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はてなキーワード:喜多とは
2026年2月8日の衆院選でチームみらいが11議席を獲得した直後、映画評論家・町山智浩（@TomoMachi）は**不正選挙を主張する陰謀論ポストを連投し、Qアノン系・ゆうこく連合支持者・参政党支持者のアカウントを大量にリポスト拡散した**。トランプ支持者やQアノンの選挙不正論を長年批判してきた人物が、まさに同じ行動パターンに陥ったことで、「メロリンQアノン」と呼ばれる事態に至った。5chまとめサイト・posfie・はてな匿名ダイアリー等で広く嘲笑・批判の対象となり、「映画だけやれ」という声が噴出した。
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町山の問題投稿は2月9日未明から2月10日午後にかけて集中的に行われた。以下、確認できたポストを時系列順に整理する。
###2月9日 00:43（tweetID:2020523957066031423）
小選挙区制に関する投稿。「小選挙区制は自分が子どもの頃、自民党によって導入されました」と主張。しかし小選挙区比例代表並立制の導入は**1994年の細川内閣**時であり、1962年生まれの町山は当時32歳。「自民党が導入」という事実認定も誤りで、複数のユーザーから即座に訂正された。喜多野土竜（@mogura2001）は「削除を見越してスクリーンショットを保存」したと投稿している。
###2月9日23:14（tweetID:2020863930051010613）
###2月10日 00:01（tweetID:2020875784920142171）——固定ポスト
町山が自らのプロフィールに固定した中核的主張：
> 「チームみらいの動画再生数は800万で、比例での得票数が380万票（共産党より多い！）なんと動画を観た人の半分近くが投票。候補15人中11人が当選で当選確率73％！ 自民党ですら21％なのに……今回の選挙、おかしくないですか？ ちなみにれいわの再生数はみらいの10倍以上の１億１千万再生だが、比例での得票数は167万票。」
YouTube再生数と得票数を直接比較し、チームみらいの「変換率」が異常に高くれいわが異常に低いと主張する論法である。**YouTube再生数には海外からの視聴・重複再生・興味本位の視聴が大量に含まれる**ため、得票数との単純比較は統計的に無意味だという反論が多数なされた。
###2月10日 00:22（tweetID:2020881033554722892）
夏樹蒼依（@hokkori_nekko、「バズモンスター」と分類されるアカウント）の投稿を引用リポスト：
> 「フォロワーわずか２万４千、動画につく『いいね』は平均100ていどのチームみらいが比例で380万票獲得？ 候補15人中11人当選？ この異常さを選挙管理委員会やマスコミは放置するの？ また週刊文春と赤旗だけ？」
###2月10日 08:05（tweetID:2020997476178854288）
ひで2022真実を追求（@hide_Q_）の投稿を引用リポスト：
> 「東京都中央区でチームみらいの比例得票数が共産党の４倍でれいわの10倍！ いくら何でもそれはない 朝日新聞は地元なんだから区民調査すれば事実はすぐに判明するよ。しないのか？」
実際には中央区でのチームみらい比例得票率は**19.14%**で、2025年参院選の同区での11.20%からの上積みであり、高所得・IT系住民が多い中央区の人口構成と整合的だった。足立区では9.44%にとどまるなど、地域ごとの所得・職業構成との相関は明確だった。
###2月10日 08:07（tweetID:2020997992849997860）
マッシュ@札幌（@mashsapporo）の投稿を引用リポスト：
> 「選挙期間中まったくSNSでバズらなかったチームみらいの比例での得票数が共産党よりも多い380万票で、候補15人中11人当選。自民党よりも高い当選率」
###2月10日12:54（tweetID:2021070158215905718）
> 「それよりおかしいのは、ネットで動画もまるで見られてない、街宣でも人がまるで集まらなかったチームみらいが突然、半年前の参院選の何倍もの票を集め、党員やボランティアのはるかに多い参政党や保守党やれいわや共産党を越え、候補15に対して11人当選で自民党よりもはるかに高い当選率になったことですね」
