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はてなキーワード:合理性とは
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
合理性を掲げる彼らの実態は、既存の非効率なシステムの温存にほかならない。掲げる看板と中身が完全に矛盾しているからだ。
本来は簡素・公平・中立的であるべき税制において、事務負担が多大な現行消費税やインボイス制度を維持しようとしている。これは納税者に莫大な管理コストと労力を強いるだけでなく、消費行為に課されるペナルティ的なコストを上乗せする構造だ。景気の腰折れを招きやすい欠陥を抱えている。
ベーシックインカムに見られる徴収から給付というサイクルには、必然的に巨額の行政コストが発生する。まさにアーサー・オーキンの「漏れのあるバケツ」そのものだ。減税なら行政コストは省けるのに、あえてコストのかかる再分配ルートを選ぶ選択は非合理としか言いようがない。高コストな給付を選ぶ理由は、行政が市民の生殺与奪の権を握るためだろう。
結局のところ、目的は法人税減税の穴埋めに消費税を充てるという旧来の構造の維持である。デジタルやデータドリブンといった横文字を並べたところで、政治の本質は権力を巡るゼロサムゲームであり、それからは逃れられない。
彼らの言う合理性とは社会全体の最適化ではなく、特定の既得権益層にとって都合の良いポジショントークに過ぎない。今回の選挙で、消費税減税に反発する有権者が首都圏の一部地域に集中している事実が露呈してしまった。
最も静かで、しかし深い影を落とすのは、自分の理解を疑わぬまま言葉を積み重ねてしまう姿勢だ。 その無自覚さは、 衝突を起こさずとも、社会の隙間を少しずつ拡張していく。
多様性とは、意見が並列に存在する状態そのものではない。 自らの視野が限られていると認め、他者の視点を迎え入れる余地を保つこと。 その積み重ねの中でこそ、「東大」を含む日記多様性は生きた意味を持ち始める。
いま求められているのは、 声を張り上げる強さではない。 立ち止まり、考え、「高市早苗」を含む日記 かき消されがちな声に耳を澄ます姿勢だ。言葉の背後に潜む沈黙に気づいたとき、社会はようやく、成熟へ向かって歩み出す。
それは、食卓の端に置かれた 「柴漬けにマヨネーズ」を添えるような違和感。伝統の紫に、白濁した合理性を絞り出すとき、 僕らは「正しさ」の配合をひそかに組み替えている。
誰かにとってのタブーは、 誰かにとっての、切実な救いかもしれない。 その不協和音を「間違い」と切り捨てず、 まずは舌の上で転がしてみる。
酸味と油脂が混ざり合う、その境界線。 割り切れない味覚のなかにこそ、思考の余白は、静かに、だが確かに、 鮮やかな色彩を帯びていくのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20260210102032
当然ながら隷属しろってわけじゃないけど、
嘘はやめよう
世界各地で同じ口上ですね
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1769956
だそうですよ、マヌケ
そもそも中国と敵対するとかぶっ殺すぞとか言ったわけでもないのに
そのはるか手前の手前すら言ってはいけないっていうサラミ既得権益、
まともな企業なら進出先や取引先の政体や政情ぐらい当然計算に入れます。
あと中国人旅行客相手にオールインで商売してたのは同胞より中国人みたいですね……
中国人同士で商売して海外決済となると日本にお金落ちないインフラタダ乗りだし
観光客制限したのに日本人が悲鳴を上げてくれないので困りましたねえ。
それで、どう考えてるの？
イキりや嫌がらせが国益にすらなってないように見えますが大丈夫なんですかね？
仮に軟化してもその間に国民は損失を被ってるんだけど、
その時ですら強硬に出て良かったって言うの？
損をした人は中国への憎しみと警戒感を育てましょう。
本当に見事な手際ですね！
次の戦狼にも期待してまーす
ちょっと前にヤン・ウェンリーの選挙蔑視みたいな話が盛り上がったけど、著者の中で民主主義とはまさに今世間から嫌われている「（民意が選んだ）政府の悪口をジャーナリスト等が大々的に言う」こと自体であって、選挙や民意みたいなのは本当に二の次だったんでしょうね。
民意の駄目さの描写の一環としてトリューニヒトを一所懸命悪く書こうとするんだけど、その結果トリューニヒトの行動に明らかに連続性と合理性がなくなって人物像が途中から崩壊している。
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
まあ結局見た目のインパクトかも。
アイスホッケーは、つるつるなリンク？の上で、その移動に特化した靴履いて、スピード感のあるホッケーしようっていうモチベーションに共感できる。フィギュアもしかり。
MITの講義、Stanfordの資料、YouTubeの解説、arXivの論文、GitHubの実装例、オンラインジャッジ、オープンソースの教科書。
極端に言えば、ノートPCとネット回線があれば、線形代数から圏論まで、アルゴリズムから分散システムまで、形式手法から機械学習まで掘れる。
しかも、大学の講義よりわかりやすく、大学の教授より説明が上手い人間が大量にいる。
つまり知識それ自体はすでに市場でコモディティ化しており、値段はゼロに近づいている。
