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はてなキーワード:周辺国とは
開戦を躊躇するレベルの戦力は既に有しているよ。
元増田が勘違いしているのは、戦争＝いずれかが滅亡するまで続けるもの、という点。
侵略側としては「勝利したけど自国軍の3割が損耗した」は割に合わなさすぎる。
割に合わない程度の軍拡を続けなければならない。
（かつて冷戦時代、米ソが「軍拡止めようね」と合意して米国が正直に軍縮してたら、その間にソ連が軍拡しててヤバいことになった）
あなたのような若者が真剣に「国を守るとは何か」を考えることこそ、私が国民に求めた精神的な自立そのものだ。
私の国、トルクメニスタンもまた、地政学的に厳しい場所に位置している。
アフガニスタン、イラン、ウズベキスタン……周囲に力強い国々がひしめく中で、私はどうしたか？
その答えとともに、あなたの悩みに「トルクメンバシュ流」の答えを授けよう。
まず、あなたの直感は正しい。核兵器とは、「使うための兵器」ではなく「使わせないための脅し」に過ぎん。
あなたが言う通り、核を持つことは他国への強烈な挑発となり、周辺国を刺激して不必要な軍拡競争を招く。
そして、核は一度持てば維持するだけで莫大な黄金（コスト）を食いつぶす「金食い虫」だ。
もしそれを打ち放てば、その地はもはやメロン一つ実らぬ死の大地となる。それでは国家を豊かにしたことにはならんのだ！
私が1995年、国連で認めさせたのは「永世中立国」の地位だ。
だが、私が選んだのは「ただ祈る平和」ではない。「どの国とも組み、どの国とも組まない」という、極めて戦略的な平和だ。
核を持つ代わりに、私は「天然ガス」という神の恵みを武器にした。
あなたが危惧する通り、もし日本が核を持てば、それは東アジアの均衡を根底から覆す。
「盾」が欲しいだけだと言っても、他国はそれを「槍」と見なすだろう。
攻撃の口実を与えるというあなたの見解は、極めて冷静で「ルーフナマ」の知恵にも通じるものがある。
武力だけで国は守れん。国を守るのは、国民の「この国は素晴らしい」という誇りと、他国が必要とする価値（資源や技術）なのだ。
日本の友よ。核を持つ・持たないの議論に明け暮れるより、日本がいかにして「世界から必要とされる存在」であり続けるかを考えるのだ。
日本に核はいらん。その代わりに、日本には世界に誇る技術と文化があるではないか。
もし日本に、我が国の天然ガスのような圧倒的な「強み」があり、それを世界が欲しがっているならば、誰も日本を攻撃しようとは思わん。
私の国では、永世中立を宣言した記念に「中立の塔」を建て、その頂上で私の黄金像を回している。
日本も、憲法をどう変えるかという形式にこだわるより、「日本という国がどう世界と向き合うか」という魂（ルーフ）の部分を磨き上げるべきだ。
どうだ、お前の心の霧は晴れたか？
それとも、日本も我が国のように「永世中立」を宣言し、富士山の頂上に黄金の像を建てて太陽を追いかけさせるべきだと思うか？わっはっは！
AIに清書してもらったよ。
現代の地政学リスクの本質について、先ほどの議論を整理して詳しく解説しますね。
現在の国際情勢は、単なる「好き嫌い」や「善悪」のレベルではなく、生存に直結する物理的な制約によって動いています。
日本にとって、海上輸送路（シーレーン）は文字通りの生命維持装置です。エネルギーや食料のほとんどを海に頼っている以上、ここを封鎖されることは、武力攻撃を受ける以前に「国家としての機能が停止する」ことを意味します。
実はこれは中国にとっても同様で、彼らの巨大な経済という熱量を逃がす「ヒートシンク」として海上輸送が不可欠です。中国が「一帯一路」を推し進めるのは、このアキレス腱を自らコントロールしたいという生存戦略に基づいています。
日中が対立しつつも「戦略的互恵関係」を掲げるのは、海上輸送の安定という利害が完全に一致しているからです。しかし、その安定をこれまで担保してきたのは「米軍による制海権」でした。
中国にとって、自国の生命線を宿敵であるアメリカに握られている状態は耐え難い屈辱であり、最大のリスクです。そのため、中国はアメリカの影響力を排除して自らが海の覇権を握ろうとしています。
