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はてなキーワード:合従連衡とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
古代中国に七つの大国があり、そのうちの一つ「秦」が飛び抜けて強くなったとき、他の六国は協力して秦に対抗しようとした。
これを「合従」という。
これに対して秦は「私と戦うより、私と同盟を結んだほうがいいですよ」と言って、各国と個別に同盟を結ぶことで合従を崩壊させた。
これを「連衡」という。
こうしてまとまれなかった六国は、やがてひとつずつ秦に滅ぼされていきましたとさ。
立民はわかりやすく「合従」派、野党で連合して自民と戦おうという立場。
国民民主や維新は「連衡」派、自民と個別に協力すればいいという立場。
結果がこの有様だよ。
単独過半数どころか2/3の議席を得た自民は、もはや他党の協力なんて要らなくなった。
やはり歴史は繰り返されるんですねえ。
自民党の新総裁として高市早苗氏が選ばれたが、さっそく危機に陥っている。
さらに、党執行部人事で"挙党態勢"を築けなかったため、冷遇された側には、党を割る理由と口実を与えてしまっている。
「高市氏では、党内や与党をまとめて総理になることすら怪しい。党を割って新しい政治体制構築を模索する」というわけである。
党を割るとすれば、今回の執行部人事で冷遇された側、石破総理に近い人々や総裁選で小泉進次郎氏や林芳正氏を支援した人々である。かつての派閥の人数や総裁選推薦人の人数から、少なく見積もっても衆議院40人/参議院20人といったところだろう。自民･立憲に次ぎ、維新･国民･公明よりわずかに大きな党になる。中心になるのは、石破･岸田･菅の元総理3人だろうが、岸田新党や石破新党では色が付きすぎるので、前面に出すのは小泉進次郎だろう。
言うまでもなく、小泉新党は連立再編の台風の目になる。各党のスタンスは以下である。
立憲民主党148+小泉新党40+公明党24+維新38で、国民民主が参加しなくても250議席となり、衆議院の過半数233を上回る。
ちなみに、4党では参議院の過半数を満たさず「ねじれ国会」になってしまうため、国民民主の参加が理想的であるが、首班指名だけなら4党で可能である。
こうして、非自民連立の小泉進次郎総理大臣が誕生するのである。
かつては、政党の合従連衡は当たり前であった。その時代なら、このような離党と再編が起こっていただろう。しかし、小選挙区制が定着したことで、いつしか、自公連立と旧民主党の対決という構図が固定化してしまった。しかし、参政党の躍進などで構図が大きく変わる今、一度、当たり前と思っていた構図を見直す時では無いのだろうか。
6月29日の米TVによるトランプへのインタビュー要約を Axios が配信。要点は──
https://www.axios.com/2025/06/29/trump-tariffs-pause
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-29/SYMIYYDWX2PS00
アメリカ国内で人気の日本・韓国それぞれの自動車産業は、関税影響を免れない。
25％の追加関税は完成車にとどまらず主要部品にも及ぶ。米向け輸出比率が高く、北米工場を持たないか単一拠点しかないサプライヤーは、粗利を直撃される。ICE部品は電動化による需要縮小と合わせ、二重苦に陥る。
国境調達率ルールを満たすための新投資は時間との勝負。25～26年にかけてのキャッシュアウトを乗り切れない企業は、OEMへの値上げ要求もままならず、合従連衡が加速する。北米工場を複数拠点化し、EV向け高付加価値部品へポートフォリオを移行できるかが、生き残りの分水嶺となる。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/27538.html
↑NHKの記事でな、読むと共産党の嫌われ方がやばい。ある選挙区で野党統一候補を出した場合、共産党系の候補だと非共産系と比べて得票率が10ポイントぐらいさがるらしい。