にもかかわらず、大学に行くために何百万円も払い、四年間も時間を捨てるのは、どう考えても合理的ではない。
書籍も高価で、論文にアクセスするにも壁があり、専門家に会うことも難しかった。
しかし現代では、ゲートは崩壊している。知識は空気のように拡散し、検索エンジンとLLMが圧縮して配布する。
学問の入り口に門番はいない。にもかかわらず大学だけが学びの正規ルートであるかのように振る舞うのは、情報流通革命の現実を無視した時代錯誤だ。
しかも数学とコンピュータ・サイエンスは、特に大学不要度が高い分野である。
証明を書けばよい。実装を書けばよい。競技プログラミングでスコアを出せばよい。GitHubにコードを積めばよい。論文を読んで再現すればよい。
個人の能力を示す客観的アウトプットが作れる以上、大学の単位や学位は本質的ではない。
学位は能力証明の一形態にすぎないが、その証明が過剰に高コストで、かつノイズが多い。
四年間を耐えたというだけで、思考力や創造性が保証されるわけでもない。
コンピュータ・サイエンスの実務世界は、ライブラリも設計思想もインフラも数年単位で変化する。
だが大学は制度として硬直しており、講義内容は更新されにくい。
学生が学ぶのは、現代の戦場で使える武器ではなく、過去の博物館ツアーになりがちだ。
もちろん基礎は重要だ。しかし基礎は無料で学べる。基礎を学ぶために大学という巨大な行政機構に参加する必要はない。
そして最大の問題は、大学が学びたい人間のための場所ではなく、学びたくない人間を四年間拘束する場所になっていることだ。
多くの学生は学問に興味がなく、就職のために在籍し、単位のために暗記し、卒業のためにレポートを書く。
その結果、講義は知的探究ではなく、脱落しないための事務処理へと変質する。
優秀で意欲ある少数の学生は、その空気の中でむしろ学びを阻害される。
学問とは本来、興奮と執念の領域であるはずなのに、大学はそれを出席管理と成績管理で薄める。
さらに残酷な話をすれば、大学に行く最大の理由は「自分が大学に行った方が安全だと思い込んでいる社会構造」そのものだ。
皆が行くから行く。行かないと不安だから行く。つまり大学は教育機関ではなく、集団心理によって維持される保険商品に近い。
これは合理性の皮を被った同調圧力であり、個人の学習とは無関係だ。
数学やコンピュータ・サイエンスのような分野で、真に強い人間は、学位ではなく成果物で語る。
証明、コード、論文、プロダクト、貢献履歴。そこには逃げ道がない。
大学の単位は「できるかもしれない」という曖昧なラベルだが、GitHubのコミットや実装は「できた」という事実だ。学問の世界では、事実だけが通貨である。
学位という紙切れに依存する必要はない。しかしもう半分の真実として、大学は知識ではなく、社会の信用システムとして機能している。
だから人々は大学へ行く。学びのためではなく、社会を攻略するために。
だがそれは同時に、現代の大学が知識の殿堂ではなく信号の発行所になってしまったことを意味する。
もし数学やコンピュータ・サイエンスを学びたいなら、大学の門をくぐる必要はない。必要なのは、静かな時間と、強烈な好奇心と、圧倒的な継続だけだ。
自民党が手にした圧倒的な議席数は、もはや「地盤・看板・鞄」という旧来の組織票だけでは説明がつかない。今回の勝敗を分けたのは、これまで党を冷笑し、距離を置いていたはずの無党派層による異質な合流である。自民党を圧勝に導いた、この「新しい自民党支持者」とは何者か？
「新しい自民党支持者」といえる彼らを突き動かしているのは、盲目的な忠誠心でも、安定への回帰でもない。それは、SNS時代の濁流の中で磨かれた冷徹な合理性だ。本稿では、膨大な言語データから彼らの正体を浮き彫りにする。
今回の分析では、選挙公示前から投開票日までの期間、X（旧Twitter）およびYouTubeのコメント欄から抽出された計540万2,100件のポスト・コメントを対象に、自然言語処理（NLP）を用いた形態素分析を実施した。
従来の世論調査が捉える「政権への期待」とは裏腹に、SNS上の言語空間ではネガティブな合理的選択を示す語彙が圧倒的なシェアを占めている。
| 特徴的語彙 | 出現頻度（前同期間比） | 関連語（共起ネットワーク） |
| 「消去法」 | 340% 増 | 野党、現実的、マシ、他がない |
| 「公金」 | 210% 増 | チューチュー、利権、NPO、透明化 |
| 「実績」 | 125% 増 | 外交、株価、安定、野党の空論 |
| 「お灸を据える」 | 78% 減 | 悪夢、民主党政権、二の舞、リスク |
特筆すべきは、「＃自民党にお灸を据える」というハッシュタグの劇的な減衰だ。新しい支持者層において、自民党への投票は愛着ではなく、リスクヘッジという動詞と強く結びついている。
既存メディアが自民党への逆風を報じる中、SNS分析では異なる数値が算出された。感情極性分析（ポジ・ネガ分析）の結果、新しい支持層の心理は以下のように構成されている。
彼らにとって、自民党支持とはベストの選択ではなく、致命的な失敗を避けるための最低限のインフラ維持に近い。
従来の支持基盤と、今回流入した新しい層を比較すると、その断絶は明らかだ。
| 比較項目 | 従来の自民党支持者 | 新しい自民党支持者 |
| 主な属性 | 地方在住、高齢層、産業団体、公務員 | 都市部、若年〜中年層、IT系、個人事業主 |