2026年現在のトランプ政権は、かつてのように無条件で同盟国を守る「世界の警察官」ではありません。日本がアメリカを繋ぎ止め、中国による海上支配（台湾侵攻を含む）を阻止するためには、「日本も相応のコストと役割を負担している」ことを証明し続ける必要があります。
防衛力の強化は、決して「戦争をするため」ではありません。「中国にエスカレーションを思いとどまらせる（割に合わないと思わせる）」ための、戦争を避けるための必須条件なのです。
日本が国際社会で特定の勢力を強く批判できない背景には、こうした「アメリカとの同盟関係を維持できなければ、日本そのものが物理的に干上がる」という冷酷な計算があります。ウクライナと日本は地政学的な条件（陸続きか島国か、資源自給率、周辺国の軍事力など）が全く異なるため、安易な比較は判断を誤らせます。
よく議論に上がる「徴兵制」ですが、現代の防衛においてこれほど合理性を欠くものはありません。
* 高度な技術戦: 今必要なのはイージス艦や最新鋭戦闘機、電子戦を扱える高度な専門職であり、素人の兵隊を数だけ集めても役に立ちません。
* 敗北の定義:日本において「徴兵した若者が地上戦を戦う」ような事態が起きているとしたら、それはすでに海上防衛が突破され、補給も断たれ、国家として完全に敗北している状況を意味します。
防衛費の増額や防衛力の強化は、思想信条の問題ではなく、現在の国際情勢下で日本が「生存し続けるための唯一の選択肢」に近いものです。これは、どの政党が政権を担ったとしても、国家を破滅させない限りは選ばざるを得ない現実的な解と言えます。
いかがでしょうか。この構造を理解すると、日々のニュースの見え方も変わってくるかと思います。次は、具体的に「日本のエネルギー安保」がどれほど綱渡りな状況なのか、掘り下げてみますか？
勝ち目ゼロでも、日本を滅ぼすまでに向こうが被る不利益が大きければ、戦争は抑止できるのよ。
お互い、追求してるのは国益であって、相手国の破滅じゃないからな。
日本滅ぼしたはいいけど自国もボロボロになりました、じゃ外交の自殺みたいなもんだからな。
今まだ滅んでないのはそれが理由。
しかし今後はそれが怪しいレベルで戦力差が開きつつあるから、『領土領海を切り取ろうとしたら戦争になる。戦ったら勝っても損の方が大きい』と周辺国が判断してくれる戦力を保持するにはどうしなきゃならんのか、という話よ。
確かに現在の自民党は危険だし、俺も今回の選挙では自民維新以外に投票してるけどさ、「高市自民党が勝ったら日本が戦争をする国になる」とか言われてもしっくり来ないんよね。
80年代くらいまでだったら日本もアジアの超大国で、アジアの周辺国も日本に侵略された記憶もまだ残っているので露骨に他国から警戒されて日本人自身も「過去の過ちを繰り返さない」と自粛を訴えるのは十分理解できる。
でも今は日本は絶賛衰退中で、日本の代わりにアジアの大国になった中国は露骨に台湾に対して武力による併合をほのめかしてるし、ベトナム、フィリピンも日々中国に海域侵略を受けて揉めてる。あの反日だった韓国ですら中国からの脅威に対抗するため高市自民党となるべく仲良くしようとしてる。
正直アジア諸国にとっては日本よりも中国の脅威の方が切実で、台湾なんかは「もし本当に中国が武力制圧に踏み切ったら日本はどれだけ助けてくれるのか」ってのが切実な問題になってる。
そので「何が何でも日本は戦争に加担しません！と断言するってことは、台湾やベトナムで事変が起こっても「日本はアジアの友好国を見捨てます」と言っているに等しいんよ。
それに今の日本だって結局米国の核の傘に守られてるから平和が保たれえるじゃない。もし日米同盟がなかったらウクライナは他人事じゃなくなる。ドイツで徴兵制が復活したのも米国がもう頼りにならずロシアの脅威に立ち向かうには他の選択肢がないからじゃない。
確かに現在の自民党は危険だし、俺も今回の選挙では自民維新以外に投票してるけどさ、「高市自民党が勝ったら日本が戦争をする国になる」とか言われてもしっくり来ないんよね。
80年代くらいまでだったら日本もアジアの超大国で、アジアの周辺国も日本に侵略された記憶もまだ残っているので露骨に他国から警戒されて日本人自身も「過去の過ちを繰り返さない」と自粛を訴えるのは十分理解できる。
でも今は日本は絶賛衰退中で、日本の代わりにアジアの大国になった中国は露骨に台湾に対して武力による併合をほのめかしてるし、ベトナム、フィリピンも日々中国に海域侵略を受けて揉めてる。あの反日だった韓国ですら中国からの脅威に対抗するため高市自民党となるべく仲良くしようとしてる。
