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はてなキーワード:名目とは
①名目額が最高なだけ
消費税率引き上げ
これで金額だけは増える。
👉 例
10年前：
税収50兆円
修理費1本100万円
今：
税収70兆円（過去最高）
修理費1本300万円
税収が増えても、コストがそれ以上に増えている。
ジャップの目が細くて肌が黄ばんでて顔が平たいわりに口ゴボで短足で男女共に醜すぎて発情できないから少子化に陥りかつてのゴキブリみたいな繁殖力によるマンパワーが消え失せて衰退してるのは事実だ
それを覆い隠して誤魔化し美辞麗句しか認めないなんてポリコレは馬鹿げてる
ジャップが容姿が0点で勝手に衰退して戦争国並みに人口減らしてるゴミ種族なのも、黒人がいくら支援しても食い潰すだけで文明発展しない池沼種族なのも、事実であり個性だ
白人が多くの文明を生み出した賢者で髪色や目の色に多様性があり美しく、世界中が白人の真似して洋服を着て足の長さや鼻の高さなど白人価値観での美を追い求めるのも事実だ
差別するなー！人権がー！！←バカじゃねーの事実陳列罪やめろや
今回の件で怒ってるような奴らが戦国時代に黒人が信長に仕えてたとかいう偽史ゲーム作ってんだよな
子供のころお世話になった親戚が亡くなっていく世代になったんだけど
お香典とかを考えるとき小さいころお年玉もらったこと思い出したりして
大きな袋の中で循環しているだけなのだなというのを実感している。
一族の中で今大変であろう人間のところにいろんな名目で融通しあってぐるぐるまわってる感じというか。
破綻なく成り立ってんだと思うけど。
うちはほんと金持ちではないが善性の田舎者という感じの優しい人間の多い一族なので
一番の外れ値が自分ということになり
あつまるとあったかすぎて若干尻のすわりが悪い。
でも排除しないでやさしく接してくれる。
本当にありがとう。
集まるのが葬式ばかりになるのがつらいよ。
みんな本当に幸せでいてほしい。
X（旧Twitter）にて趣味で知り合った相手と意気投合してオフで会わないかと誘われた。
ネットで知り合った相手とリアルで会う機会が無く一抹の不安はあったが、相手のTwitterを見るにオフ会を頻繁に開いているのが分かった。
そのため、ある程度の信頼できると思い快諾した。
オフ会が決まるまではスムーズで、日程・場所の調整をしたあとは当日なにするかを決めて終わりといった至って普通の流れ。
場所についてはこちらの住みを聞かれたが、場所代がかからないことから相手宅にしないかと提案された。
こちらの自宅からは2時間ほどかかるが、相手から誘ってくれていて実績があることも知っているから、些細な問題だと思いOKをした。
調整という名目であるが、相手に都合の良い形に持って行かれている時点で違和感に気づくべきだった。
当日、集合場所で待っていると明らかに仕事終わりといった風貌の相手が現れた。
雑談をしながら相手宅に向かうと、大きめの一軒家に案内された。
デカい家住んでるなーと思いながら中に上がると、相手が親らしき人物と会話し始めたことで気がつく、まさかの実家。
「夏場で汗もかいているだろうから風呂使っていいよ。」と相手から提案があり、汗を気にするタイプという可能性もあり断れず大人しくシャワーを浴びた。
シャワーを浴びた後は元々決めていたことを遊ぶだけだと思っていたが、相手からまさかの発言「全然寝てないので仮眠しますね。」…馬鹿じゃないの？
相手が仮眠から目覚めた後は、部屋の外から家族の会話や足音が聞こえるなど気が気じゃない状態が続いたまま朝を迎え、オフ会は無事終了した。
…考えてみると場所調整の時点で何か問題を抱えていることがわかったはずだ。
友人同士で集まるときは飲食店やカラオケ、レンタルスペースなど公共の場で会うことをまずは考えるだろう。
各自集まりやすい場所を選ぶべきところ、相手は移動時間ゼロの自宅を指定している。
金銭的に余裕がないか、そういった選択肢が出てこない社交性の低い人間だと疑うべきだ。
もしくは初回から距離感が近い人なのだろうか、だとしても実家へ招待するのは未成年の学生か結婚前くらいではないか？
今回は趣味の都合もありレンタルスペースなどを活用したかったが、場所代のかからない相手宅でもいいだろうと考えてしまった自分の甘さもあったと反省した。
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY andJapan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
https://www.shenmacro.com/archives/39787311.html
2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。