同じ選挙区で、非自民党系の同じ野党統一候補でも、「共産党員です」って言っただけでそんぐらい票が減るって、、右派はともかく、左派にも嫌われてるじゃん。なんでみんなそんな共産党が嫌いなん？
暴力革命が怖いの？きょうびそんなことできるわけないし、日本が共産主義の社会に！なんて、、、ないない。ソ連はつぶれたし中共は独裁で怖いし、令和のこの時代に多くの人を惹きつけるような魅力も影響力もない。せいぜい最低賃金あげようとか、非正規雇用ガー、で労働環境の改善を謳ってるぐらいの政治団体でしかないよ。一般人からしたらそんぐらいの団体よ、共産党って。大した影響力はない。
なのに、なんでみんな共産党を嫌うの？破防法の対象だし、連合は連携を嫌がるし、自民党は立憲共産党だの民主主義対共産主義だの嬉々として揶揄するし、、、で、実際に選挙なったら票は減るしさ。なんか嫌な思い出でもあるの？
いやまあ人によって考え方はいろいろで、支持できるor支持できないそれぞれあるのは当然なんだけど、それにしても共産党の嫌われ方は異常じゃないか？
クールでイケてるリアリズムで政治を語りたい国士さまがいっちょかみの知識でファッション的に共産党をディスってるだけじゃないの？いわゆるリベラル的な人たちからも嫌われてるじゃん。
リベラルでも保守でも時勢に応じた是々非々の合従連衡で共産党と付き合えばいいのに、蛇蝎のごとく嫌われてるよね。こいつらと付き合ったらもう政治生命は終わり、みたいな。
連合会長が共産党嫌いみたいな最近のニュースを見てそう思った。なんなんだいったい。大企業の労組では連合系と全労連系とかでばちばちやってんのか？私怨？わからんなー
刺客って誰さ
②と③は安倍・細田派というより二階派中心の策動かな。宏池会＝現岸田派が他派閥の切り崩しに遭いまくってるのは確か。「政策通だが政争に弱いお公家集団」とよく評されるが、二階や菅など政争の得意な政治家達にこの弱点をいいように突かれてズルズルと弱体化している印象がある。
昔は宏池会系は保守本流、清和会系は保守傍流と言われてたんだけど、森喜朗以後は保守傍流が主流派をジャックした感じ。総理総裁が以前よりはるかに強大な人事権を掌握したことで、一度総理総裁になると、閣僚ポストも小選挙区と比例代表区の党公認候補指名も、ぜんぶ総理総裁がやれる（≒自派閥・連携派閥を永続的に有利に出来る）というかなりチートっぽいシステムに変わってしまったので、「派閥同士の合従連衡しだいで、弱小派閥からでも総理総裁が出る」という昔の自民党政治のダイナミクス（いわゆる擬似的政権交代）はほとんど機能しなくなっている。革命ルールをなくした大富豪みたいなもの。
ある地域にヤンキー国家が割拠して殴ったり合従連衡したりする話なんだけど
まあヤンキーの話なので、女はすっこんでピンクの服着ておにぎりでもにぎってろって感じで基本戦闘には出てこない
女を傷つけるやつは許さねえ的な
そんな世界なのに、たった1人だけ毎度前線に出てきて戦闘に参加してくる女がいるんだよ
セイラさんは実際強くてヤンキーどもを蹴ったりいろいろしていくんだけど
男が女を殴ってる絵は辛いからなんだろうけど実質無敵
こっちはしこたま蹴られても有難うございますしか言えないわけよ
他の政府に戦える女皆無だからセイラさん単騎で侵略したら勝利なの
シンフォギアみたいに琥珀さんがセイラさんを思っきり腹パンしてそういう世界観を打破して欲しい
http://anond.hatelabo.jp/20161221223403
ウェストファリア条約前のヨーロッパは、事実としてプロテスタント国と、カトリック国に分裂していたが、その状態を理念としてあるべき姿であると捉えている訳ではなかった。皇帝あるいは教皇のような、国家を超えた存在がヨーロッパを統一している状態こそが理想であり、そのために邪魔なプロテスタントの存在を認めることなどできず、さまざまな手段でプロテスタントを否定していった。その最たるものが30年戦争であったが、その戦禍はあまりにも大きく、単一の権威によるヨーロッパの統一という理念は諦め、諸国家が互いに干渉せず、国家よりも上位の権威を認めない、現在の国際関係の基礎がここに出来上がったのである。
