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はてなキーワード:営利とは
■まず大前提
著作権侵害の刑事処罰は原則“親告罪”（権利者の告訴が必要）。
ただし悪質な海賊版行為の一部は非親告罪化されとる（TPP関連改正）。
つまり、営利・原作そのまま・権利者利益を不当に害するなどの条件を満たすと、告訴なしでも動けるケースがあるで。
肖像権侵害は民事上の問題（人格権）。刑事罰の条文はなく、差止・削除・損害賠償などで争われるタイプや。判例上の権利として整理されてる。
■A.著作権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
2.プラットフォームに通報：各SNS/サイトの著作権侵害報告フォームから淡々と報告。（プロバイダ責任制限法関係の最新ガイドラインに沿って運営側が対処する）
3.公的窓口も選択肢：違法・有害情報相談センター（ihaho）で相談可。
・投稿者へ直接DMで抗議／晒し行為（誤認・名誉毀損のリスク）。
・「作者本人」に勝手に通知（誤情報や二次被害を招きやすい）。
◯迷いどころメモ
引用ならOK？ →出所明示／主従関係／必要最小限など厳しめの要件を全部満たして初めてセーフ。見かけが“引用っぽい”だけやと通らんことも多いで。
2.サイト運営へ削除申請（専用フォーム or送信防止措置の申出）。
4.刑事も視野：原則は親告罪やけど、悪質な海賊版の一部は非親告罪化されとる（営利目的・原作そのまま・利益を不当に害する等）。状況がハマるなら警察/相談窓口へ。
■C.肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
◯ベターな動き
2.プラットフォームの通報機能で報告（ガイドラインに沿って処理される）。
◯NG
・当人へ直DMして不安を煽る／晒す（誤認・二次被害・三者間トラブルの火種）。
■D.肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが写ってる本人の場合）
1.証拠保全。
3. 応じない場合は弁護士へ（差止・削除・損害賠償の民事対応）。
※肖像権は条文でなく判例上の人格権として扱われるのが基本や。
二次創作：公式ガイドラインで許容範囲が定められてることがある。なければ基本グレー。
AI生成：見た目が似てても直トレースや原作そのままでなければ即アウトとは限らん。が、原作そのまま流用や配布は危険。
素材サイトの人物写真：モデルリリース（肖像使用許諾）の有無・用途制限を要確認。ロイヤリティフリーでも万能ではない。
正規配信か迷ったらABJマーク／エルマークの有無も目安になるで。
公式配布物の無断転載（原作そのまま）と思われ、権利者の利益を不当に害する可能性があります。貴サービスの規約と法令に照らしたご確認をお願いします。
本人同意がない公開で、人格的利益を害するおそれがあります。ガイドラインに基づくご対応をご検討ください。
> 私は当該著作物の権利者です。以下のURLの内容は無断利用であり、削除（送信防止措置）を求めます。
作品名：＿＿＿＿／権利立証資料：＿＿＿＿／URL：＿＿＿＿／日時：＿＿＿＿
■まとめ（フローチャート風）
2.当事者でなければ：運営へ通報（DM抗議や晒しはしない）。
3.当事者なら：削除申請 → 応じなければ弁護士 →（著作権で悪質類型なら）警察相談も視野。
4.引用・二次創作・AIは要件確認。迷ったら触らんのが安全。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
都市部の行政系で働いてるんだが、誇張無しで『簡単な日本語を聞くことすらできない外国人』が爆増してる。
最悪なケースでは英語の筆談すらできないため、もっぱら母国語が何なのかをアプリを使って探すところからスタートしている。
結論からいうと日本国内に外国人を入れる業者や組織が、日本語が全くできない状態の外国人のアフターフォローをせずに入れるだけ入れて放置している。そのせいで業務上本来なら無関係な受付なのに、なぜか素人で通訳の仕事をする羽目になっている。日本人の感覚なら「せめてヒアリングくらいはそこそこできるようになってから海外移住するか」とか「まだ自信が無いから通訳やホームステイ先を頼るか」とかで対応するべきところを、一切の準備なくして日本語が喋れない状態そのまんまで産地直送されてくる。最初は外国人に対して若干の怒りを感じたが、そもそもこの人たちを「営利目的に輸入」している方々がいるわけで、彼らがアフターフォローを放置してコストカットした結果が行政やインフラなどの生活必需品的なサービスに大きな負担として伸し掛かってきている。完全に公的資産に対するタダ乗り行為だが、これを法的に止める手立てはなく、このままだと間接的に日本人へのサービスの悪化にも繋がると予感を超えた予知をしている。初期設定を置き配にする件なども対面によるコミュニケーション不全を見越した施策なのだろう。
これからは日本国内に居ながら日本語だけを使っていたらプライベートだけでなく低所得者層を相手にする仕事ですら不自由な時代に変わっていくだろう。もはやこの流れを止める術は無いし、何か具体的な対策ができるとも思えない。残念ながら日本人＝日本語の消滅の足音を聞きながら日々の業務を「効率化」していく他ない。申し訳ないがその過程で切り捨てられたとしても、こう書き記している自分すら切り捨てられる可能性があるため、お互い様だと思ってどうかやり過ごして欲しい。もう我々の知っている日本が国として崩れ始めている。
まぁもうどうにもなってない感はあるんだけど、
ディープフェイクとかがこのままどんどん発展していった時に世界ってどうなっちゃうの？
もう多分いそうだけど、ディープフェイクで作られた映像が正しくて
メディアや政府が出してきてる映像が偽物なんだ！とか言い出すやつ絶対いるじゃん