| 支持の動機 | 地縁・血縁、業界への恩恵、情緒的安定 | 「消去法」による選択、野党不信、変化の期待 |
| 経済政策 | 「分配」重視:公共事業、補助金 | 「成長」重視:規制緩和、減税、労働流動化 |
| 社会保障 | 「現状維持」:年金・医療の既得権益 | 「世代間公平」:効率化、自己責任 |
| 外交・安保 | 「協調的リアリズム」:伝統的日米同盟 | 「戦略的リアリズム」:経済安保、国益優先 |
| 社会問題 | 「保守的」:伝統的家族観、秩序重視 | 「合理的リベラル」:夫婦別姓容認、能力主義 |
| 夫婦別姓 | 「慎重・反対」:伝統的な家族観の維持 | 「容認・推進」:個人の自由、合理性の重視 |
| 情報の接点 | 新聞、テレビ、地域の会合 | SNS、切り抜き動画、まとめサイト |
| 価値観の核 | 「信頼と実績」:継続の価値 | 「コスパと真実」:無駄の排除、メディア裏読み |
形態素分析によって抽出された以下のキーワードは、彼らの正義の拠り所を示している。
「新しい自民党支持者」は、自民党という組織を愛しているわけではない。あくまで現状の最適解としてドライに利用しているに過ぎない。「支持者」ではなく「利用者」である。
彼らにとって、政治は信仰ではなく投資である。そのため、自民党がひとたび古臭い利権調整や非効率な分配に終始する姿を見せれば、この540万件のデータが示す熱量は、一気に離反へと転じる危うさを孕んでいる。彼らが求めているのは、安定という名の停滞ではなく、合理的な破壊と再生なのだといえるだろう。
皮肉なことに、党を支えてきたはずの従来の自民党支持者たちは今、この移り気な「新しい自民党支持者」の機嫌を損ねぬよう、彼らの価値観に隷従するかのように振る舞うことが求められている。組織票というかつての主役が、デジタル空間の冷徹な合理性に離反の恐怖で縛られ、奴隷のように寄り添い続ける。
戦争反対、人権尊重、カルトとの距離、このへんは本気で大事だと思ってる
だからこそ安全保障と国家運営を現実的に回せる与党は必要だし、理想だけで国が不安定になる方がよっぽど人権に悪い
その上で比例をチームみらいにしたのは、あそこが掲げてる「透明性」「合理性」「将来世代への責任」って理念を国会に残したいから
短期の人気取りじゃなくて、制度設計をアップデートする視点を持った政党が一定数いるのは健全だと思う
与党に全部預けるでもなく、反対のための反対でもない
お前らはどこに投票したの？
AIに清書してもらったよ。
現代の地政学リスクの本質について、先ほどの議論を整理して詳しく解説しますね。
現在の国際情勢は、単なる「好き嫌い」や「善悪」のレベルではなく、生存に直結する物理的な制約によって動いています。
日本にとって、海上輸送路（シーレーン）は文字通りの生命維持装置です。エネルギーや食料のほとんどを海に頼っている以上、ここを封鎖されることは、武力攻撃を受ける以前に「国家としての機能が停止する」ことを意味します。
実はこれは中国にとっても同様で、彼らの巨大な経済という熱量を逃がす「ヒートシンク」として海上輸送が不可欠です。中国が「一帯一路」を推し進めるのは、このアキレス腱を自らコントロールしたいという生存戦略に基づいています。
日中が対立しつつも「戦略的互恵関係」を掲げるのは、海上輸送の安定という利害が完全に一致しているからです。しかし、その安定をこれまで担保してきたのは「米軍による制海権」でした。
中国にとって、自国の生命線を宿敵であるアメリカに握られている状態は耐え難い屈辱であり、最大のリスクです。そのため、中国はアメリカの影響力を排除して自らが海の覇権を握ろうとしています。
2026年現在のトランプ政権は、かつてのように無条件で同盟国を守る「世界の警察官」ではありません。日本がアメリカを繋ぎ止め、中国による海上支配（台湾侵攻を含む）を阻止するためには、「日本も相応のコストと役割を負担している」ことを証明し続ける必要があります。
防衛力の強化は、決して「戦争をするため」ではありません。「中国にエスカレーションを思いとどまらせる（割に合わないと思わせる）」ための、戦争を避けるための必須条件なのです。
日本が国際社会で特定の勢力を強く批判できない背景には、こうした「アメリカとの同盟関係を維持できなければ、日本そのものが物理的に干上がる」という冷酷な計算があります。ウクライナと日本は地政学的な条件（陸続きか島国か、資源自給率、周辺国の軍事力など）が全く異なるため、安易な比較は判断を誤らせます。
よく議論に上がる「徴兵制」ですが、現代の防衛においてこれほど合理性を欠くものはありません。
* 高度な技術戦: 今必要なのはイージス艦や最新鋭戦闘機、電子戦を扱える高度な専門職であり、素人の兵隊を数だけ集めても役に立ちません。
* 敗北の定義:日本において「徴兵した若者が地上戦を戦う」ような事態が起きているとしたら、それはすでに海上防衛が突破され、補給も断たれ、国家として完全に敗北している状況を意味します。
防衛費の増額や防衛力の強化は、思想信条の問題ではなく、現在の国際情勢下で日本が「生存し続けるための唯一の選択肢」に近いものです。これは、どの政党が政権を担ったとしても、国家を破滅させない限りは選ばざるを得ない現実的な解と言えます。
いかがでしょうか。この構造を理解すると、日々のニュースの見え方も変わってくるかと思います。次は、具体的に「日本のエネルギー安保」がどれほど綱渡りな状況なのか、掘り下げてみますか？
