この部分は一部正しいが、過度に単純化されています。確かに、経済的・社会的に不安定な状況にある女性（例えば非正規雇用や低収入の場合）は、結婚や出産の機会が制約される傾向があります。しかし、「社会進出出来ていないこと」が直接的に未婚や少子化の主要因であると断定するのは誤りです。結婚や出産の決定には、経済的要因だけでなく、価値観、ライフスタイル、パートナーとの出会いの機会、社会的サポートなど多様な要因が絡みます。

2. **「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説の否定**

提示文では、2020年のデータをもとに「高学歴女性ほど結婚していない割合が高い」としながら、近年の研究で「高学歴女性の方が結婚する確率が高い」と主張しています。この部分は一見矛盾しているように見えますが、実際には近年の研究が示す傾向（高学歴女性の結婚率が相対的に高い）を強調している点は正しいです。ただし、「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説が完全に誤りであるかのように断定するのはやや極端です。過去のデータ（特に 1980年代～2000年代初頭）では、高学歴やキャリア志向の女性が結婚を遅らせる傾向が確かに見られた時期もあり、時代背景やデータ範囲によって結果が異なることを無視しています。

3. **「高学歴女性は高学歴男性と結婚しやすい」という主張**

この点はある程度正しいが、過度に単純化されています。高学歴女性が結婚相手として高学歴男性を選ぶ傾向（同類婚）は確かに存在しますが、これが結婚率や出生率に直結するわけではありません。また、「高学歴男性から選ばれやすい」という表現は、女性の主体性を無視し、結婚を男性の選択に依存するものとして描いており、現代の結婚観や女性の価値観を十分に反映していません。

4. **「高学歴女性の子供の出生率が高い」という主張**

この部分は誤解を招く可能性があります。確かに高学歴女性の結婚率が近年上昇しているデータはありますが、出生率に関しては依然として高学歴女性やキャリア志向の女性は出産を遅らせる傾向があり、結果として子供の数が少ない場合も多いです。日本の出生率データ（例えば、2020年の総務省統計局や厚生労働省の出生動向調査）を見ると、高学歴女性の出生率が低いわけではないが、必ずしも「高い」とは言えない状況です。

### 正しい話：少子高齢化と女性の社会進出の関係

少子高齢化と女性の社会進出の関係は、単純な因果関係では説明できません。以下に、データや研究に基づいた正しい情報を整理します。

1. **女性の社会進出と結婚・出産の関係**

- 近年の研究（例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査や内閣府の分析）では、高学歴や経済的に自立した女性の結婚率が上昇傾向にあることが示されています。これは、高学歴女性が経済的安定や社会的地位を持つことで、結婚に対する障壁が減少し、パートナー選択の幅が広がるためです。

- ただし、女性の社会進出が進む一方で、仕事と家庭の両立が難しい社会環境（長時間労働、育児支援の不足、男女の家事分担の不均衡）が、結婚や出産の遅延、または断念の一因となっています。OECD 諸国と比較すると、日本の女性の社会進出が進んでいる国（例：北欧諸国）では、充実した育児支援やワークライフバランス施策により出生率が比較的高い傾向があります。つまり、女性の社会進出そのものが少子化の原因ではなく、両立支援の不足が大きな要因です。

2. **高学歴女性と結婚・出産**

-2020年以降のデータでは、高学歴女性（大卒以上）の未婚率は中卒・高卒女性に比べてやや高いものの、結婚した場合のパートナーの質（経済力や学歴）や結婚後の生活満足度は高い傾向があります（内閣府男女共同参画白書2023など）。

-しかし、高学歴女性はキャリア形成や経済的自立を優先するため、結婚や出産のタイミングが遅れる傾向があり、結果として出生数が減少する場合があります。日本の合計特殊出生率（TFR）は2024年時点で1.26（厚生労働省）と低く、高学歴女性に限らず全体的な出生率低下に影響しています。

3. **少子高齢化の真の要因**

-少子高齢化は、女性の社会進出だけでなく、経済的不安定さ（非正規雇用の増加、低賃金）、住宅費の高騰、育児・教育コストの増大、結婚観の多様化、男性の家事・育児参加の不足など、複合的な要因によるものです。