###2月10日 約13:48（tweetID:2021071771215200665）
> **「チームみらい、街宣に誰も来ないのに自民党を超える当選率！ 野党の皆さんは左右共闘して、票の数え直しを要求すべきです！」**
野党の左右を問わず連帯して票の数え直しを要求すべきだという、事実上の選挙結果否定の呼びかけである。
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出目金（@TR_727）が2月10日に詳細に記録したところによると、町山が引用・リポストした陰謀論アカウントは以下の4系統に分類される。
出目金はこれを次のようにまとめた：「町山智浩氏が『陰謀論』界隈、ゆうこく連合支持者、参政党支持者らによる『チームみらいがこんなに票取るのおかしい！』との『不正選挙』投稿（当然『ムサシ陰謀論』含む）をたくさん拡散していて驚いたよ」。@Beriyaも「今町山智浩さんのアカウントを見に行くと、怒涛の勢いで票操作・不正選挙が行われていたと主張するアカウントをRTしている様を見ることが出来ます」と実況した。
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町山の陰謀論は孤立した現象ではなく、**左右を問わず「チームみらいの躍進が許せない」勢力の合流**という異様な現象の一部だった。
この左右合流現象について、5chでは「参政党と日本保守党とれいわ新選組の支持者が一斉にチームみらいは不正選挙だって騒いでて草 仲良しかよw」というコメントが象徴的だった。自民党が**316議席**という戦後最多の圧勝を遂げているのに、わずか**11議席**のチームみらいだけを標的にする論理的矛盾も繰り返し指摘された。
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5chなんJ板に立てられたスレッド「【速報】町山智浩、チームみらいの当選率を不正だと疑い右左共闘を呼びかける」は複数のまとめサイトに転載され、大きな反響を呼んだ。
最も象徴的なレスは**「Qアノンを馬鹿にしてた町山がメロリンQアノン化するとは思わんかった」**（ID:ENb/mE2a0）。「メロリンQアノン」とは山本太郎のタレント時代の持ちネタ「メロリンQ」とQアノンを掛け合わせた造語で、れいわ支持の立場からQアノンと同じ行動をとる町山を完璧に表現した。
他の注目レスとして、「極中道で左っぽい政策も右っぽい政策も言ってるから、イデオロギーが濃い人間には意味不明で不気味に見えるんやと思う」（チームみらいが左右両方から攻撃される理由の分析）、「マジで町山は映画だけやれ」、「SNSで政治レスバしてるやつって最後陰謀論者になるよな」などがあった。
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この騒動の核心は、**町山智浩がまさに自分が長年批判してきた行動を再現した**という圧倒的な皮肉にある。
町山はトランプ支持者やQアノンを批判する著書を複数出版してきた。『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』（2021年）、『アメリカがカルトに乗っ取られた!』（2022年）、『ゾンビ化するアメリカ』（2023年）、『独裁者トランプへの道』（2025年）。2021年の著書では「Qアノンは陰謀論者」「選挙ではバイデンに票を盗まれたと主張する」「選挙前から世論調査ではトランプの支持率はずっとバイデンを下回っており…そういう理屈がトランプ支持者にはまるで通じません。これはもはや宗教です」と書いていた。
2020年11月のTBSラジオ『たまむすび』では、トランプの不正選挙主張を「とんちんかん」と断じ、「4万票の不正っていうのはちょっと無理だろう」と論じていた。ところが2026年2月、町山自身が**根拠なく380万票の不正を示唆し、ムサシ陰謀論を含むアカウントを大量拡散し、票の数え直しを要求する**という、トランプ支持者と完全に同型の行動をとった。