2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆誕し、早速国債増発を伴う補正予算を組んでいる。補正予算自体はどの政権になっても出すことになるので大したインパクトはないが、それよりも高市政権が積極財政を前面に打ち出していることが重要であった。財政拡張は潜在的に国債増発に繋がり、また経済に超過需要を創出することで名目成長率を少なくとも一時的には引き上げるから長期金利上昇要因となる。高市政権になってインフレ予想が一段と高まったことで長期金利も一段と上昇した。為替のリアクションについては、長期金利が上昇すれば諸外国との金利差が縮小し、海外から債券投資を誘引することを通して通貨も買われやすくなる、というのが、2024年までの相関に基づく素直な発想である。しかし2025年に限ってはそのように動かなかった。
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会話
Osamu Mishima (ver 3.0)
@voclosporin
「インフレの質は問いません」
ここが重要で、コストプッシュを強調しすぎると実態を見誤るわ。
コストプッシュとデマンドプルは理論上は独立した変数のように扱われるけど、実際のマクロでは、需要要因と供給要因が同時に動き、賃金・期待・マージンなどが絡むので、両者を完全に独立の「純粋型」として峻別できる場面は多くないわ。
高市どんが「コストプッシュインフレ」と決めつけたうえで、需要をあおる方向の政府支出をインフレ“対策”と称して積み増すのは、原因認識と政策手段がチグハグな珍政策よ。
❶家計は将来の値上がりを見越して支出を前倒しし、需要が強まりやすい（皆さんも自分の行動を振り返ると心当たりがないかしら？）
❷企業は将来のコスト上昇や一般物価上昇を織り込んでマージンを厚めにとり、値上げをしやすくなる（実際のコストよりマージンを厚くする試みは多くの業種で確認できるわね）。
このとき、消費者が賃金上昇によって値上げに「ついていける」状態なら、名目需要が落ちず、インフレ基調が持続するわ（近年、持続的に賃金上昇の政府圧力がかかっているわね）。
・カプ厨大勝利！
でも自分は「くっつくかくっつかないか分からない2人の関係」に萌えてたので「別に好きではないカプの同人誌を見させられ続けた」という気持ち
「大人になってからのトラウマを作ってやろうか！！！」とかキレまくるアシカとかフッ軽(片方歩行器)のヤギとか
来そうで来ないシャイニングパロとか
・潜入捜査名目で推しカプのこのシチュが見たい！を連発は同人誌なんよ
・なにもかも言語化しすぎィ！
・バディ(カプ)
・なんかやっぱりエレメントみたいに「物語のパーツを組み合わせて作った」ツギハギ感あるんだよな で、作成スタッフ陣の中でニクジュディカプ推し派が勝利して映画の中で幅利かせてる感じ
・ヌマルネコにも蛇にも感情が沸かないうちにグイグイくるから「お、おう」ってなる
報道によれば、原告は2023年、アカウント画像と特定の俳優を応援するツイートをスクリーンショットされ、インターネット掲示板などに無断転載されたとして、著作権侵害を訴えた。
名目は著作権侵害でも実際は非難の言葉とともに晒し上げをされたという認識のもとでの名誉棄損の補償を目的としたものだよね？
こういう訴えるのに使う法律と目的を、わざと変えてるのか知らんけど変えてるのって普通にあること？
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251206190528# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaTP/7AAKCRBwMdsubs4+SEHBAP0fdUfMBloEhpDf8nwGGNFeM5ayusYUqtJ6oi+gQWWqxQEAwxB/j0smr+N29QSTOkj7os2+CzGCsR17IfW5BW4x0wU==N+va-----ENDPGP SIGNATURE-----
長くなりそうなので初めに端的に主張をまとめておくと
「素人がしゃしゃり出てきて有識者ヅラしてあることないこと言うなks」
です。
素人は黙っとれ---。までは言わない。素人の意見も大事です。
ここ数日、東京ビッグサイトで国際ロボット展が開催されています。
特に2023年以降急伸してきた中国のヒューマノイドロボットが、これほど一般の目に触れるのはおそらく初めてだと思います。
国内外学会では以前から見かけますが、一般向けの露出は今回が最大級かと。
その影響で、ヒューマノイドに関する話題が各所で上がっています。