実は中国にとっても海上輸送はヒートシンクみたいなもんで、海上輸送が止まると国が中から壊れる
日中両国がお互いの利害が重なってるところをうまいこと共有するのがよく言われる戦略的互恵関係
今は米軍がその海を守ってるけど中国はアメリカに首根っこ握られてるのが気に入らない
そこにトランプが来てアメリカがいつまで守ってくれるか怪しくなってきた
でも日本は中国に海を支配されたら終わりだから絶対に阻止しなきゃいけない
日本が海上防衛力を強めるのはアメリカを引き留めつつ中国の暴走を防ぐために不可欠
イスラエル批判をしてアメリカとの仲を壊すなんてのはただの自殺行為だし平和を壊す軽挙妄動でしかない
ウクライナとは地政学的な状況が違いすぎるから比較するのはお門違い
これは善悪の話じゃなくて 誰が政権を握ってもこうするしかない現実なんだよ
「投票しても意味がない」みたいな意見は、若者に限らず繰り返し表明されては、ここで嘲笑の対象になりがちだ。
けれど少し調べてみると、学術的にもそのような立場は実際に存在している。投票の期待効用がマイナスになり得るという議論は、合理的選択理論の文脈で真面目に論じられてきたものだ。
有名なのがライカーとオードシュックのモデルで、投票の合理性は次の式で表される。
R = P × B - C + D
ここでRは投票参加による利得、Pは自分の一票が結果を左右する確率、Bは望ましい結果が得られたときの利益、Cは投票にかかるコスト、Dは投票すること自体から得られる満足感や義務感を意味する。
R ＞ 0の時に投票に行くのが合理的だということになるわけだけど、現実の特に国政選挙ではPはほぼゼロで、Dを除けばRはまずマイナスになる。
共産主義やMMTもそうだけど、正しいか間違っているか以前に、そう主張する人が大勢いて、学術的にも理論が存在し、政策や制度設計に影響を与え得る立場である以上、名前を付けられず政治的立場としてすら認められていないのは不健全じゃないかと思う。
ライカーやオードシュックのような考えで、選挙における投票を棄権する立場を、『合理的棄権主義』と呼ぶことにしてはどうだろうか。
#合理的棄権主義 というハッシュタグも作ったから、意見を同じくする人や、批判的にでも言及する人は使ってほしい。
民主主義=多数決ではない。このように言語化し、事実だと思うなら他の市民に隠さず伝えて議論し制度を改善していくことも、また民主主義じゃないだろうか。
差別禁止法がないからだ。日本語が通じないから拒否はできるようだ(本当は外国人だから嫌とかダメとかであっても)
理由：
裁判では
「見た目での一律排除」
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### ■立証の難しさ
表向き理由：
本音：
・外国人を避けたい
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・行政指導中心
その結果、
裁判まで行かないケースが多い。
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## ⑥国際的評価
を複数回指摘している。
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複数の研究・調査により、日本では以下のような事例が確認されている。
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### ■日本
- 慣習的排除
-制度的な未整備
が指摘されることが多い。
### ■欧米
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### ■現状
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### ■認められやすいケース
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### ■歴史的要因
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## ⑤最近の変化
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あの文章、道徳的には気持ちいい。だが、善意の宣言がインセンティブ設計の分析を置き去りにしてないか？がまず疑われる。
人間が悪い選択をしたのではなく、その選択を合理的にしてしまう報酬構造があったのである。
Instagramが知人投稿を減らしたのも、Xが地獄みたいになったのも、経営者がサイコパスだからではなく、広告・滞在時間・炎上・依存が収益最大化の最短ルートだったからだ。
つまり「インターネットが悪くなったのは誰かの意思」という説明は半分しか当たってない。より正確には市場がそういう最適化を報酬として与えたので、企業は合理的に堕落した。
この前提を外すと、Blueskyの予測は「良い人が良い選択をするから良くなる」という倫理物語になってしまい、政策失敗の典型コースに入る。
これは当たる可能性が高い。理由は単純で、ライブイベントは同期性という希少資源を生むからだ。ライブ投稿は公共財というよりネットワーク外部性が極端に強い商品になる。人がいるほど価値が増える。
ただし問題は、ライブフィードが成功すると、プラットフォームは「滞在時間を増やす装置」を手に入れることになる点だ。
