやや高めくらいにまで落ちてくる。
これは結構キツイ。有給休暇に関しては合法な範囲で最も少ない制度になっている。あっという間に有休使い切って欠勤になり給与や賞与が減らされる社員が女性中心に多発してると思われる。というか女性が入れる会社ではない。
他社との比較だが、例えばNRI（初任給27万円）は有休付与は17日で、夏休みが別途5営業日ある。これが大手標準だがF社は大きく見劣りする。
時給換算で5%くらい劣後することになる。これを前述の1785円から差し引いたら、時給換算1700円。
JTCなら標準装備されているこの2つがF社にはない。独身こどおじなら無影響だが、下宿者には辛いし、家族持ちなら年収100万以上変わってくる。
他社と比べて待遇面が10%くらい劣後してることになるので、これを前述の1700円から差し引いたら、時給換算1530円。もはや「並の部類」である。
F社には退職一時金も、確定給付企業年金（DB型）も、401kもない。
これも他社と比べて5〜20%（制度次第）劣後することになるので、8%として前述の時給換算1530円から差し引いたら、時給換算1400円。
もはや「低い部類」に入ってくる。
健保料率は従業員負担が3.98%とやや低い部類で、会社負担のほうが少し高めだった。はてなユーザーお馴染みの「関東ITソフトウェア健保」より0.8%くらい低い。年収500万なら手取りが4万円くらい増える計算。
今回はF社を取り上げたが、昨今の初任給アップ（の見せかけ）は実に多彩なカラクリが仕込まれている。
本件ではない他社の事例だが、ひっそり定時を30分延長するとか、健保の会社負担率を下げて従業員負担率を上げるという事例もある。また、退職金制度をDB型から401kに変えて、会社側の退職金積立負担を下げて基本給アップに回す事例がかなり多い。増田の会社もこれをやった
よくよく募集要項や求人票の内容を吟味し、不明点は素直に会社に聞いて、「高給のはずだったのにこんなはずでは…」とならないようにしよう。また、ぱっと見安く見えるJTCの初任給も、実は他の手当や福利厚生を含めたらかなり高いことがわかるはずだ。
うちの近所にあるボードゲームカフェ、かれこれ3年くらい通ってる。
土日祝と金曜夕方のみ営業で、相席コミュニティが盛んだった。1人で行っても複数人で遊べるのがありがたくて、初心者も常連もいて、たまにクセの強い人が混じってても、それも含めて居心地がよかった。
……アッパー系コミュ障が来るまでは。
そいつが現れたのは、ちょうど1年くらい前。
第一印象は、「よく喋る」「声がやたらデカい」「ずっと何かに怒ってるっぽい」。それに加えて、体格がとにかくデカい。雑居ビルで通路が狭いってのもあるけど、妖怪の「ぬりかべ」みたいな圧迫感。たまに電車で独り言がやたらデカいおじさんいるじゃん？あの雰囲気に近い。
で、実際に同卓してみると──マジでずっと喋ってる。
「うわーこの手札じゃもう負けだよ！ありえん！」
「あ〜それやられたら、もう勝てないじゃん」
「この手札じゃ、ルナの負けだよ！」
「この選択が間違ってたら、桜の木の下に埋めてもらっても構わないよ！」
知らないよ。お前はルナじゃねえし、お前を埋める穴なんか掘れねーよ。
そして誰も拾わないのに、自分で笑ってる。なんなんだよ、こいつ。
しかもその人、営業日にはほぼ毎回、開店から閉店まで来る。半年で来なかったのは数日。
正直、「ここで働いてんのか？」ってくらいの出現頻度。
最初のうちは「クセ強いけどまあ…」って感じだったけど、徐々に常連の顔ぶれが減っていった。初心者も、一度遊んだきりで来なくなる。
裏でちょっと聞いた感じ、「生理的に無理」「一緒に遊ぶと疲れる」「空気が悪くなる」と思った人たちは、何も言わずに去っていったらしい。
店側も、一度だけ最初に来たときに何か注意はしたらしい。でも内容までは分からないし、それ以降はずっとスルー。
まぁ、店の気持ちも分からなくはない。この辺、他に遊べるボドゲカフェがない。多少空気が悪くなっても、競合がいないから近所の客はまた来るし、その人自身は毎回来るから売上にもなる。
だから結局、「相席で一緒になった人たちに押し付ける」形で、静かに放置してるんだと思う。
でも、その結果がこれだ。
空気の読めない爆音アッパー系コミュ障が居座り続けたせいで、相席文化は死んだ。
たまに新しい人が来ても、「あっ……」って空気になる。
今じゃ、知らない人と卓を囲んで笑い合う、あの感じはもうない。