-特に日本では、女性の社会進出が進む一方で、男性の家事・育児分担が不十分であることや、企業文化が長時間労働を前提としていることが、結婚・出産のハードルを上げています（内閣府 2023年調査：男性の家事育児時間はOECD平均の半分以下）。

4. **解決策の方向性**

-女性の社会進出を抑制するのではなく、仕事と家庭の両立を支援する政策（例：育児休業の充実、待機児童の解消、柔軟な労働時間）が少子化対策に有効です。スウェーデンやフランスでは、こうした施策により女性の社会進出と出生率の両立が実現しています。

- また、結婚や出産を望む女性・男性が経済的・社会的に安定した環境で生活できるよう、雇用環境の改善や子育て支援の拡充が急務です。

###結論

提示文の主張は一部データに基づいているものの、女性の社会進出を少子化の原因とする見方を否定しすぎており、逆に高学歴女性の結婚・出産率を過度に楽観視しています。実際には、女性の社会進出は少子化の直接的原因ではなく、両立支援の不足や社会構造の問題が主な要因です。高学歴女性の結婚率は上昇傾向にあるものの、出生率は依然として低く、少子高齢化対策には包括的な政策が必要です。

参考データ**

ご質問やさらに詳しい点があれば、教えてください！

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■少子化により相関があるのは、女性の労働参加率ではなく、女性の高学歴化

https://anond.hatelabo.jp/20251009195502

データ取ってみるとそうなる

そもそも、昔でも女性の労働参加率が高かった時代はある

ただし、相関があるのは大学進学率が60％くらいまでで、そこから先は相関が消える

（60％の時点で既に限界ということだと思う）

40％未満の国では合計特殊出生率が2.0を超えている

Permalink |記事への反応(0) | 08:29

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2025-10-07

■フィンランドの合計特殊出生率

いま、1.26

2010年では、1.8だった

やっぱおかしいよな今のこの10年

よく「経済問題を解決したらどうにかなる」と言ってる人は高福祉国家フィンランドでもそうっていうのを思い出してほしい

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2025-09-30

■【少子化】何十万年と生きてきた人間、死に向かいつつある現代人

昔の人だってさ、全員が結婚できたわけじゃないんだよ、子孫を残せたわけじゃないんだよ

じゃあ何で現代人はこんなに減ってるのか？

・子孫を残せた親の割合　→　むしろ増えてる、だって昔は出産が命がけだったし

・女性の労働参加率　→　変わってない、主婦が居たのって20世紀くらいなんだよ

・子どもの数　→　圧倒的に減った、昔は10人とか産んで何割かが生き残ってた

・子どものコスト　→　圧倒的に上がった

やっぱコストが増えて、確実に生き残る（死なせたら責任がある）っていう環境かな

あとは女性の権利向上により10人産むみたいなのが減った、特に学校が重要しされるようになって結婚年齢が遅れているのがデカい

変な話だけど、10人に1人、10人産んでくれたら合計特殊出生率は2.0いくのよ

あるいは、5人に1人、5人産んでくれればいい

これならなんかいけそうじゃね？それを社会が支えればいいんだから

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2025-08-12

■長い!のでChat GPT 5 Proに要約させた

『「就職氷河期 世代」問題の本質とは何か？』対談＋増田 エントリの要約と整理

（はてな匿名ダイアリー投稿用）

最短まとめ（2行）

対談の骨子：就職難は「氷河期だけの不運」ではなく構造変化が長く続いた結果。世代で輪切りせず、困窮層へセーフティネット中心に“撤退戦（制度の作り替え）”を進めよう、が主張。([公研][1])
増田（あなたの）要旨：その認識に概ね賛同しつつ、90年代～00年代初頭の政策失敗、手取り増ポピュリズム、ジョブ型礼賛などへの異議を明確化。