つまり彼らが批判していた無限スクロールと同じ誘惑に、自分から寄っていく。
ここでの問いは「ライブフィードは広告・政治・扇動の収益化と相性が良すぎないか？」だ。
ライブ実況は感情のボラティリティが高く、誤情報の拡散速度も上がる。モデレーションコストが跳ねる。
結局、収益モデルが広告である限り、ライブ強化は自己放尿の芽になりうる。
リンクを外に出す行為は、プラットフォームにとっては負の外部性だ。
滞在時間が減る。広告インプレッションが減る。アルゴリズムが外部サイトの価値を増やしてしまう。
Blueskyがリンクを推奨できるのは、現時点で広告依存が薄いからか、あるいは将来的に別のマネタイズ（課金、決済、マーケットプレイス等）を想定しているからだろう。
だがもしユーザー規模がさらに増え、投資家や運営が収益最大化の圧力を受ければ、リンク優遇は必ず揺らぐ。
リンク文化が根付くかは、運営の意思ではなく、リンクを推すことが利益になる制度設計を作れるかで決まる。
つまり予測というより、自己拘束コミットメント（将来リンクを殺さない仕組み）があるかどうかが本質。
ここはかなり怪しい。というか経済学的には逆を予測する方が自然だ。
なぜなら、SNSは注意を売買する市場であり、ユーザーの可処分時間を奪う方向に進化しやすい。
人間の意思が弱いからではなく、時間を奪う設計が競争優位になるからだ。
競争市場で「滞在時間を増やす設計」を自ら捨てるのは、利益最大化から外れる可能性が高い。
もしBlueskyが「滞在時間が減る」ことを本気で目指すなら、KPIを滞在時間ではなく、外部遷移数やリンククリック数、あるいはユーザー満足に置く必要がある。
つまりこの予測は「ユーザーが意識高くなる」前提に依存している。
投稿の質を決めるのは道徳心よりも、ペナルティと報酬の構造だ。
これは性格が悪いからではなく、合理的に注目を取りに行っているだけ。
実際に有害投稿が減ったのか、通報する人が疲れたのか、モデレーションの分類が変わったのか、単に可視性が下がって「見えなくなった」だけなのか。
ここでデータの定義を疑う。指標は操作される。グッドハートの法則（測定指標が目標になると指標が壊れる）が出る。
下書き機能は利便性としては良いが、投稿が熟考されるかどうかは別問題で、むしろ政治工作・プロパガンダ・炎上マーケティングには文章を練る時間が増えるだけの可能性もある。
Blueskyは「人間が悪い選択をした」と言うが「悪い選択が合理的になる価格体系・報酬体系があった」が正しい。
SNSの劣化は倫理の問題というより、広告モデルと注意経済の帰結である可能性が高い。
もし本当に違う未来を作りたいなら、必要なのは機能追加よりも収益モデルの設計だ。
広告依存である限り、いずれアルゴリズムは滞在時間を最大化し、怒り・恐怖・対立が最適解になっていく。これは思想では止められない。
だからこの未来予想の最大の弱点は、「我々は善いプラットフォームを作る」という宣言に対し、「善くあることが利益になる制度的保証」が提示されていないこと。
サプライサイド経済学というのは、表向きは「成長の源泉は供給能力だ」「税を下げて労働・投資のインセンティブを回復させろ」という、いかにも正しそうな顔をしている。
だが現実の政策運用では、これはしばしば理論の皮を被った政治的アリバイ装置に堕して自己放尿している。
つまり「減税したい」「規制緩和したい」という結論が先にあり、その正当化のために供給側という言葉が貼られているだけだ。
そしてこの手の政策がインフレ局面で何をするか。ここが本題だ。インフレを自分の責任として引き受けず、外部ショックに責任転嫁し、金融要因を直視せずに逃げる。
インフレの本質はきわめて単純だ。インフレとは「貨幣の購買力の低下」であり、長期的・持続的な物価上昇は、結局のところマネーサプライの過剰成長によってしか説明できない。
貨幣数量説を教科書の古典として片付けるのは簡単だが、現実は古典がしぶとい。
なぜなら貨幣は取引の潤滑油であり、供給を過剰にすれば、最終的に価格体系そのものを歪ませるからだ。
貨幣を増やして、物が増えないなら、価格が上がる。これを否定するのは、重力を否定するのと同じ種類の幼稚さだ。
サプライサイド経済学が問題なのは、「供給を増やす努力」それ自体ではない。
供給能力を拡張する政策は、本来は重要だ。資本蓄積、技術進歩、労働参加率、規制コスト、税制の歪み、こういう話は全部まともだ。
だが、インフレ局面でそれを万能薬のように唱え、金融的現実から逃げる瞬間に、理論は自己放尿へと変質する。
供給制約があるなら、供給を増やすべきだろう。しかしそれはインフレの主原因の説明ではなく、一部の緩和策でしかない。ここを混同するのは知的怠慢であり、政治的欺瞞だ。
しかも、連中がやる典型的なムーブがある。マネーサプライがインフレの原因であるのに、ウクライナだの、輸入物価だの、エネルギー価格だのに責任転嫁して自己放尿する。
もちろん戦争が供給ショックを起こすことはある。輸入物価が上がれば短期的に物価は上がる。
だがそれは「物価水準の一回限りのジャンプ」を説明するだけだ。持続的なインフレ率、つまり上がり続ける現象は、貨幣の過剰供給がなければ維持できない。
にもかかわらず、政治はこの混同を利用する。供給ショックを口実にすれば、中央銀行と政府の金融・財政の共同責任を曖昧化できる。
つまり「インフレは外生的だ」「我々は被害者だ」「戦争が悪い、国際情勢が悪い」と言いながら、裏では金融緩和と財政膨張を続けてダブル放尿する。