「あっ！◯◯さん！一緒にボードゲームやるの楽しみにしてたんですよ！！やりましょ！やりましょう！！」
……あのテンション、たぶん悪気はないんだろうなって分かってる。
でもこっちは、「あなたと一緒にやると心が削れるんです」って言えない。
もういろいろしんどくなった。
その日は、遊ばずに帰った。
Permalink |記事への反応(32) | 19:53
6月最初の営業日、どこに出社すればいいのかわからない者です。こんにちは。
[B!労働]アクセンチュアが週5出社になったことについて感じたこと｜おでん |外資コンサル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/oden_hekichi/n/n639115b57f5f
オフィス回帰の波？アクセンチュアが週5フル出社に舵を切ろうとしていることに多くの反応「今更出社には戻れない」「そもそも十分な席があるのか？」など
当方、戦略コンサルではなく、技術部門の末端エンジニアです。現状、フルリモートです。
コンサルファームはどこもそうだと思いますが、バックオフィスを除き客先常駐を基本的なワークスタイルとしています。
とはいえ顧客、あるいはプロジェクトの事情により、常駐ではなく、自社のオフィスに席を確保したり、コロナ禍からは在宅勤務を取り入れたりしています。
人により捉え方は様々だと思いますが、私の認識では、Return to Office（RTO）を進めたいグローバルの決定が各国の支社に下りてきたので、日本でもHRが国内事情を鑑みつつ基本方針を策定、そして今各プロジェクトで執務席の確保にてんやわんやしている現状です。DEIやめたり、グローバルも忙しいですね。
オフィスのスペースは確保できるの？
今現在、自社の席は全然足りません。基本は客先常駐なので、顧客のオフィスに場所を確保できないプロジェクトは、自社オフィスに月極席を確保することになりますが、私の所属オフィスでは数年前から恒常的に満席状態です。現状、まずは顧客に席の確保をお願いすることになると思います。
ちなみに地方オフィスは以前からフル出社している方が多い印象ですが、それでも席に余裕のあるところが多いです。
人を減らしたいから？
ところが日本は今でも積極採用中でして、今メンバーに辞められるのは日本に限ると辛いです。
極東（大陸中国は不明ですが）、東南アジアは案件多くて好調な反面、グローバル全体では芳しくない業績が続いているので、全体的には締めていきたいモードなのだと理解しています。
北米ベースの企業は、部門の再編からワークスタイルの変更まで、会社の方針変更は気軽に行う印象です。日本や欧州から見ると朝令暮改に思えることもしばしばですが、「とりあえず、やってみよう！よかったら続けるし、ダメだったらやめる！」の精神を感じます。
USは特にそうですが、エグゼクティブからメンバーまで「会社の方針に合わなければ、他に行けばいいよね」という考えもあり、何ならCEOも相応しい人を探してくるような文化なので、日本の企業文化、雇用慣行とは大きな乖離があります。
普段カスハラについて聖人みたいなことをいってるブクマカ達とは思えない。
やっぱ自分が客だと違うんだな。
[B!トラブル] 店主「本日予約で貸切です」貼り紙ガン無視で“開店10分前”に2名来店！？客の行為に波紋「残念です」 |TRILL【トリル】
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/trilltrill.jp/articles/4068124
むしろ｢ダメ元でも図々しく聞いてみる勇気｣こそ人生を豊かにしてくれると思うけど。｢今日は無理なんですよ〜｣｢じゃまた今度きます〜｣程度のコミュニケーションすら断罪される社会って相当息苦しくない？
考えたら「本日予約で貸し切り」ってのは、全く知らないで営業日だからと遠くから来た人にとって迷惑なんだよね。高級レストランみたいに全席予約制のみせならともかく。
一番怖かったのはこれ。マジで何言ってるかわからねえ。貸切って言葉の意味を知らないのか。
１００万円の利益に到達したのは営業日ベースで２８日。今回の２００万円は１６日で達成した。
これは単にロットを徐々に大きくしたのが原因だと思う。
前回の投稿時は、システムトレーダーの自分としてはなぜ自分のスキャルピングが成立しているかやや謎な部分があってロットの拡大にはやや慎重であった。