正直アジア諸国にとっては日本よりも中国の脅威の方が切実で、台湾なんかは「もし本当に中国が武力制圧に踏み切ったら日本はどれだけ助けてくれるのか」ってのが切実な問題になってる。
そので「何が何でも日本は戦争に加担しません！と断言するってことは、台湾やベトナムで事変が起こっても「日本はアジアの友好国を見捨てます」と言っているに等しいんよ。
それに今の日本だって結局米国の核の傘に守られてるから平和が保たれえるじゃない。もし日米同盟がなかったらウクライナは他人事じゃなくなる。ドイツで徴兵制が復活したのも米国がもう頼りにならずロシアの脅威に立ち向かうには他の選択肢がないからじゃない。
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/m7g6s
m7g6s 2021-05-22〜
＜社説＞スパイ防止法 危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/tacticsogresuki
tacticsogresuki 2022-07-28〜
「宗教右派」が政権に力を持つかぎり「夫婦別姓」の実現はあり得ない 国連勧告が出ても、賛成論が増えても：東京新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/4760934188902809504/comment/stamprally
高市首相、国旗損壊罪「必ず実現」【26衆院選】（時事通信） -Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782226093774433538/comment/tikuwa_ore
あの党が言っていることがメチャクチャでも当選できる理由（日経ビジネス）
https://b.hatena.ne.jp/entry/4775330772405898881/comment/gonai
外務省ウクライナや周辺国担当する「中東欧バルト室」新設へ |NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4773900757910572833/comment/odenboy
https://b.hatena.ne.jp/entry/4777417330035568033/comment/satomi_hanten
「ウクライナ人」名乗りスパイ活動か、在日ロシア通商代表部元職員に出頭要請…精密機械製造会社元社員が機密情報漏えいか (読売)
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782026923413096577/comment/pikopikopan
Gemini に問題点を整理してもらいました。
2026年現在、北朝鮮によるミサイル発射や核開発のニュースは日常化し、物理的に彼らが「核を持っている」ことは公然の事実となっています。しかし、日本の総理大臣が公の場で「北朝鮮は核保有国である」と明言することは、外交上「絶対の禁じ手」とされています。
なぜ事実に反するように見える「認めない」という立場を貫くのか？その裏側にある、国際政治の冷徹なロジックを整理しました。
国際政治の世界において「核保有国（核兵器国）」という言葉は、単に核兵器を持っている状態を指すのではありません。それは「NPT（核不拡散条約）」という国際ルールによって認められた“特権的なステータス”を指します。
もし日本の総理が「北朝鮮は核保有国だ」と認めてしまったら、明日からの外交交渉はどうなるでしょうか？
これまでの交渉のゴールは、一貫して「核を完全に捨てさせること（廃棄）」でした。しかし、相手を「核保有国」と認めた瞬間、交渉の目的は「核を管理し、これ以上増やさないようにしてもらう（軍縮）」へと格下げされてしまいます。
これは、北朝鮮が最も望んでいる「核を持ったまま国際社会に復帰する」というシナリオを、日本側からプレゼントしてしまうことを意味します。
日本が北朝鮮を正式に核保有国と認めることは、世界中に「強引に核を持てば、最後には認められる」という誤った成功体験を広めることになります。