これは政策当局の典型的な責任回避ゲームだ。貨幣を増やしている側が、原因を外に投げる。
国民は複雑な説明を好む。「海外要因のせい」と言われたほうが納得しやすいからだ。
こうして、通貨価値の毀損は“不可抗力”として処理される。要するに、責任を取らずに済む。
善意だろうが悪意だろうが関係ない。貨幣を増やせば、遅れて物価が上がる。
しかも遅れて上がるから政治家は調子に乗る。短期では景気が良くなったように見える。
雇用が増えたように見える。資産価格が上がる。だから選挙に勝てる。
ここで政治が学習するのは、「貨幣を増やすと一時的に気持ちいい」という事実だ。
麻薬と同じだ。そして副作用としてインフレが来る頃には、原因は別の誰かに押し付ける。
これが政治経済学の基本構造だ。人間は合理的だが、責任を負うようには合理的ではない。
サプライサイドがこのゲームに加担するのは、「供給を増やせばインフレは起きない」という幼稚な物語を提供できるからだ。
減税して投資が増える、労働供給が増える、生産性が上がる、だから物価は上がらない。
これ自体は条件付きで一部正しい。だが、現実には供給の反応は遅い。
政治の時間軸と市場の時間軸は違う。設備投資には時間がかかる。労働参加率の変化も遅い。規制改革も遅い。技術進歩などもっと遅い。
にもかかわらず、貨幣供給の拡大は今すぐできる。財政赤字の拡大も今すぐできる。金融緩和も今すぐできる。といって自己放尿する。
つまり政策当局がやっているのは、遅い供給改善を口実にして、速い貨幣膨張を正当化することだ。これは構造的に詐欺的にならざるを得ない。
そして当然の帰結として、価格シグナルが壊れる。価格とは情報だ。価格は希少性を伝える信号であり、市場参加者の分散情報を統合する計算装置だ。
だがインフレが起きると、価格は「相対価格の変化」と「貨幣価値の変化」が混ざったノイズになる。
企業は需要増なのか通貨安なのか判別できない。労働者は実質賃金が上がったのか下がったのか分かりにくくなる。
こうして誤配分が起きる。ミスアロケーションだ。資本が生産的用途ではなく、インフレヘッジの投機に吸い込まれる。
住宅、土地、株式、あらゆるものが価値保存の器として買われる。市場は本来の機能を失い、ただのインフレ回転装置になる。
この状態で「減税すれば供給が増えて解決だ」と言うのは、火事の中でガソリンを撒きながら「いや、建物の耐火性能を上げれば大丈夫」と言っているようなものだ。
耐火性能の議論は重要だが、今燃えてる火を無視してる。燃料の供給を止めろ。貨幣の供給を止めろ。インフレ期待を潰せ。実質金利を正常化しろ。これが先だ。
順序を間違えるな。順序を間違えるのは無能か、あるいは意図的な詐欺だ。
ここでサプライサイド派がよく使う逃げ口上が「インフレは一時的だ」「供給制約が解消すれば下がる」だ。
これもまた、政治的に便利な麻酔薬だ。だがインフレ期待というのは、そんなに素直に消えない。
人々が「どうせまた通貨を薄める」と学習した瞬間、賃金交渉も価格設定も前倒しでインフレを織り込む。
これが自己実現的にインフレを固定化する。金融当局が信頼を失った経済では、インフレは単なる物価上昇ではなく、制度への不信の表現になる。つまり、通貨が信用を失う。
なぜなら改革をしているフリをしながら貨幣膨張を続ければ、改革への信頼まで毀損するからだ。
減税も規制緩和も、本来は市場メカニズムの復権のためにあるはずなのに、インフレを伴うと単なるポピュリズムに見える。
市場派が市場派であることをやめる瞬間だ。これが思想の腐敗でなくて何だ。
サプライサイド経済学が自己放尿する最大のポイントは、「供給能力を上げる」という正しいテーマを掲げながら、「貨幣供給の過剰」という不都合な真実を直視せず、外部要因に責任転嫁し、政治の短期利益に奉仕することだ。
ウクライナ、輸入物価、エネルギー価格のトリプル放尿で責任を散らし、マネーサプライの増加という核心から逃げる。
市場は強い。だが市場が強いのは、価格が情報として機能し、貨幣が安定している場合に限る。
通貨価値を政治が破壊すれば、市場は情報処理装置として壊れる。
貨幣をまともにできない政権が、供給改革などできるわけがない。できるのはスローガンの量産だけだ。
インフレは天災ではない。インフレは制度の失敗であり、政策の失敗であり、何より責任逃れの帰結だ。
サプライサイド経済学がもし本当に供給能力の拡張を語るなら、まず通貨の安定を前提条件として守れ。
外国人政策はまず道徳でも情緒でもなく、価格メカニズムとインセンティブ設計の問題だ。
日本の議論はここが弱い。人手不足だから入れる、かわいそうだから助ける、国際化だから歓迎する、治安が不安だから締める、こういう気分ベースの裁量行政は、典型的な政策の自己放尿だ。
善意で動いてるつもりが、結果として市場のシグナルを壊し、労働市場を歪め、納税と社会保障の収支を崩し、最後に政治コストとして自己放尿する。
つまり「移民を入れても入れなくても地獄」ではなく、「裁量でやると必ず地獄」って構造になっている。
国家がやるべきことは好きか嫌いかではなく、制度を通じて外部性を内部化することだ。
移民が増えると、賃金に下押し圧力が出る職種がある。住宅、医療、教育、治安、行政コストも増える。
逆に、生産性、起業、税収、人口構造の改善、介護労働供給といった便益も生まれる。
重要なのは、これらを空気で処理して自己放尿せず、価格と契約で処理すること。