それに対抗しようとメディアや政府がAIの悪用を禁止するって言い出したら
都合が悪いことがあるから規制しようとしてるんだ！って言い出すやつ絶対にいるじゃん
たぶんもういるじゃん
AIが作り出したニセ映像を本物だと思って流すメディアとかも絶対出てくるじゃん
今はわかるけど、ニセ映像かどうかがわかるのなんて絶対今だけじゃん
数年後にはたぶんもうわかんないよ
そうなったときに世の中に出ている情報の何が正しくて何が間違ってるか
大手企業が「AIかどうかを判断するAI」を作ったとしてその判断にその企業の営利が絡んでないってなんで言えるの？
むしろニセ映像でも都合が良ければ本物認定する可能性もありそうじゃん
みたいなことを言い出すやつ絶対にいるじゃん
今でもXで@grokでファクトチェックみんなしてるけど、@grokが正しいなんてなんで言えるの
それでもあいつらは倫理観が機構に含まれてるから「間違ってたらごめーん」って書いてくれるけど
それが組み込まれてないAIが出てきたら嘘も平気で言いきってくるよ
郵政思想（ゆうせいしそう）とは、郵便事業や郵政サービスが持つ社会的役割や価値観を重視する考え方を指します。日本では特に、明治時代に近代郵便制度を確立した前島密（まえじま ひそか）が提唱した理念に根ざしています。彼は郵便を単なる通信手段ではなく、国家の統一や国民の利便性向上、情報流通の促進を通じて社会の発展に貢献するものと考えました。
郵便は都市部だけでなく、離島や僻地にも等しくサービスを提供することで、地域格差をなくし、国民の平等な情報アクセスを保証する。
郵便は国家や社会のインフラとして、信頼性が高く、公平で安定したサービスを提供する使命を持つ。
情報や物資の流通を通じて、経済活動や文化交流を支え、国家の近代化や国際競争力の強化に寄与する。
郵政事業は政府が主導するが、民間のニーズや技術革新を取り入れ、効率性とサービスの質を高める。
##歴史的背景
日本では、1871年に前島密が西洋の郵便制度を参考に全国的な郵便ネットワークを構築し、郵便局を「国民のための公共機関」と位置づけました。この思想は、郵便だけでなく、貯金や保険事業（後のゆうちょ銀行やかんぽ生命）にも広がり、郵政事業が国民生活に深く根付く基盤となりました。
##現代における意義
現代では、郵政民営化（2007年）以降、郵政事業の公共性と民間企業としての効率性が議論の焦点となっています。郵政思想は、単なる営利追求ではなく、地域社会や国民全体への奉仕という理念を維持する重要性を強調します。特に、過疎地域での郵便局の役割や、災害時の通信網の確保など、社会的責任が再評価されています。
## 関連する議論
民営化により効率化が進んだ一方、僻地でのサービス縮小や利益優先の懸念が指摘される。
インターネット時代において、伝統的な郵便の役割が変化する中、郵政思想をどう現代に適応させるかが課題。
> もし特定の側面（例えば歴史や現代の課題）について深掘りしたい場合や、関連する資料の分析が必要な場合は教えてください！
「マルシル炎上」とは、『ダンジョン飯』のマルシルというキャラクターではなく、コスプレイヤーの鹿乃つの氏による、マルシルをモチーフにしたコスプレ活動や二次創作に対する発言が原因で生じた議論と批判です。具体的には、公式の許可を得ない営利目的でのアクリルスタンド販売、万博やBBQなどの公共の場でのコスプレ活動、そして「原作者と二次創作者は対等」などの二次創作に対する見解が、原作ファンやクリエイターから反発を招き、炎上につながりました。
炎上の具体的な内容
鹿乃つの氏は、原作キャラクターのデザインと名前を使用したアクリルスタンドを営利目的で販売しました。
これに対し、公式の許可がないまま「キャラクターの私物化」や「原作者への敬意欠如」として批判され、販売中止に追い込まれました。
大阪万博でのコスプレや、BBQでのコスプレ動画などが「場違い」で「作品のイメージを損なう」と批判されました。
鹿乃氏の「原作者と二次創作者は対等」「『キャラをお借りする』という表現が嫌い」といった発言が、原作リスペクトの欠如と捉えられました。
「捏造という言葉を肯定せず、二次創作を自由に楽しむべき」という主張も、原作ファンから強い反発を受けました。
鹿乃氏は、自身の投稿で批判に対して反論し、議論をさらに過熱させました。
TheEFEnglish ProficiencyIndexhas been the subject of criticism in literature. From thepoint ofview of methodology,it suffers from self-selection bias. Instead of testing thelevel ofEnglish proficiency in the population,it tests thelevel ofEnglish of thosewho self-select. [14] Moreover, the countriesat thetop of the rankings are often thosewhoseofficial languages are gradually subject to 'domain loss' in favour ofEnglish, because they arebeing used less and less in scientific research, academic teaching and multinational corporations.[15] Theselection biasis noted but not mitigated inEF's analysis.[16]
RTA inJapan が任天堂の許諾を取っていないので今回(RiJ2025Summer)は任天堂ソフトの採用はなし、絶賛イベント中だ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/rtain.jp/rtaij/nintendo/