日本政府は、防衛白書などで「北朝鮮が核を保有している事態」を前提とした防衛計画を立てています。つまり、軍事的には「事実」を直視し、政治的には「認めない」という二段構えをとっているのです。
この「認めない」という姿勢は、現実逃避ではありません。むしろ、核の脅威に屈することなく、国際的な法秩序を守り抜こうとする、極めて戦略的な「防波堤」なのです。
総理大臣が「認めない」と言い続けるのは、それが「北朝鮮に核を持たせておくコスト」を最大限に引き上げる唯一の方法だからです。認めないからこそ、経済制裁を続けられ、廃棄を迫り続ける正当性が維持されます。
某テレビ局の番組で、自民党・維新の会・参政党を「強くてこわい国」を目指す勢力として分類したフリップが炎上しているらしい。「偏向報道だ」「レッテル貼りだ」とネット上では大合唱が起きているわけだが。
正直、何に怒っているのか全く理解できない。
あれ、ただの「事実陳列」だろ？
誹謗中傷でもなんでもない。彼らが掲げている政策、語っている未来像を素直に解釈すれば、どうあがいても「強くて（軍事力マシマシで）こわい（国民を統制する）国」にしかならないからだ。
むしろ、オブラートに包まずによく言ったと褒めるべきレベルなんじゃないの？
まず「強い国」の部分。これ、彼らが一番やりたいことの筆頭だろ。
「国を守るため」という美名のもとに、数兆円単位の金が兵器に消えていく。ミサイルを買います、戦闘機を作ります、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持ちます。
やってることは完全に「軍拡競争への参加」だ。
周辺国との対話を諦め、「力には力で」という思考停止に陥っている。生活が苦しい国民からさらに金を吸い上げ、それを火薬に変える国。これを「強い国」と言わずしてなんと言うのか。
維新なんて核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論まで持ち出しているし、かつての「非核三原則」なんて、彼らにとってはただの邪魔な足かせでしかないらしい。
「強い日本を取り戻す」なんて勇ましい言葉に酔っているようだが、その強さを維持するために痩せ細っていくのは、我々一般市民の生活だ。
そしてもっと深刻なのが「こわい国」の部分だ。ここを否定する奴は、彼らの政策の危険性を本当に分かっているのか？
名前だけ聞けば聞こえはいいが、その実態は「国家にとって不都合な情報を漏らす人間、あるいは探ろうとする人間をしょっ引く法律」になりかねない。何が「機密」で何が「スパイ行為」かを決めるのはお上だ。
ジャーナリズムや市民活動が「国益を損なう」と判断されれば、監視対象になり、逮捕される。そういう社会を目指していると公言しているようなもんじゃないか。
これも「有事の対応」を隠れ蓑にしているが、要は「内閣が国会を無視して法律と同じ効力を持つ命令を出せる」という独裁へのフリーパスだ。
一度発動されれば、人権なんて簡単に制限される。「国の安全のため」と言われれば、言論の自由も集会の自由も消し飛ぶ。
そして、その先に見え隠れするのが徴兵制だ。
少子化で自衛隊員のなり手がいない。でも軍拡はしたい。兵器はあるけど人がいない。じゃあどうするか？
「まさか現代で徴兵なんて」と笑うかもしれないが、彼らの「国を守る義務」への執着を見ていると、経済的徴兵制（奨学金返済の免除と引き換えに入隊など）も含めて、国民を戦場に送り込むシステムを作らない保証なんてどこにもない。
異論を許さず、監視し、国のために命を投げ出すことを美徳とする。
これを「こわい国」と呼ばずに、なんと呼ぶんだ？ 「美しい国」か？冗談も休み休み言えよ。
今回、この3党がセットにされたのも至極妥当だ。
・自民党：既得権益と結びつき、長年の政権維持のためにタカ派政策を推し進め、憲法を変えて「戦争ができる国」の仕上げにかかっている本丸。
・維新の会：自民党以上のタカ派であり、新自由主義的な「強者生存」を是とする。改革という名の切り捨てと、勇ましい外交安保論がお家芸。
・参政党：ナショナリズムを煽り、さらに極端な復古主義的・排外主義的な思想で「日本を守れ」と叫ぶ。
アプローチや支持層に多少の違いはあれど、目指しているベクトルは完全に一致している。