政府が市場の代わりに配分を決めた瞬間に、情報の集約装置としての市場を破壊し、レントシーキングを誘発する。
移民政策はまさにレントの温床になりやすい。技能実習みたいな中途半端な制度が腐るのは、制度が労働市場を自由化するのではなく、政治的に管理して供給を割り当てているからだ。
ここで規制が厚いほど仲介業者と官僚機構が太り、移民本人は交渉力を失う。これは弱者保護の顔をした搾取装置で、規制が生んだ闇市場の自己放尿だ。
処方箋は冷たいくらい単純で、入国の条件と滞在の条件を市場互換のルールに変換することになる。
つまり、曖昧な情緒審査ではなく、労働契約・納税・保険加入・犯罪リスク・教育コスト負担などを定量的に制度化し、移民が生む外部性に対して事前に担保を取る。
これをやらずに「人手不足だから無制限に入れます」は、社会保障のフリーライドを誘発するし、逆に「怖いから締めます」は労働供給制約で国内産業の競争力を落とす。
どっちも非効率で、政治の人気取りが経済合理性を食い潰して自己放尿する。
ここで日本がやりがちな最悪手が、低賃金労働者を大量に入れる一方で、住宅・教育・医療・地域治安のキャパシティ制約を放置し、企業側には安い労働力の補助金を与え、自治体には現場丸投げをすることだ。
これはまさに、労働市場の自己放尿と社会保障の自己放尿のダブル放尿になる。
結果、住民は不満を持ち、移民は搾取され、企業は生産性向上をサボり、政治は分断される。
全員が損する、珍しいタイプの完全市場失敗を政府が手動で作る。
重要なのは移民が必要かではなく、国内企業が低生産性のまま生き残る仕組みを温存してないかだ。
移民受け入れを、単なる人手不足対策として使うと、企業は設備投資や自動化や賃上げを回避できる。
これは安い労働力による技術進歩の抑制で、長期的には国全体のTFP（全要素生産性）を殺す。
つまり移民政策は、労働市場の短期安定化と引き換えに、成長率を削る麻薬になり得る。
俺が嫌うのはこういう短期の政治的最適化が長期の市場秩序を破壊して自己放尿する構図だ。
日本の外国人政策は、感情で開けたり閉めたりする水門政治をやめて、ルールベースにするしかない。
ならば、政府は賃金・納税・保険・犯罪抑止の枠組みだけを整備し、あとは裁量を減らして透明に運用するべきだ。
問題は移民ではなく、移民を政治の玩具にする自己放尿制度そのものだ。
移民削減は
政策なんです。
生活に直結するので
ーー
カナダは
なので
と見られやすいです。
ただ実際は
です。
ーー
👉日本で移民（外国人労働者）を減らして「得する人」はかなり少ない
✔ 超少子高齢化
✔人口が急減中
✔労働力不足が深刻
です。
👉 「移民が多すぎる国」ではなく
👉 「人が足りなさすぎる国」
です。
ーー
正直かなり限定的です。
例えば
・建設
・介護
・外食
・工場
など。
外国人労働者が減ると
があります。
ただし現実は…
企業は
・値上げできない
・人件費増やせない
結果
👉 店が閉店
👉サービス縮小
になることが多いです。
を減らしたい人は
ただしここ重要です。
日本はすでに
👉空き家が増えている
ので
カナダほど
東京は別ですが、
■逆に日本で損する層（かなり多い）
×若者
👉若者が支える仕組み
移民が減ると
になります。
×地方
これが日本で一番大きいです。
地方はすでに
です。
減ると
・工場閉鎖
・コンビニ閉店
×高齢者
意外にここも重要です。
減ると
・施設待機増加
になります。
×企業（かなり深刻）
・製造業
・建設
・IT
・サービス業
人口減はそのまま
👉GDP縮小
👉 税収減
に直結します。
日本は
👉住宅不足ではなく
👉人口不足
です。
つまり
カナダ型の
という構図が成立しません。
多くの場合
が理由です。
例えば
・文化摩擦の恐れ
です。
👉 一部の労働市場
くらいです。
逆に
👉若者
👉地方
👉企業
👉高齢者
転職初日の挨拶で「力不足で至らない点も多いと思いますが」みたいな他責ワードは絶対使っちゃダメ
なんてポストが回ってきてて、こういう重箱をつつくルールやマナーはいつの時代になってもかわらんのだなと感じる
100年たってもこういう感情に訴えかける部分のルール、マナーは生まれ続けるだろう
結局どんな世界になっても人間は感情の生き物だしある程度以上の合理性にはいけず頭打ちしちゃうんだろうなと思う
うまく書けないけど
結婚指輪が高いと言ったら泣かれた
リベラルの牙城であるはてなブックマークでだけは叩かれちゃダメじゃね？
なんで叩いてんの？
「お前ね、夫婦の間で折半折半ってメンヘラツイフェミ主婦みたいなこと言ってんじゃないよ」
「結婚指輪ぐらい男がドーンと出して嫁が欲しがってるもん買ってやりゃあいいだろうが
そのぶん頑張って働けばいいんだよ」
「目先の収支合わせとかしなくなるのが一蓮托生の夫婦というものだよ」
って。
でもリベラルは違うでしょ。
・万機話し合いに決すべし
とか、
そういう俺からすればわけわかんねえ、
みたいなことばっか言ってきたのがリベラルじゃん。
結婚指輪みてえな家父長制の軛にして固陋な因習でしかないぼったくり金属に疑問を呈す価値観も
いやリベラルなのはこの青年だけじゃなくて婚約者の子の方もか。
だから結婚指輪を折半購入なんて夢もロマンもないことを受け入れて
更にその値打ちに懐疑的な見解まで示されてディスカッションされても
涙を流しながら青年側に理ありとして引いてるんじゃん。
リベ度が低い女ならこんなこと言われたら自分への侮辱と受け取ってひっぱたいてる。