本文のシンプル要約

対談記事の要点（近藤絢子×筒井淳也 / 公研）

「氷河期世代」の定義は1993～2004年卒。だが若年雇用の厳しさはその後の世代にも連続しており、世代で区切るより“困っている人”に焦点を当てた支援が筋。初職が非正規の割合は氷河期以降でむしろ悪化。([公研][1])
非大卒（高卒・専修含む）ほど打撃が大きい。非正規比率の高止まりが長期化している。([公研][1])
出生は：団塊ジュニアで大きく落ち込んだが、氷河期（特に後期）は30代でやや持ち直し。ただしポスト氷河期（80年代後半生まれ）では再低下。背景として女性の高学歴化や同類婚・上昇婚志向によるマッチングの難化。2024年の合計特殊出生率は1.15。([公研][2])
魔法の解決策はない。人口増を前提にせず、\*\*社会保障の再設計＝“撤退戦”\*\*を語るべき。政府の対策（三本柱：就労支援・孤立支援・高齢期見据えた支援）は方向性として評価しつつ、\*\*セーフティネットの実質強化（生活保護手前の層へ）\*\*が肝。([公研][3])
ジョブ型雇用は少子化対策としては推せない（若年失業を増やしかねない）。「同一労働同一賃金」をジョブ型の文脈と結びつける見方はあり得るが、少子化対策としては不適。([公研][4])
「手取りを増やせ」型の主張が強すぎると、必要な社会保障改革にブレーキ。ネット上の一部の“被害者意識の強い層”が政治に影響し、制度改修が遅れかねないと警戒。住宅確保（都市部公営住宅等）などの具体策も必要。([公研][4])

増田 エントリの要点（＝本投稿の元記事）

すでに社会は構造的に変わっており、撤退戦（制度の作り直し）を急ぐべき。
高卒層が最も厳しいというデータ認識に強い実感を重ねる（専門学校・派遣カウントの実態を含む個人史）。([はてな匿名ダイアリー][5])
少子化は女性高学歴化・ミスマッチ等が主要因で、金配りの直接策は効きにくいという議論に賛同。([公研][2])
90年代～00年代前半の金融・雇用政策の失策（信用収縮、不良債権処理の遅れ、非正規解禁）を批判。
ジョブ型雇用は少子化対策どころか社会的にもマイナスと見る。
「手取りを増やす」ポピュリズム（特定政党を想起）への違和感。サプライチェーン下流の実感として分配のしわ寄せを指摘。([はてな匿名ダイアリー][5])

肯定的に評価できる点（良い）

世代切りより対象切りの発想：困窮者へダイレクトにセーフティネットを厚くするという対談の主張は合理的で、増田の要旨とも合う。([公研][1])
高卒層の脆弱性を可視化：メディアが見落としがちなポイントを、データ（対談）と実感（増田）で補強。([公研][1])
少子化のメカニズム説明が現実的：女性高学歴化・マッチング問題、30代シフト等の整理はコンセンサス寄り。([公研][2])
“撤退戦”を正面から議論：人口減前提での制度再設計を促す姿勢は、短期のバラマキに流れがちな議論を引き締める。([公研][3])

論点・留保（悪い/気になる）

政策の因果効果＝ゼロ視法の拡張解釈に注意：対談でも「保育の拡充で出生が上がった可能性」の実証に言及。「金配りは全て無意味」までは言い過ぎ。政策は限定的でも“組み合わせ効果”はあり得る。([公研][2])
「同一労働同一賃金＝ジョブ型」単線図式は乱暴：実務では非正規と正規の不合理格差是正（均衡・均等待遇）を指す運用が中心で、ジョブ型そのものと同義ではない。対談は“想定していたのでは”と推測表現に留まる。([公研][4])
政党名の当て込み：対談は特定政党を名指しせず「手取り増」言説のリスクを一般論として述べる。国民民主党と断定するのは増田側の推測。([公研][4])
90年代政策評価：増田の指摘（金融引締め・不良債権・非正規解禁批判）は妥当な論点だが、対談は“歴史責任”の確定より現下の制度設計に軸足。両者の視点差は意図的。([公研][3])
「ジョブ型＝社会的マイナス」一般化：対談は“少子化対策としては不可”が主旨。雇用制度の是非は職種・地域・企業規模で異なるため、社会全体のマイナスと言い切るのは過大一般化。([公研][4])