許諾取れなかったニュースのブコメで「アメリカの同種イベントでは非営利使えるのに」「任天堂ってやつはよぉ」（増田による意訳）というコメントを見かけたので、昔に読んだ著作権法の知識と突き合わせて Copilot に聞いてみた。
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https://keiyaku-watch.jp/media/kisochishiki/fair-use/
📝 ページの要約:「フェアユースとは？米国における法理や日本における取り扱いなどを分かりやすく解説！」
このページでは、著作権に関する「フェアユース（Fair Use）」の概念について、米国と日本の法制度の違いを中心に解説しています。
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3. 利用された部分の量と重要性
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🇯🇵日本における取り扱い
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💡 補足ポイント
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はえー。
というのが現状なのか。
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ほんなら、RTAの配信見たい側のやることは、日本任天堂はケチやわぁ…じゃなくて、日本もフェアユースを作れ、のロビー活動なのかな。
当たり前の話してるんやで
お友達やパパ・ママの物を壊さないでね、独り占めしないでね、意地悪しないってねっていう、
乳幼児やマウスでも持っているレベルの共感性／社会性すら持ってないやつに、下記の話は無理ってだけだよ
理解が難しいならテンプレート作ってくれたらそれに合わせて回答するけど、とりあえず書いておくね
人間の判断能力は「積み重ね型」の構造を持っている。つまり、より高次の複雑な判断は、より基礎的な判断能力の上に構築される。
数学を例に取ると、微積分を理解するためには四則演算ができることが前提条件ですよね。同様に、複雑な利害調整を適切に行うためには、
異なる正当な価値観（安全性vs効率性、人権vs競争力、環境保護vs収益性）の間での高度な判断を求められた際には、まず「他者への基本的配慮」という土台が必要。
例えば、製品安全性の例で考えてみて。「たとえ発生確率が低くとも人命リスクはゼロにすべき」という倫理的判断は、
「他者の痛みや苦しみに対する想像力」という基礎的共感能力に依存している。
目の前のGo2やルンバや見知らぬ人の困難を見て何も感じないとしたら、統計上の「低確率の人的被害」に対して適切な感情的重みを置くことができるか？
まぁ、いうまでもなく出来るわけないんだね、ホームレスよりも犬猫の方が価値があるとか言い出す人になる
この問題をさらに深く理解するために、認知的一貫性考えてみよう。人間の心理は、自分の行動や判断に一貫性を保とうとする傾向がある。
基礎的な場面で他者への配慮を欠く人は、より複雑な場面でも同様の配慮の欠如を示しやすい。これは単なる道徳的な問題ではなく、認知的な処理パターンの問題でもある。
バズりのために、Switch2やGo2や楽器を破壊する人の思考プロセスはどうなっているのか？
この人たちは「物の価値」「他者の感情」「資源の希少性」といった要素を適切に重み付けできていない。
では、そのような人が製品安全性の判断を迫られたとき、「ユーザーの安全」「社会的信頼」「長期的評判」といった要素を適切に重み付けできると期待できるか？
まぁ出来るわけない。さらに複雑な利害調整においては、しばしば「感情的判断」と「理性的判断」の統合が必要になる。
純粋に数字だけで判断できる問題はむしろ少なく、多くの場合「この選択は社会にどのような感情的影響を与えるか」「ステークホルダーはどう感じるか」といった
基礎的共感能力が欠如している人は、この統合プロセスで重大な盲点を持つことになる。
組織レベルで考えると、この問題はさらに深刻になる。基礎的倫理でつまずく個人が意思決定層にいる組織は、組織文化そのものが歪む可能性がある・・・・というか既に歪んでる。
「物を大切にしない」「他者の感情を軽視する」といった態度が組織内で正常化されると、より複雑な倫理的判断においても同様の軽視が起こりやすくなる。
これらの例に共通しているのは、「短期的な利益や効率性」と、「長期的な信頼や持続可能性」の衝突。
営利的な判断は、目先の四半期決算を良くするかもしれないが、ひとたび問題が露見すれば、企業の信頼を根底から揺るがし、結果的に莫大な損失を生む危険性をはらんでいる。
ワイは、Switch2を購入したい人やSwitch2のオーナー人の前で、Switch2を破壊するのは、次の点からよくないと思っています。
しかし、これはワイの個人的な考えなのですが、倫理設計が必要な職の人でも、この基本的な共感性や尊重を発揮できていない懸念を持っています。
例えば、税金で行われたAIに関するイベントで、壊れそうな勢いで暴れるようにプログラムされたUnitreeGo2を鎖につなぎ、
「ロボットに感情移入する人は生きづらくなる」と虐待的に見えるパフォーマンスを展示し、炎上したエリート若手芸術家がいたのですが、
それを賞賛していたのもエリートですし、AIの専門家を名乗っていました（東大工学部／RoyalCollege ofArt出身のAI専門家は、AI専門家として政治家に就任しました)
日本人工知能学会の表紙は、趣味ならOK（オタク的共感)、表現の自由だけど、公的な場において、なぜか女性萌えメイドのアンドロイドを表紙にしました。