色々考えた結果統計的な歪みαを追っているというのではなく単にボラティリティの拡大を予想しているのだという帰結に落ち着いた。
そう考えると純チャートオンリー裁量勢の行動や発言に納得がいく部分も出てくると同時にいくらデータを検証しても彼らの手法からシストレ的αが見つからないのも納得がいった。
ただ１００万→２００万の過程で瞬間的な含み損が類型利益を超えることや、含み損ベースで爆損が２度ほどありいきなりなんとかなったものの投入金額を１０倍とは踏み切れない。
ただこれらは手法の問題というよりメンタルの問題でまずいなぁと思っている。
個人的に一度魔が差したトレーダーは何度も魔が差すと思っていて、自分もこれに該当するので矯正できるか不安が残る。
最初は含み損が大きくなった時点で思考停止したが、これは本業のシストレがスキャの１００倍以上の損益ボラをたたき出しているのを見て克服した。
次に思考停止したときは、含み損の絶対金額云々ではなく、その時の含み損が累計スキャの利益２か月分以上だという事実に気付いて思考停止した。
正直なところ自分でもこういう理由で思考停止してしまうのかと驚いた。
問題はこのままロットを拡大した際に、本業のシストレの損益に肉薄してきたら思考停止する気もするし、X日分の利益がーというのも抜本的な解決方法が見つかっていない。
また前回の投稿時は日々の損益が数千円～数万という感じで正直【スキャルピング楽しい】という感じだったが、最近は１日の損益が１０万円を超えてくるようになって楽しいとスキャの時間から緊張のスキャの時間になってしまった。
このようなうじうじした内容を立場ある（？）ところで公開するわけにもいかずなんとなく前回と同じく匿名ダイアリーに書いてしまったが、
ボラティリティの拡大を予想しているというのはトレーダー歴21年の私からすると革新的な発見なのでそれでご容赦いただきたい。
敵が侵略してきて、戦争の当事国になった場合、株式市場がどう動くかを調べた。
WW2で日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まったときに、アメリカの株価がどうなったのかをAIとともに検証して、どう振る舞うべきかを考えました。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_092fa4eb-777d-4710-a8b1-e68c61408d3e
1941年12月7日～13日のダウ平均の動き12月7日（日曜日）:真珠湾攻撃発生。市場は閉まっていた（当時は土曜も半日取引があったが、日曜は休場）。12月8日（月曜日）:攻撃の翌日、市場が再開。ダウ平均は前日終値112.52から108.58へ下落（約-3.5%）。アメリカの参戦表明もあり、リスクオフムードが広がった。12月9日（火曜日）: 下落は続き、106.34まで落ちた（この日だけで約-2.1%）。不確実性が市場を圧迫。12月10日（水曜日）: 若干の反発があり、107.27へ（約+0.9%）。売り一巡後の小幅な買い戻し。12月11日（木曜日）: 再び下落し、105.88へ（約-1.3%）。戦争の影響が消化しきれず。12月12日（金曜日）: 104.94まで下落（約-0.9%）。週末に向けて慎重な動き。12月13日（土曜日）: 当時は土曜も半日取引があり、104.31で終了（約-0.6%）。この週全体で見ると、12月6日終値（112.52）から12月13日終値（104.31）まで、約-7.3%の下落となりました。初日の急落が最も大きく、その後はジリ貧ながら下落が続いた形です。
このようにじり下げしていったらしい。
私の考察は、"機関投資家(クジラ)は1日で買い終わらないの逆もまた真で、クジラは1日では売り終わらないので、だらだらと下げていく"です。
リバはあるかもしれないけど、即投げるリスクオフが最適な気がした。
もちろん、軍事セクターや軍需物資セクターを持っているなら話は別ですが。
どれが軍需セクターかわからないならとりあえず全部投げて、あとで買い戻すというのもありでしょう。
なお、当時の日本の市場はどうなのかと調べてみたところ、奇襲成功で高騰したらしい。
ただ、当時の日本は日中戦争をやっている最中で"すでに戦時中"であり、平時から戦時に突入したわけではないので、このデータはあまり参考にならないと思った。