中立的な整理（落としどころ）

合意できる土台：

氷河期以降も続く構造的な雇用の脆弱化（特に非大卒）を直視する。([公研][1])
世代ラベルではなく、困窮線上の人たちへピンポイント支援（住宅・所得補助・医療/就労の接続）を拡充。([公研][4])
少子化は教育・就業・マッチング構造の影響が大。短期の「給付一発」では動かず、保育や働き方の総合的整備が必要。([公研][2])

なお残る論点：

過去政策の検証（金融・労働）と、現行の分配の谷（下請・地方・非大卒）への資金循環をどう作るか。
「同一労働同一賃金」と雇用制度改革（メンバーシップ↔ジョブ）の整合的な制度設計。
“撤退戦”を政治的に通すための合意形成（行政主導×政治の説明責任の適切な分担）。

---

参考リンク（出典）

```

対談本文（公研）：「『就職氷河期世代』問題の本質とは何か？」（全4ページ）

https://koken-publication.com/archives/3804

増田エントリ：『「就職氷河期世代」問題の本質とは何か？を読んで感想』

https://anond.hatelabo.jp/20250811001013

```

（要点の引用・事実認定は上記に基づく：対談の定義・非大卒の不利・出生動向・撤退戦・セーフティネット強化・ジョブ型見解・手取り増言説への警鐘・住宅施策の提案など。([公研][1],[はてな匿名ダイアリー][5])）

※読み手 メモ

本まとめは「元対談の主張」と「増田の体験・評価」を切り分けた上で接続しています。誤解が起きやすい箇所（政党名の当て込み、ジョブ型の一般化、「給付は無意味」への過剰拡張）は本文で明示的に留保しました。前向きに言えば、“誰をどう助けるか”の精緻化と制度の再設計が、今ここで共有できる共通土台です。

プロンプト

以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。

これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。

結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。

（そのあとにに記事へのリンクとコピペ）

使ったモデル：OpenAI ,GPT-5pro

他にも設定がはいっていたり、俺の過去投稿の影響を受けているのでこれを入れても同じにはならないと思う。

天然知能の感想

CHatGPT-5って学者だと言われるけどそうだなーって思った。この後Google Gemini 2.5 Pro版も載せるけど。（追記：乗せた→anond:20250812095542 )

AIが指摘している否定的な意見は、元増田はわかってて敢えて書いてるだろうなってニュアンスを感じるんだけど、そこまではAIは読めてない感じがするね。

もしかしたらあえて批判的な視点を出せといっているから無理に出させた結果かも知れないけど。

Permalink |記事への反応(1) | 09:47

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2025-07-19

■anond:20250719115648

調べたら、この先60年くらいで人口減に転じるらしいね。

都市部は合計特殊出生率2下回って、農村部は3とかあるのもおもろい。どこでもそうなるんだな。

Permalink |記事への反応(1) | 12:02

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■出生率を上げるには若い カップルのセックス、恥ずかしくないように毎月６日～９日はＡＶなどを爆音で流してもよい日条例をつくろう