TJK（@ZTJK1）の「町山智浩がチームみらいの獲得議席に陰謀論を捏ねくりはじめてて、バイデンに負けた時のトランプ信者みたいになっている」という指摘は、多くのユーザーが独立に到達した結論でもあった。チャック荒井（@arai_y5561732）は「町山智浩さんは左が負けるたびにおかしくなっていくように見える」と評し、ニコニコ大百科の掲示板では「見えないものが見えるようになった町山さん 映画評論も見えないものを見ていた可能性が浮上」という辛辣なコメントも残された。
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## 町山の主張はなぜ成り立たないのか
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町山智浩の2月8〜10日の言動は、単なる映画評論家の暴走エピソードにとどまらない。**イデオロギーに基づく認知バイアスは、知識量や批判能力とは独立に作用する**ことの鮮烈な実例である。トランプ支持者の陰謀論を5冊の著書で解剖した人物が、自陣営に不利な選挙結果に直面した途端、分析対象と同じ行動パターンに陥った。「結論先行で根拠が入れ替わる」（はてな匿名ダイアリーの分析）という構造は、彼が批判してきたMAGA運動そのものだった。
注目すべきは、この現象が町山個人の問題を超えて、**れいわ・参政党・日本保守党・ゆうこく連合という本来対立する勢力が「チームみらい叩き」で合流した**という構図である。極中道を掲げるチームみらいは左右双方のイデオロギー濃度の高い層にとって「意味不明で不気味」（5chコメント）な存在であり、それゆえに左右の陰謀論が同期した。316議席の自民党ではなく11議席のチームみらいを標的にした事実自体が、この攻撃の動機が政策的批判ではなく感情的反発であることを示している。
こんな背景も知らずに素直にぼっちちゃん喜多ちゃん可愛い尊いって全力で楽しんでしまったよ！
おっさんだけど純な気持ちでブラウン管に張り付いていた気持ちを汚されて傷ついたよ！
全てが覇権のための餌なのが傷つくよ！
あのインタビュー読んで「ノイズ」を消すことの危険性をわかっていないんだなあと感じた。
自分はアニメ見始めてすぐに原作読んだ勢なのだけど、ぼっちちゃんが水着で水風呂に入ったシーンで「おもしれー女」というキャラで認識してしまった。
でも、これは誤解だよね。
ぼっちちゃんの奇行は衝動的、ストレスからの逃避であって、「水風呂に入るなら水着だな！」という斜め上思考なものではない。
脚本家が「ノイズ」を削った結果、新たな「ノイズ」が作品に紛れてしまった。
原作にない要素を付け加える危険性を、脚本家はどこまで理解していたんだろう。
ぼざろのアニメ化で一番消された「ノイズ」は喜多ちゃんの存在そのもの。
原作での喜多ちゃんは、存在そのものが陰キャへの暴力となっていて、陰キャ3人を吹き飛ばしてしまう。
そうじゃないと喜多ちゃんはいけ好かないキャラになってしまうから。
必要悪。
喜多ちゃんはぼっちちゃんの信仰者、保護者的の側面が強調され、その結果、ぼ喜多のカップリングが覇権を握った。
TVアニメシリーズの『ぼっち・ざ・ろっく！』としては正しかったと思う。
だけれど、「ノイズ」を削除したことでメインキャラクターの存在自体が歪められたのも確か。
脚本家がその危険性を理解しているなら、あんなに自信満々にインタビューで「ノイズ」を削除したと言えるものだろうか。
理解できていないなら、原作有りの作品に関わらない方が良さそうだ。
Permalink |記事への反応(23) | 09:14
まんがタイムきららMAXとは芳文社から出版されている月刊4コマまんが雑誌である。定価は500円弱。キャッチフレーズは「ドキドキ★ビジュアル全開マガジン」
連載漫画本数は20本強。ということもあって、表紙に掲載マンガ全部のタイトルが載ることはない。（近年のまんが雑誌の通例で休載がしばしばあるが、予告あり休載も突然休載もあるので油断できない。さらには単行本作業休載が予告されていたのに突如掲載されたという事例も報告されている）
閑話休題。週刊ジャンプ同様人気があるのは前の方、という原則に加えて、表紙に「これ載ってますよ」と表記されるのは人気作品のあかしな訳。で不動の一枚看板が「ご注文はうさぎですか？」。それ以外には「単行本発売告知」があるまんがとかも表紙に載る。
ぼざろはもっと推されているかと思ったが表紙に載らないこともある模様。