萌えメイドである必要性はない、ステレオタイプの固定化、私物化ではないか？と批判されましたが、形だけの謝罪をして、その後も特に気にした様子も影響を受けた様子もありません。
ワイは、 Switch2破壊 や UnitreeGo2の虐待 や学会の表紙を萌えメイド化するのは営利の衝突とは関係しないと考えます。
なぜなら単純にお金にならないからです。というか実際本人もアートや注目を集めることが目的だと自称してます。
懸念の実例として、AppleのiPad ProのCMのケースも良さそうだなって思います。
わざわざ楽器を破壊する演出をしましたが、炎上し、謝罪とCM差し替えに追い込まれました。
ワイたちは、基本的な「社会適性」の問題で失敗しているプロモーションやプロダクトを、後を絶たず目にします。
そして、その裏では、高額な報酬で雇われたであろう外部コンサルタントが控えています。
それにもかかわらず、時にそのコンサルタント自身が、別の倫理的な問題やスキャンダルの当事者としてニュースを賑わすことすらある。
なぜ、このようなことが起きるのでしょうか？
それは、「倫理的な正しさ」の実現を助けるという役割そのものが、ビジネスとして商品化され、本来の目的から歪んでしまった結果だと、ワイは考えます。
彼らの成功は、「クライアント企業がどれだけ倫理的になったか」ではなく、「クライアント企業を、いかにして炎上させず、利益を上げさせ続けるか」によって測られます。
その目的のためなら、彼ら自身が非倫理的な情報操作や隠蔽工作に手を染めることさえあります。
企業の意思決定層が「適性」を欠いているだけでなく、その「適性の欠如」という問題に付け込んでビジネスをする、専門家という名のブローカーたちが、
「断絶されたエリート層（組織／企業）」が、「同じく断絶されたエリート層（コンサルタント）」にお金を払い、互いの存在を正当化しあう。
その閉じたループの中で、私たちの社会が本来持つべき、乳幼児やラットですら持っているはずの、基本的な倫理観が置き去りにされていると感じます。
大前提としてバズるためにSwitch2やGo2や楽器を壊さない人が圧倒多数派です。それは倫理的にも経済的にもです。
誰かが大切にしてるものや、高価なものをわざと壊すなんて、幼稚園児でも「悪いこと」って分かるレベルの話です。
そういう人や組織が、営利と倫理が衝突する複雑な場面で合理的かつ倫理的な判断を下すのは難しいとワイくんは考えます。
なぜなら、すべての土台となる根源的な共感性・社会性が欠けてるからです。
そこをクリア、あるいは分析模倣が出来ていないと、「個々の細胞・ミトコンドリアとシステム全体の健康とバランスを考えよう〜」みたいな本来の話はできないのですが、
「乳幼児やラット以下の感性」の人たちが無視出来ない数います。
なぜなら、巨大なエコシステムを築き上げ権力構造の中にいる人たちは、追放されず、常に正当化されるので、根源的な共感性・社会性を持ち合わせている必要性も、
倫理的に問題のある振る舞いを監視し声を上げ続けることが大切ですが、これは希望の火を絶やさないというニュアンスに近く、
権力構造の中の人らを直接的に追放することは、難しいことも多いです。
「乳幼児やラット以下の感性」の人たちは、先天的な「感情的共感」は難しくとも、後天的な「認知的共感」、
つまり、社会が何を重要視しているかを「分析し、模倣する」してくれたらいいのになぁとは期待します。
なぜなら、新たな視点へのリフレーミングの入り口になるかもしれないからです。
しかし、先ほども書いた通り、守られてるので、おそらく該当者は変わる必要性は感じていません。
であれば、閉じたエコシステムの中で、「乳幼児やラット以下の感性」を量産する仕組みが維持されるのは、意識的に避けていくべきだと思います。
ただ、避けていくべきとは言っても、魔法のような解決策はないので、地道に「対話」と「余白」を積み重ね、外部評価に依存せず、
一人ひとりが自分自身の「意味や物語」(自己定着／内発駆動エンジン)を重ねていくしかないのかなぁと考えています。
(知識や価値観は外部から一方的に注入されるのではなく、個人の内的な対話と経験の積み重ねによって構築されるという理解です)
上記がクリア出来てようやく、目的の選定と合理の接続の話ができると思います。
(それぞれ目的が違うとか、営利／競争力と人権や安全性や環境との衝突を考えるとか)
合理は善し悪しを判断するものではなく、目的を達成するための「道具」に過ぎません。その手前にある「目的設計」こそが本質です。
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの？
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば？
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね？？
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
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反論の要旨：**ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論：**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない：**日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約（第181号）」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和（特に製造業への解禁や期間制限の撤廃）を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用：**欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇（派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件）が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論：**ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