1人の子供がいる家庭でもセックスを奨励しないと合計特殊出生率の増加にはつながらない

６、７、８、９日に労働をしない会社に報奨金を与えるのもよい

Permalink |記事への反応(0) | 06:51

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2025-07-17

■昭和の時代に戻れば、女が専業主婦になれば少子化は解消する←これって本当？

なんかさ、定期的に出てくるよね。

「昭和に戻せばいい」「女は専業主婦になれ」とかいうやつ。

でも本当に昭和に戻ったら少子化って止まるの？って話なんだけど、結論から言うと止まらないよ。

むしろ、少子化って昭和の時代に始まってるんだよね。

まるで昭和時代がバラ色だったかのように語るけど、データも歴史もまったく見てないノスタルジー脳なんだよね。

専業主婦が多かった昭和で、少子化は始まってたんだが？

まず現実見ようか。

昭和30年代以降、日本の出生率は右肩下がりだった。

1950年には3.65人だった合計特殊出生率が、1975年にはもう1.91人まで低下。

つまり専業主婦全盛期に、少子化はもう始まってる。

昭和に戻ったら子どもが増える？

逆だよ。専業主婦が当たり前だった時代に、出生率は落ちてるの。

「女は専業主婦に」＝「社会全体で寄生虫を量産しよう」ってこと？

そもそも、家事も育児も自動化・外注化が進んだ現代で、専業主婦って必要？

掃除機も食洗機も保育園もある。

それなのに「自分は家庭を守ってる！」とか言いながら、SNSで1日中だらだら文句言ってるだけなら、

はっきり言って経済的寄生虫だよね。

Permalink |記事への反応(0) | 19:57

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2025-07-06

■anond:20250706113030

日本の合計特殊出生率が3以上だったのは1951年まで遡る

お前の言う「氷河期世代」って1950年代生まれなの？

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595

Permalink |記事への反応(0) | 11:35

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2025-07-04

■参政党の発言内容を経済 合理性とデータ から 検証してみる

神谷宗幣代表は、参院選の第一声で少子化問題に触れ、「子どもを産めるのは若い女性しかいない」「高齢の女性は子どもが産めない」と発言した

SNS上では、この発言を「事実だから問題ない」と擁護する声と、「差別的で女性の人権を無視している」と批判する声が混在している

感情はおいて整理してみよう

・日本の合計特殊出生率（TFR）は2023年で1.26、人口維持に必要な2.1を大きく下回る

2024年の出生数は過去最低の約73万人（推定）

・一方、高齢者（65歳以上）の割合は2025年で約30％、2050年には38％に達する見込み

→若い女性が今すぐ出産数を増やしても、労働力人口（20～64歳）が回復するのは20年以上先。2025～2045年の経済は、今の20～50代の労働力と生産性に依存する。今すぐ経済的な持続対策が必要。使い捨てではない生産性の高い労働力が不可欠

労働力人口は2045年までは減り続ける

日本の労働力人口は1997年の8700万人から 2023年には6500万人まで減少し、2040年には5000万人台に落ち込む予測

これを「若い女性に産んでもらう」だけで解決できると考えるのは非現実的

必要なのは、子育て支援（保育園の充実、育児休業の普及）、女性のキャリア継続支援、移民政策の検討、非正規雇用や派遣制度の見直し、生産性向上など、多角的なアプローチ

参政党の提案の限界

神谷氏の「若い女性が産みやすい社会を」というのは、子育て支援の必要性を訴えている点では一部合理的だが、女性にのみ焦点を当て、男性や高齢者の役割、社会構造の改革を軽視している。たとえば、男性の育児参加率は日本では13％（OECD平均の半分以下）。女性だけに「産む」責任を押し付けるのは、問題の半分しか見ていない

少子化対策の成功例

スウェーデン

合計特殊出生率（TFR）は1.66（2023年）。日本（1.26）より高い

・両親合わせて480日（約16カ月）の有給育児休業。父親専用の「パパクオータ」で90日を男性に割り当て、男性の育児参加を促進。結果、男性の育休取得率は30％超（日本は13％）