はまじギャグは徹頭徹尾…というと言い過ぎだが、ほとんどが登場人物のキモイ行動・外見を嘲笑うことによって成立している。主人公は全面的にそうで、アル中いじりも雑草食べるベーシストもそう。ギターボーカル喜多もちょくちょくキモい。 主人公妹（後藤ふたり）が姉に働きかけるシーンはー年齢勾配があるので許されているがーほぼ全面的に陽キャ→陰キャのイジメによる笑いである。 ライブハウス店長は「ぬいぐるみと一緒じゃないと眠れない」と暴露されバカにされ読者は（ここで笑って下さい）と指示される。
アニメしか見てない人は知らないだろうが、その後着々と登場するキャラクターは増えており、ライバル・結束バンドの厄介ファンもやはり奇行種である。
あとは時事ネタのたぐいね。ビッグモーター…まとめサイトで尻馬に乗ってるブクマカみたいで共感性羞恥。
もちろん、主人公がめちゃくちゃな努力家で大変な実力の持ち主、というコントラストがあるのもわかるけれど。
生活が苦しいからという単純な話ではないので、少し聞いてほしい。
老人と子供は社会保険料を払ってないし、税金も消費税くらいしか納めていないので、現役世代に限って言えば、所得の60%くらい取られてる。
世界的に見ればまだマシだ。
これが、フランスだと7割が取られる。
ただし、このまま人口減少が進むと、フランスと同じくらい取られる未来が待ってる。
維新の音喜多俊がいうように、社会保障費をどうするか、これは重大な問題である。
しかし、社会保険料が高いのは、社会保障費が高いのは、少子高齢化の結果だ。
社会保障費を下げることそのものを目的にしても、穴があいたバケツに水を補充しているようなものだ。
維新はそれを言わないのがズルい。
とはいえ、今この瞬間に出生率が2を超えたところで、納税者、社会保険加入者が増えるのは20年後だ。
なので、それまでは人手不足は続くし、物価水準も税収もこのままだとしたら、あと20年間は増税増税、保険料アップ保険料アップが続くということになる。
なお、こういう話になると、山本太郎や共産党は、高所得者と大企業から取ればいいという話をするが、それに騙される情弱はどれほどいるのだろうか。
そもそも、同じ財布のなかから、従業員の取り分（給料）と国の取り分（法人税）と株主の取り分（利益剰余金）を分け合ってるので、法人税を増やしたら、その分を従業員の取り分を減らして調整するだけだ。
そもそも6割の世帯が所得税非課税で、所得税率10％の世帯も含めると8割になる。
今はインフレだからそれもありかもしれないけれども、恒久的には無理だろう。
それに、それが出来たって全額は無理だ。
そこにきて、アメリカ派防衛費を今より上げろと言ってきている。
最低でもGDP比で3％、できれば4％と言っている。
私は軍事なんかよりも経済優先なのだけれども、軍事費と経済を切り離して考えるわけにはいかない状況にある。
むしろ、貿易と軍事費は切り離して話をしたいというアメリカ側と、軍事費を上げるから関税をどうにかしてくれという交渉の真っ最中である。
実際、GDP比で4％にしようとすると、現役世帯あたり今よりさらに40万円くらい増税しないといけない。
日米交渉の落としどころはまだわからないが、他から予算を福祉に引っ張ってくればなんとかなるという単純な解決はないということだけは強く言いたい。
お金の価値が半分になり、手取りも税収も倍にして、しかし、年金給付額を倍には増やさない。
ちょうど、氷河期世代が年金を受給するころのはずさ。その時になって初めてキレるだろうけども、それはそれ。
医療費だって、点数そのまま、1点10円もそのまま維持し続ければ、医療従事者の収益は悪化して、制度は生き残る。
保険診療をやめて自由診療が増えるのだろうけれど、それはそれ。
そう考えると、インフレを加速させること、もっと物価を上げることだけが日本を救う鍵になる。
それには、給付金、減税、利下げ、量的緩和再開の4点セットが一番だ。
繰り返しになるが、今この瞬間に出生率が反転しても、20年かかるのだ。
それまでどうするのだ？
AI技術で人口減少を乗り切るとか、そんな現実性がない話に付き合っている暇はない。
デザインとか企画とかキラキラな職場で働く連中をAIに置き換えて、あぶれたそいつらを介護にぶち込めば解決すると思ってるのか？
自動運転でドライバーは寝ないで座ってるだけでいいということになっても、ドライバーが必要な時点で全然だめだ。