10数年ヒューマノイドに関わってきましたが、盛りに嬉しさを覚えつつも、いわゆる「AI驚き屋」をはじめとするプロ素人が業界の案内人になっている現状に怒り覚えています。
今、YouTubeで “humanoidrobot” と検索すると大量のプロモーション動画が出ます。
しかし、多くは"チャンピオンデータ"、何度も試行した中の成功例だけを抜き取った映像です。
それを知らずに
などと言い始める。んなわけあるかい。
こんなキラキラした成功例だけ見てるだけでヒューマノイド研究者名乗ってる◯◯も少なくない。
さらに質が悪いのは、その程度のプロ素人をメディアが“有識者”として呼んで解説や講演をさせている。
ホンダトヨタ、早稲田東大、産総研を差し置いてぽっと出のヒューマノイドウォッチャープロ素人を起用するのすごいですよね。
世の中、実績なくても詳しそうなツラするだけで有識者になれるんだなぁ。
加えて、「うちもヒューマノイドを作ります！」と軽々しく口にするベンチャー経営者も増えています。
しかし米中が成果を出せているのは圧倒的な資金と人員があるから。
無責任にプレスリリースだけ出して成果を出さない奴らが「日本はやっぱりダメ」という空気を強くする。
本当に迷惑。
夢を持つのは良い。
業界に喧嘩売ってる割に成果出してないビックマウスツイッターマンもいるし迷惑。
実際、あの手の動画の裏には無数の失敗と試行が積み重なってます。
そもそも現状を理解していたら二足歩行のヒューマノイドでビジネスをやろうなんて思わないはず。
「ルンバでいいじゃん」「車輪で十分」という批判はもうずっとある。
これに答えられた企業研究機関はあるのか？答えたとして、実際に示せたか？
ないです。
米中の実際に働いているとされている動画も、上半身しか使っていなかったり、地面が完全に平坦だったりと、「本当に二足歩行が必要？」というものばかり。
それ十数年前にホンダと産総研がやってますよ。んで、金にならんって辞めてますよ。
「AIでできるようになるといいな」
「AIでできるようになる（断言）」
あなた誰？？何をした人？？具体的にどうやるの？？
ツイッター青バッジマン「米中はここまでできている。なのに日本は…」
誰ですか？
プロ素人の最大の問題は、ヒューマノイドの現実を誇張して広めること。
一般の人が期待するレベル、たとえば"福島原発の復旧作業に投入できるレベル"には現状まったく届きません。
原発事故の際には「なぜヒューマノイドを使わないのか」と批判もありました。（梶田秀司先生の「ヒューマノイドロボット 」にて語られています。）
その経緯があったからか、日本の企業研究機関は安易にヒューマノイドを再開しなかったんじゃないでしょうか。知らんけど。
さらに、2022年頃までは(今も？)ヒューマノイド開発という名目では研究資金は獲得できませんでした。
最悪、「ヒューマノイドはやはり役に立たない」という再評価がされかねない。
以上、あまり推敲せずに書いたので話があっちこっちに飛んでますが、総じて言いたいのは、
です。
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
１．ホストが配信でシャンパンタワーなどをするという名目で投げ銭を集める
２．入金された投げ銭を店に入金する。
３．店の売り上げとなりバック率によってホストに給料として入金される
店に入金しなければ全額総取りなのでは？という疑問はあるだろうがまぁそうじゃない
店で担当がシャンパンタワーをするから養分は金を投げてくれるわけで
何の理由もなく何千万も投げてもらえるほどホストの配信能力は高くない
ホストという属性に対して投げられているので、店に入金してナンバーを取るということは大切
でも今でも締め日に行ったら実質ナンバー発表があるよ
今月の3人発表！まずはこの人！みたいな感じでやってる
「来月はバースデーがあるので最後に名前呼ばれるようにしたいですね」とか言ってて笑っちゃう
って話は置いておいて
この金の流れ、本来なら２でホストに投げ銭が入金された時点で事実所得として課税され
３で給料を得た段階で課税されるはずだがおそらくそうなっていない
それは２で入金された金を全額店に入金しており、これが収入を得るための経費として計上し
このことで投げ銭の額は相殺されており、ホストに対する入金としては給料だけが反映される
という仕組みだと思われる
しかし50%のバックを得るために全額を店に本人が入金するという仕組み自体が
税務署が本気を出せば例えば「これ店に対する寄付だよね」というロジックで経費計上を不可とし
なにより、投げ銭という名目でブラックマネーをプリカかなんかで投げまくって
それを投げ銭会社を通じてホストを通じてホストクラブに入金することで
めちゃくちゃマネロンできる仕組みになっている