・0～6歳の保育園がほぼ無料で、98％の子どもが利用可能。待機児童はほぼゼロ（日本は2023年で約3000人）

・女性の就業率は80％超（日本は約60％）。女性がキャリアと子育てを両立しやすい環境

・女性の労働参加が増え、GDP成長率は2～3％を維持。労働力人口の減少を抑え、税収も安定

フランス

合計特殊出生率TFRは1.79（2023年）。EU内で最も高い水準

・子どもの数に応じた手当（例：2人目で月130ユーロ、3人目で追加260ユーロ）。低所得世帯には上乗せ支援

・パートタイム勤務や在宅勤務が普及し、女性の就業継続を支援。女性の就業率は67％（日本より高い）

・シングルペアレントや移民家族にも手厚いサポートを提供し、社会統合を促進

・出生率の安定で、2050年の人口減少率は日本（-30％）より緩やか（-10％）。外国人労働者も積極活用し、労働力不足を補う

ドイツ

合計特殊出生率TFRは1.58（2023年）。2000年代の1.3から改善

・外国人労働者や難民の受け入れを拡大（2023年で外国人人口 12％）。労働力不足を補い、若年層の人口を維持

・14カ月の有給育休（両親で分割）と、3歳未満の保育園枠を2013年から法的に保証。保育利用率は50％超（日本は30％）

・女性の理工系進出を奨励し、高収入職へのアクセスを増やした。女性の管理職比率は30％（日本は12％）

・移民と女性の労働参加で、労働力人口を維持。GDP成長率は1.5～2％で安定

日本の外国人労働者は全労働者の3％に過ぎず、労働力不足を補うには移民政策の拡大が必要。

【結論】

少子化対策は現在～20年後の労働力に直結しない

外国人労働者や女性の就業率向上、内需コンテンツの縮小と外需獲得など、即効性のある対策が必要

参政党の論理は、経済的・社会的に非現実的

女性の人生を固定化する女性差別をベースにした政策は、短期的には出生率を上げても、労働力の減少・人的資本損失・教育の機会損失・社会的不満により長期的な経済成長には逆効果になるケースが多く、他国の成功例と失敗例を参考に政策の模索が必要