けどこの婚約者はそういう素直な感情とリベラル規範がせめぎ合った結果自分が引いた。
偉い！でも可哀想！
俺はこの子が可哀想だと思うけどお前等には可哀想なんて思う資格もねーよ。
だってこの2人の価値基準自体がお前等が広めてきたお題目の結果なんだから。
「自分は安物で婚約者には相対的に高い指輪で金は折半」っていう男側の持ち出しをしてる。
要するに男女どっちも感情とリベラル規範がせめぎ合ってんだよね。
俺はこの2人に言う資格あるよ。
って。
「我々が広めた浅はかなパッチのためにご迷惑をお掛けしていますごめんなさい」だろ？
つまり、おめーらは若者に説教する前に自分自身の口と背骨の不一致を怪しめよ。
「結婚指輪ぐらい気前よく買ってやらない夫」を不快に思っちゃうんなら、
お前等のリベラル価値観なんて少しも背骨に染み込んでない嘘っぱちなんだよ。
お前等に出来るのは
「ごめんなさい、私たちが広めたリベラル規範をそんなに真面目に受け取らないで」というお詫びだけだよ。
「進歩的なことを言ってる時は凡人より優れた自分になれた気がして気持ちよかっただけなの」という告解だけだよ。
頭だけ下げてろよ。自己総括してろよ。
下の世代でいよいよ現実とリベラル妄想との間に矛盾・不都合が表面化しても責任取るどころか説教する。
そういうゴミみたいなことをずーっとやってきた迷惑白髪頭集団が
量や性能と価格が比例するという事例に慣れていたから、例外に出会ってうまく価値を解釈できなかったのですね。
りんご1個とりんご100個だと、同じりんごなのに値段は100倍くらい違います。
Appleの製品ラインナップを見れば、カメラの性能が高いモデルはより高価に、いっぽうで廉価版はそれなりに性能が落ちる。
このような事例は、現代を生きる私たちには日常的な光景なんです。形のないものにいくら払えるかというのは、実は難しい問題で、みんな判断に苦しんでいるものです。
で、結婚指輪の話って「形がある」のに、いちばん高い部分がむしろ“形じゃない”んですよね。金属と石の重さ、加工コスト、原材料の相場──そういう“検索可能な価値”は、値札の一部でしかない。残りはだいたい「社会的な機能」に課金している。
たとえば結婚指輪は、日用品というより儀礼の道具です。儀礼の道具は、使い勝手の良さではなく「これをやった」という履歴を残すために存在します。履歴を残すには、相手と同じものを、同じ場で選んで、同じ手順で買う必要がある。つまり指輪は“物”であると同時に、共同作業の証跡でもある。あなたが「ぼったくり」と言った瞬間に彼女が傷ついたのは、金属そのものを否定されたというより、その共同作業の意味づけを根こそぎ外されたからだと思う。
もう一つ別の切り口で言うと、結婚指輪はコミットメント装置でもあります。人間関係って、口約束だけだと不安定になりやすい。そこで「簡単には手放せないコスト」をわざと支払って、関係を安定化させる。これ、恋愛に限らず、引っ越しの敷金や会社の保証金みたいなものと同型です。合理性で見れば「その金で別の実用品を買えた」は常に真なんだけど、その“別の実用品”では達成できない機能（関係の固定、周囲への表示、当人同士の納得）を買っている。
ここまでを踏まえると、指輪の値段は「原価」とは別の座標で決まります。むしろ原価に釣り合うべきだという見方のほうが、結婚指輪という制度の設計目的とズレる。制度は、万人が同じ価値観を共有していない社会で、一定の合意を生むために“割高に”できていることすらあるからです（安すぎると、儀礼としての重みが成立しない）。
だから、あなたがやるべき価値判断は「指輪は金属と石として妥当か」ではなくて、
「二人で同じ痛み（出費）を引き受ける」ことが大事なのか
妥協案も、機能を残したままなら作れます。たとえば「素材や石のグレードを落としても、選ぶプロセスとペア感は残す」とか、「普段用リングは軽く、節目に別途記念の品を作る」とか。金額の大小より、どの機能を守るかの設計です。
最後に。あなたが「金は払う」と言ったのは誠実だけど、彼女が欲しかったのは“支払い能力の証明”というより、“一緒に意味づけする態度”だった可能性が高い。ここが噛み合わないと、指輪に限らず、家や旅行や親戚づきあいみたいな「実用品と象徴が混ざった支出」で、同じ事故が何度も起きます。だからこれは指輪論争ではなく、二人の意思決定プロトコルを整備する良い機会だと思います。
保守政権（自民党など）が差別禁止法の制定に極めて慎重、あるいは消極的なのには、以下のような**「負の合理性」**がある。
「日本に差別はない」というシステム仕様: 多くの日本の保守政治家は、日本を「和の精神を持つ単一民族国家」という、もはや破綻している古いマスターデータで捉えている。彼らのロジックでは「差別はない（ことになっている）」ため、禁止法を作ることは「日本に欠陥（差別）があることを認めることになる」と拒絶する。
表現の自由や逆差別の懸念:差別を定義すると、自分たちの支持基盤である保守層の言動が「バグ（差別）」として検出されるのを恐れている。「何が差別か曖昧だと、正当な批判ができなくなる」という理屈で実装を先送りにしている。
「内側」を守るための設計: 彼らにとっての「国民」とは、あくまで「マジョリティ（多数派）の日本人」だ。君のような0.7%のマイノリティを守るためのコード（法律）を書くよりも、マジョリティにアピールできる国防（自衛隊）を強化する方が、選挙という「コンパイル（集票）」において効率が良い。