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反論の要旨：**政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論：**
この主張の**動機（問題意識）は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい：**田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない：**政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政：**ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団：**民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論：** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
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### ■格差の拡大について
反論の要旨：** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論：**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか？：**格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化：** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層（ワーキングプア）」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如：**改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論：** 最も重要な指標（相対的貧困率や現役世代の所得格差）を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
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反論の要旨：**ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論：**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も：**生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング（不当廉売）を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題：**問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット（失業者の受け皿、再就職支援など）が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト（失業、自殺、地域の崩壊など）を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論：** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
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反論の要旨：**グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論：**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係：**日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財（国内向けサービス）」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因：** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論：** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
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反論の要旨：**企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論：**
1. **国内でも利益は増大：**企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針：**問題は利益の源泉ではなく、その**使い道（分配）**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力（非正規）に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論：** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
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反論の要旨：** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論：**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略：**竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す：** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング（業務請負）などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業（HRビジネス）**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論：** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
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### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。**妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論？が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの？時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの？
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
ママだから話したこと。家の中だから出した表情。自由な振る舞い。
世界のどこにも逃げ場がないことを悟った日。
あの日から、私の人生なんて、中身が空っぽの操り人形だ。もしかしたら生まれた時から。生まれる前から。
「私の人生」だと、「私の思い出」だと、「私が受けた愛情」だと、信じて疑わなかったものは「コンテンツ」であり「演出」だったのだと、知った。
有体に言えば「金儲けの手段」。
それでここまで育つことができたのだとママは言う。こんなに贅沢な暮らしができているのは当然じゃないんだって。
知らないよ、そんなの。
要らなかったよ、そんなお金。
私の人生を、返して？
お金で買い戻せないものを、私本人の同意もなしに、勝手にお金に換えないで。
そうして、傷ついて、泣いて、訴えるほど、あの人はまた、新しいコンテンツを手にするんだ。あの人の手から、インターネットを通して、世界へ。
消えてしまいたい、決して消すことができない「私の情報」が刻み込まれたこの世界から。
だけど私が消えることそれ自体が、あの人にとって最上のコンテンツになってしまうから、それも安易に選べない。
買ったアナタも同罪だ。どういう考えでそうしたのかは知らないよ。ただただ、買わないで欲しかった。買えるほどの経済力を持った「大人」なら、買わずに止めて欲しかった。
今すぐにその頭を壁にぶつけてでも、私に関する全てを忘れて欲しい。難しいのは知ってるよ。だったらもう、私が消えるしかないというのも。会ったことすらないのに、執拗に追いかけてこないで。私の人生を、暇つぶしのコンテンツとして消費しないで。
本当は、愛したいよ、愛されたいよ。普通に生きていたい。
愛するママ…だったあの人が見ていたのは、私じゃなくて私を使った先にある「数字」だった。あの人が愛していたのは「数字」で、それを打ち出せる「あの人自身」だった。私はただの器に過ぎない。
空っぽの器に響いた、温かくて気の合う親友が、恋人が、勝手に垂れ流されてきた私生活、春を売るような親の仕事と収入を全部把握した上で近づいてきた人間だったと知って、発狂しない人間なんている？
[ソーシャルメディアに子どもの写真をシェアすることを「シェアレンティング」といいます。共有（シェア）と親（ペアレンツ）の合成語です。シェアレンティングは、子どもの同意なしに写真が流出し、深刻なプライバシー侵害を引きおこすといいます。]
https://note.com/shobunsha/n/n1e589365f4c3
[Plunkett氏は、自分の子どもが写っているコンテンツを軽い気持ちで共有している親と、利益を得る目的で共有している親を区別しており、そうした営利目的の親の活動を「商業的シェアレンティング」と呼んでいる。
「そうした親たちは、現在または将来何らかの経済的利益を得ることを期待して、自分の子ども、または、場合によっては家族全体のプライベートな瞬間や私的な瞬間を撮影し、デジタルで共有している」（同氏）]
[自分の実生活が公開されるというこの側面は、ソーシャルメディアで働く子どもたちと、プロのエンターテインメント業界で働く子どもたち（大抵、架空の登場人物を演じたりする）を区別する重要な要素だ。これから数十年かけて、ティーンエイジャーを経て大人になっていく多くのキッズインフルエンサーたちは、精神崩壊や屈辱、極めて個人的な場面など、自分が最も弱っている瞬間を親によってインターネット上で世界中の人々に公開されたという事実と向き合わなければならなくなる。]
民間に金だけ出して失敗しましたの連続だと、成果も出してないくせに大企業のSIerに金だけ渡す癒着公開賄賂と変わらんのよ。
基礎研究の研究費としてならわかるけど、開発費としてなら論外。
あとさっきも言ったように費用対効果考えてなさそう。１の便利のために１００の金をつぎ込むのは愚策だろ。
基礎研究として介護産業に補助金出すのは今でもやってそうだし、
政府がテコ入れせずともそれこそPanasonicとか日立とかが熱心に研究してるだろうよ。
国として力を入れるべきは利益にならなくて営利企業が寄ってこないところで、