国分「ワイも落ち度があったのは理解しとるけど一方的に切られて、具体的にどれがアウトやったんかの話し合いができんかったからもう一回ちゃんと話し合って何があかんかったんかを答え合わせして被害者と向き合いたい」
日テレ「あかんもんはあかん。ヒアリングで国分が話した内容がもうアウトやからそれ以上のことは話し合う必要ない。こっちは被害者守らなあかんからな」
まぁ国分としてはそこを明白にしていけば「そこまでするほどアウトやったか？」と同情される部分も出てくるやろという算段もあるやろし、実際に「世間的に契約を打ち切る(おそらく違約金も請求される)ほどのことがあったかの事実認定をしたい」という気持ちは理解できるが、現実には日テレ有利やろな。
被害者は被害者やから当然やけど被害者利権があって被害者保護のためという名目ならある程度むちゃくちゃやっても許されるから尻尾を掴ませた国分が悪い。
「コンプラ違反(おそらくハラスメント)があったから。内容は言わんけどあったから。認定したから。だからアウトだから仕事切って金も請求する。コンプラ違反があったから」ってゴリ押されて何の反論もできんのはつらかろうと思わんでもない。
ＳＰ５００に去年いれててよかったと思う
とはいえ、まだ生活防衛資金の名目で２００マンくらいあるからちょっとなあ・・・
毎月２０は残るんだから１５０くらいＳＰ５００に二がしとくんだった
次ＳＰ５００下がるのいつかなあ・・・
多くのビジネス書が提示する「ノウハウ」や「必勝法」の本質は、学術的な理論ではなく、著者が特定の条件のもとで達成した個人的な成功体験を、あたかも万人向けの普遍的な法則であるかのようにパッケージングし直したものだ。
ビジネス書を著す多くの人物は、強い自己顕示欲と自己承認欲求を持っている。執筆活動は、彼らの自己の成功を「社会的な法則」として世に認めさせ、自身の権威性とブランド力を高めるための手段だ。
ビジネス書が書かれる真の目的は、読者に有益な知識を与えること以上に、以下の経済的・自己満足的な動機に集約される。
成功体験を絶対視するビジネス書は、人間関係を「指導者（上）」と「未熟な部下（下）」という垂直的な構造として描く。管理職は「教える立場にある自分は正しい」という上から目線を無条件で内面化する。
ビジネス書に傾倒する管理職にとって、部下は目標達成のための「人的資源（ヒューマン・リソース）」と見なされる。
この「資源」という捉え方が、「育成」という名のもとで、部下の尊厳を否定する失礼な態度を正当化する。資源は最大限効率的に加工（育成）されるべきであるため、「結果のためだ」「お前を育てるためだ」という大義名分のもと、人権を無視した侮辱的な言動が「マネジメント」として許容されてしまうのだ。
ビジネス書を盲信し、そのノウハウを「絶対解」として現場に適用しようとする管理職は、著者の自己顕示欲と独善的な思考を組織内で再生産しているに過ぎない。彼らは、書籍のノウハウを実行しない部下を「失敗」や「抵抗勢力」と見なし、指導の名のもとに自らのメソッドを強制する[[パワハラ]]を生み出す。
彼らが実践する「パワハラのノウハウ」は、特定のメソッドや厳しい規律、成果至上主義を絶対化するビジネス書という形態を通じて、広く社会に流通している。
ビジネス書が流通させているのは、単なる精神論ではない。それは、「部下の気持ちを完全に無視し、かつ反撃を喰らわない」ための、非常に具体的なパワハラ技術だ。
上司が求める「正解」は、論理ではなく上司の個人的な動機や前提に基づいている。上司は具体的なフィードバックを一切与えず、「違うな」「考えろ」を繰り返し、部下は正解に当たるまでリテイク地獄を強いられる。部下は上司の独善性に気づき、深い憎しみを抱える。
「感情論」を排し、「目標達成」や「数字」といった客観的な論理（書籍で学んだフレームワーク）で部下を追い詰める。これにより、指導の体裁を完璧に保ち、部下からの反論を封じ込める。
人目の多い場所で集中的に指導を行うことで、部下に対する見せしめや組織的な圧力として機能させる。また、「指導」という名目のもと、部下が逃げられない状況で長時間拘束する。これにより、組織のルールを守りつつ部下の精神的逃げ場を完全に奪い、逃れられない状況で追い詰める技術だ。
書籍の「成功は個人の努力」という論理を応用し、部下の失敗を「ノウハウの実行不足」「当人の意識の低さ」に帰結させる。これにより、上司の指導の責任を完全に免除する。
結論として、ビジネス書は「成功者の自伝」という体裁を取りながら、実際には「自己顕示欲を満たすための指導法」を権威付けし、組織における上から目線の構造を固定化し、パワハラを再生産・流通させる主要な経路となっているのだ。
あなたの周りに、あなたの尊厳を傷つける上司がいるなら、まず彼の机の上をチェックしろ。
パワハラの根源は、彼らの自己顕示欲が凝縮されたビジネス書にある。