###ウクライナの株式市場ウクライナの主要株式市場は「PFTS（ウクライナ取引所）」で、PFTS指数が代表的な指標です。しかし、侵攻直後の2022年2月24日、ロシア軍の攻撃開始に伴い、ウクライナの株式市場は即座に取引停止となりました。これは戦争による物理的・経済的混乱を反映したもので、市場が機能する状況ではなくなったためです。- **2月24日以前**: 侵攻前の2月23日時点で、PFTS指数は約510ポイント前後（日次終値ベース）。すでにロシア軍の国境集結で緊張が高まり、数週間前から下落傾向でした。- **2月24日以降**:取引停止のため、公式な株価データは存在しません。市場再開は数か月後の2022年8月まで待たねばならず、再開時のPFTS指数は大幅に下落し、300ポイント台まで落ち込んでいました（約40%減）。- **反応の特徴**:ウクライナでは、侵攻当日から市場が閉鎖されたため、株価の「即時反応」は観測できません。ただし、侵攻前の数週間で既に投資家がリスクを織り込み、売りが進んでいたことが分かります。###ポーランドの株式市場ポーランドの主要指数は「WIG20」で、ワルシャワ証券取引所が拠点です。ウクライナの隣国として、地政学的リスクが強く意識されました。- **2月23日（侵攻前日）**: WIG20終値は約2,144ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**:終値は2,015ポイントで、約-6.0%の下落。ロシアの攻撃開始が報じられ、リスクオフが加速。- **2月25日**: 1,941ポイント（-3.7%）。下落が続くが、前日ほどの急落ではない。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 1,857ポイントまで下落（週全体で約-13.4%）。その後、3月2日には若干反発し1,900ポイント台に。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-11.5%。地理的な近さとウクライナへの人的・経済的結びつきの強さから、市場は強く反応しました。###ドイツの株式市場ドイツの主要指数は「DAX」で、フランクフルト証券取引所が中心です。ポーランドの隣国であり、欧州経済の要として、ロシアへのエネルギー依存度の高さも影響しました。- **2月23日（侵攻前日）**:DAX終値は14,731ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**: 14,052ポイントで終了（約-4.6%）。欧州全体でリスクオフが広がり、エネルギー価格急騰への懸念も。- **2月25日**: 14,567ポイント（+3.7%）。一旦反発。市場が「最悪のシナリオ」を過度に織り込んだ後の買い戻し。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 13,904ポイント（週全体で約-5.6%）。その後、3月2日は14,100ポイント台に回復。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-4.3%。ポーランドほどの下落幅ではないが、エネルギー供給不安（ロシアのガス依存）が重しに。###比較と考察- **ウクライナ**:市場停止でデータなし。戦争当事国として直接的影響が最大。- **ポーランド**:隣国ゆえに下落率が大きく、1週間で-11.5%。ウクライナ難民流入や国境での緊張が投資家心理を冷やした。- **ドイツ**:欧州の大国だが距離がある分、下落は-4.3%と緩やか。初日の急落後、反発が早かったのは、市場の効率性と経済の多様性が影響か。### 補足：リスクオフとその後侵攻初週は、どの市場もリスクオフが支配的でした。ポーランドやドイツでは、2月24日の急落後、数日で反発が見られたのは、NATOの介入リスクが低いと市場が判断したことや、エネルギー供給の代替策への期待が背景にあります。一方、ウクライナ市場は再開まで動かず、戦争の直接的被害を反映しています。
ほかの事故や事件と比べて、戦争やクーデーターが起きると経済活動が止まってしまう(銃弾が飛び交う中では商売どころではない)ので、最悪の事象です。
即全部投げて逃げるが勝ちですね。
逃げ遅れた場合は翌日の寄りで逃げましょう。