軽バンに荷物詰め込んでラストワンマイルをヒトが走るのが最適解で、それをロボットがやってくれるというのか？
アジア版NATOとか妄言をまき散らしたくせに、なかったことにする石破茂はズルいと思う。
考えるまでもなく、有事が起きる可能性は、台湾以外にありえない。
攻められる可能性がある国は負担額が多く、攻められる可能性が低い国は負担額が少なく、ということでないと巻き込まれ損だ。
台湾が取られたら次は日本という話はごもっともだが、台湾と中国が構えたら、日本が攻められたのと同じとみなして全面戦争というのか。
韓国もフィリピンも賛同してくれて、台湾と中国が武力で衝突したら、一丸になって中国と戦争をしてくれるというのか。
仮に、そんな軍事同盟が実現可能性を帯びたとして、発効するまえに潰しにくるのが必定、むしろ台湾有事を早めるはずだ。
比例代表は好きな党に入れるし、選挙区もそうしたかったのだけれど参政党はN党同様に受け入れられないので対抗馬に投票することにした。
同じような人もいるかもなのでまとめてみる。
参政党の当選確率が低そうな地域は割愛。一人区で選出されることはなさそう。
残念ですが比例では2桁届きかねないらしい。
残念だけど諦めてください。
ホストクラブ経由の買収で公選法違反で落ちてくれればいいのに。
自民武見氏 or国民牛田氏 or 立憲奥村氏 orれいわ山本氏 or維新音喜多氏のどれかに投票すればよい。
維新岡崎氏 or自民柳本氏 or公明杉氏のどれかに投票すればよい。
自民加田氏 or公明高橋氏 or維新吉平氏のどれかに投票すればよい。
アトピー性皮膚炎は乳幼児から40代くらいまでに多い疾患で、60代以上の患者は少ない。年齢別の患者数は特に1-9歳、35-44歳に集中してる。
https://atopic-dermatitis.jp/adult/learn/data.html
維新の見直し要求により、アトピー治療薬のステロイド外用薬や保湿薬が保険適用から外れ、自己負担は増える。
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-06-12/
「現役世代を支える」「子どもたちの未来を守る」と謳っている維新のマニフェストと矛盾している(この資料では湿布や風邪薬だけが作為的に強調されてる)。
https://o-ishin.jp/policy/pdf/2025_election_manifesto.pdf
特に幼少期のアトピーは、喘息や食物アレルギーなど他のアレルギー疾患につながる入り口になる。これは「アレルギーマーチ」として知られている。逆にアトピーの治療はアレルギーマーチの予防につながる。
https://www.ncchd.go.jp/hospital/sickness/children/allergy/about_allergy.html
スキンケア・薬物療法・悪化要因排除を適切に行うことで、アトピーの症状はある程度コントロール可能になってきている。
https://www.ncchd.go.jp/hospital/sickness/children/allergy/atopic_dermatitis.html
つまり、適切な診断・指導・処方(ステロイドの強度を正しく判断しなければ副作用を発生させる)により寛解でき、ついでに他の疾患も予防できる「治せばお得」な病気である。
この治療は維新の見直し対象のリンデロンやヒルドイドが使われるが、これらの薬代をケチるよりも、早期寛解を支援して結果的な医療費・社会保険料削減に繋げるのが最適解と言える。
政治家的に見ても、患者側/負担側双方で幸福な国民が増えて成果になる。
アトピーが学業成績への影響、職業人の生産性の低下につながることを示す研究は多くある。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC8163918/
治療によって、「将来を担う若者」の学業成績が上がり「圧迫されている現役世代」の生産性向上・職業人生の充実が図れる。
「社会保険料負担増加」という疾患に対して、目先の「保険適用薬の削減額」に飛びつき、その場限りの短絡的な対処療法をするのは、
維新の非難する「とりあえず湿布もらいにいく老人」の行動によく似ている。
日本の患者数は10年で1.5倍の増加傾向にあって、30-40代の大人になってから発症する人もいる。あなたやあなたの家族がいつ「こっち側」に来てもおかしくない。