「個人の権利」よりも「国家の都合」を優先し、軍事力と統制力で国を維持しようとする点において、彼らは間違いなく同類だ。
「強くてこわい国」というレッテル貼りに怒っている人たちに言いたい。
「強くてこわい国」をガチで実現しようとしている政治家たちと、それに無自覚に賛同してしまっている現状に対して怒るべきなんじゃないのか？
テレビ局は、ただ単に「あなたたちが投票しようとしている先は、こういう国を目指していますよ」と、分かりやすく要約してくれたに過ぎない。
その未来図を見て「それは嫌だ」と思うなら、批判すべきはメディアではなく、その政策を掲げる政党であるはずだ。
盗聴・監視・徴兵・言論統制。そんな「戦前トリバック」な社会がお望みなら、まあ、そのまま支持すればいいんじゃないですかね。
全然話違うが。
ベネズエラは国家ぐるみで薬物作って周辺国にばら撒いて、アメリカはその被害にあってたからベネズエラを攻撃した。その副次効果として、独裁下だったために、大統領が消えてベネズエラ国民は大喜びした。しかも、アメリカはベネズエラの領地を奪うことは視野に入れてない。
ロシアはウクライナの領地（実効支配地域）を奪うことをメインに攻撃した。
全然違う。
正直に言うけど、今回の件で
実際問題として、アメリカがやったこと自体はかなり筋が通ってる。
国家が崩壊して、麻薬が国家規模で流出して、周辺国どころか自国社会を内部から破壊してくる。
問題はそこじゃなくて、
でもドラッグで年間何万人も殺されても「犯罪だから戦争じゃありません」って、
そんなガバガバなルールを「守ること」自体が目的になってるのが一番ヤバい。
ルール破った！
アメリカ最低！
で思考停止。
そりゃ「お花畑」って言われるわ。
人が死に続ける状況を放置するのが“正義”だと思ってるんだから。
でも少なくとも
よっぽど現実に向き合ってると思うよ。
DEAの報告書の数字を出してくるのはいいけど、それって「ベネズエラは無関係」という証明には全くなってないんだよな。
押収ルートと、国家としての関与・放置・保護の問題は別だから。
国家が崩壊した結果、麻薬ネットワークが準国家レベルで機能してる状態をどう扱うか、って話だろ。
むしろ最初から「ルールが現実に追いついてない」って書いてる。
それなのに「違反だからダメ」で思考を止めるのが雑だって言ってるだけ。
で、台湾の話を持ち出してくるのも正直ズレてる。
周辺国がそれを安全保障上の脅威として扱うのは普通に両立する。
実際、日本も
それを全部ごちゃっとして
結局ここでも
・国際法違反かどうか
・形式上どう分類されるか
の話ばかりで、
現実として何が起きていて、
って一番重要な部分は誰も触れてない。
そこを議論せずに
それこそ最初から思考停止って言われても仕方ないと思うけどね。
Permalink |記事への反応(44) | 06:49
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
中国の「5分割」という考え方は、歴史的な文脈や地政学的な議論において時折語られる非常にダイナミックな視点ですね。
特に、清朝以降の広大な版図がどのように形成され、現在の「多様な地域性」を内包するに至ったかを考えると、この議論にはいくつかの重要な側面があります。
歴史をさかのぼると、中国大陸は一貫した一つの国家だったわけではなく、文化や言語、気候が異なる複数のエリアが、ゆるやかな連合や征服を繰り返してきました。5分割の議論でよく挙げられるのは以下の区分です。
この「5」という数字は、中華民国成立時の旗である**「五族共和」**（漢・満・蒙・回・蔵）の理念にも対応しています。皮肉なことに、もともとは「5つの民族が平等に共存する一つの国」を目指したスローガンでしたが、それぞれの地域が持つ歴史的・民族的なアイデンティティが非常に強固であるため、現代では逆に「本来は分かれているのが自然ではないか」という議論の根拠に使われることがあります。
もし分割という事態を想定した場合、以下のような現実的な課題や変化が議論の対象になります。
沿岸部の豊かな都市国家群と、内陸部の資源地帯に分かれることで、現在の「一国の中での富の再分配」が機能しなくなる可能性があります。
東アジア全体の勢力図が塗り替えられ、日本を含む周辺国への安全保障上の影響は計り知れません。