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2025-06-13

■少子化対策のガチのデッドラインは何年後か？

仮定：合計特殊出生率0.8

2025年　1.24億人

2050年　9500万人

2100年　5000万人

2200年　2000万人

2300年　数百万人

2400年　100万人切り

なおこの時点で若者が35万人くらいなので、ここらへんで対策できないと限界

っていうか、300年以上どうにもできなかったならもう無理だろｗ

逆に、あと300年持つなら当分なにもやらないだろうな、これから生まれる人は生まれた頃からずっと少子化なんだな

Permalink |記事への反応(2) | 08:29

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2025-06-07

■anond:20250606073652

産み分けで人口の男女比を１：３にして、合計特殊出生率を1.33にすれば均衡する

Permalink |記事への反応(1) | 17:32

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2025-06-06

■なぜ出生率の改善で近代の西洋 国家 しか比べないのか

基本的に合計特殊出生率は、16世紀前後の気候回復期の農村では6.0以上あった

のちのアメリカで比較すると、非都市部の奴隷で7以上、農園奴隷で6前後、都市部の奴隷でも4前後、都市部の移民も同じく4前後あった

つまり人間が人間をコントロールしようとする範囲では6.0を確保できることは明確であり、

ここで必要なのは人間牧場をいかに倫理的に社会に実装するか、ということでしかない

いつまで出生を民間に任せているのか。誰も本気とは思えない

Permalink |記事への反応(1) | 18:02

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■2100年代の少子化対策

前提として

・2人で平均2人以上産まないと人は増えない

・婚姻率70％だと、1家庭平均3人生まないと人口が維持できない

・子どものコストが年々上がる

って考えるともうとっくの昔に破綻してるんだよね

じゃあ未来の少子化対策はどうなってるのかって言えば、親と子の分離しかないよな

・子どもは自由に産んで良い（ただしこれのみだと合計特殊出生率が0.7くらいになる）

・不足分を自動的に産むことになる

・多様化を保つための遺伝子を国が選出

・人工子宮から生まれる

・基本的には寮生活

・数人の義理の親で数人の子と関わるみたいなシステムにする（村の再構築）

・圧倒的な自動化により、子育てコストを下げる

やがて自然派vs人工派が起こり

人工派の方が子育てが理にかなってるとなり、自然派も育児は人工派みたいになる

人口は長期計画となり、人口抑制国vs人口増加国となる

ここまで行ったら安泰

2000年代を「絶滅の危機」「人口の3割が減った」みたいに振り返ることになる

Permalink |記事への反応(1) | 14:04

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■日本の少子化についてマジで伝えたいこと

合計特殊出生率を見ると

1960年代に2.1くらいで

1980年代に1.75くらいなんだ

つまり、1960年代くらいのあの子どもの量で「トントン」で、1980年代くらいで「長期的に見たら不足」ってことなんだよ

いかに今の少子化対策の話が低次元かがわかるでしょ

1960年代レベルに戻すために必要な対策は？って考えたらさ

＿＿＿

「戻す」に反応してる人が居るが、「あの頃レベルに上げるために」って意味だよ

環境は戻らない

今の少子化対策ってどうも目標を1.3〜1.7あたりに置いてるんじゃないかという気がする、絶滅するよ？

仮に合計特殊出生率1.0の場合

2050年に9700万人

2100年に5300万人

2150年に2800万人

2200年に1500万人

2300年に400万人です

せめて50年後の合計特殊出生率 2.0を目指して欲しい

Permalink |記事への反応(33) | 07:36

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2025-06-05

■「九州の合計特殊出生率が高いのは閉鎖的だから」と「東北の合計特殊出生率が低いのは閉鎖的だから」が同時に流れてきて笑った

論理ガバガバすぎる

Permalink |記事への反応(1) | 11:52

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■合計特殊出生率 チキンレース

日本　1.15（最新）

中国　1.0〜1.1（推計）

韓国　0.75（世界一）

台湾　1.07（推計）

フランス　1.68（2023）

ドイツ　1.35（2023）

イタリア　1.22（推計）

アメリカ　1.63（推計）

15年前＝2010年時点

日本　1.39

中国　1.69

韓国　1.23

フランス　 2.03

ドイツ　1.39

イタリア　1.46

アメリカ　1.93

ところで、多くの国で2000年くらいに落ち込み、2010年くらいで回復してるんだが

こういう世界的なトレンドって全然言われないのモヤモヤするんだよな

ここ7年くらいの急激な少子化も誰も言わないもん、キモいくらい言わない

Permalink |記事への反応(0) | 06:23

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2025-06-04

■anond:20250604183520

はぁ

あのさぁ

合計特殊出生率が下がってるってことはひとりっ子が増えてるってことだよね

データにもあらわれてんのよ

自分の考え持ってる人の意見を聞きにきたの

そうやってアンチすら人の構文使うのやめたら？

頭使えよ

ったく

Permalink |記事への反応(1) | 18:41

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■anond:20250604145954

国連の世界人口推計2024によると、中国の2023年の合計特殊出生率（推計値）は、1.00。日本より全然低い。

Permalink |記事への反応(1) | 15:31

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■

2024年に国内で生まれた日本人の子ども（出生数）は68万6061人で、初めて70万人を下回り、統計がある1899年以降で過去最少となった。1人の女性が生涯に生む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」は1.15で、統計がある1947年以降で過去最低。

ジャッヴァギナの怠慢を許すな

国が滅ぶぞ

Permalink |記事への反応(1) | 14:47

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2025-05-05

■アフリカの少子化

ホッテントリに入っててびっくりした

アフリカの少子化について言ってるの俺以外見たことないから

例えば最大人口を持つナイジェリアの合計特殊出生率はこんな感じ

https://ecodb.net/country/NG/fertility.html

アフリカはどこも似たような推移をしている

もちろん、南アのような発展してる国では更に進んでるが

https://ecodb.net/country/ZA/fertility.html

まだ5もあるから高いと思うだろうが着実に減ってる

あと合計特殊出生率は遅効指標なのと、都市部ではもっと下がるというのを忘れてはいけない

ちなみに日本の長期推移を見ると1900 から 1950年で5→3と大きく減少しているので似たようなことが起きていると予想される

つまり児童が労働力ではなく負債となってくる時代だ

インドの例を見るに、今後30年で本格的に少子化と言われるようになるだろうと予想する

誰もが思うより急激に進み、気づいた頃には手遅れとなる

Permalink |記事への反応(0) | 07:28

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2025-04-28

■日本の出生率変化についてわかったこと

前々から、合計特殊出生率の動きについてわからないことがあった。長期的に落ちてきてるのはわかるが、2005年からジリジリ上がってきて、2018年からまた下がるのなんでなん？と思ってた。（2005年に1.26でショックを受けたが、2015年には1.45になり、2023年に1.20で過去最低）景気とか微妙に関係ないし、子育て支援のタイミングともあんまり関係ないし。