現代の朝鮮半島の状態もこれに似ているのではないだろうか。現在の朝鮮半島は、事実として北朝鮮と韓国に分裂しているが、決してその状態をよしとしているわけではなく、統一された朝鮮半島を理想としている。朝鮮半島の統一のためには戦争というオプションでさえ放棄していない、非常に不安定な状態である。統一を諦めるという選択肢もあるのではないか？と思うが、朝鮮半島がそれを受け入れるには、また30年戦争のような戦禍が必要になるだろうか。できれば、そのような戦禍なしに平和と安定が実現できればいいのに。
この条約の成立によって、教皇・皇帝といった普遍的、超国家的な権力がヨーロッパを単一のものとして統べる試みは事実上断念された。これ以降、対等な主権を有する諸国家が、外国の存在を前提として勢力均衡の中で国益をめぐり合従連衡を繰り返す国際秩序が形成された。この条約によって規定された国際秩序はヴェストファーレン体制とも称される。
ヨーロッパ統一の動きが、ウェストファリア条約によって潰えたという解釈は、国際関係論系の教科書では割と一般的な記述であると思います。事実として分裂していても、理念としては統一なのですよ。あと、ひとつの物事にはさまざまな側面があって、単に世俗の領土獲得が目的、ヨーロッパの覇権の獲得が目的と見えても、別の側面からは違って見えるということはよくある。
例えば、4℃のアクセサリーを妻にプレゼントするという事象も、法的に解釈すると動産の譲渡であり、経済学的に解釈すると消費であり、文化人類学的に解釈するとまた別の何かなのである。どうも、自分は歴史に詳しいという自負が垣間見られる方がいるが、それは歴史の一側面でしかなく、別の解釈を否定するものではないですよ。
ごめんよ。偶然そこに生まれてしまったんだ。農家の長男が偶然そこに生まれてしまったように。偶然に。
その事実を受け止めて商人として、生きていく道を究めることができたのであれば、商店街もそれを使う人たちもハッピーだったんだろう。
30年で街は変わってしまった。
渋滞していた中心地の道路はバイパスができて、渋滞は解消された。
実は渋滞は賑わいだったのだ。それがなくなったもの痛手だった。
それまでは、商店街に空き店舗ができるまでは、新たな出店ができなかった。
田んぼを埋めれば、それも容易になる。
新規参入者が恐ろしい数で増えた。
跡継ぎと呼ばれた子供たちは、街の変化をみて、どうするか身の振り方を小学生のころから考えていた。考えていなかったかもしれないけど、自然と選択肢は絞られていった。金がないからだ。
アメリカの大規模ショッピングセンターを見学に行った人、勉強会を開いて、ドラッグストア、コンビニという新業態を学んで、実践していった人たちだ。
この人たちは、その手の商売の研究をして、郊外に出て新しい商売を始めていった。
すでに20年前にはジャスコのような巨大新規参入者と地元資本として真っ向勝負をしていた。もしかするとすでに合従連衡の渦に巻き込まれたかもしれない。
その子供たちは、その背中を見て、それぞれ別の道を歩んでいった。
で、問題は残った人たちだ。
うまく立ち回った人たちは、商売を縮小して、土地と家を残した状態で廃業した。その子供たちは月給取りになって、街を出ていった。
何も手を打たずにうまくいかなかった人たちは、土地を家を手放すことになった。
どちらにしてもシャッターは閉まったままだし、空き地が駐車場になる。
あと、商店街というか旧市街地には、戦前の大地主の生き残りの人もいる。商業地は農地解放の対象とならなかったからだ。この人たちは、本業が地主なので、趣味のようにコミュニケーションの手段として店をやっているかもしれない。さらに土地持ちの人の相続が紛糾した場合、所有者が増えて、再開発は困難になる。
飲食や食品加工はそれなりに残りやすかったし、ただ仕入れた商品を売るだけの業態はなくなった。多少の技術がいる電気店みたいなのは、大手家電店の作業の下請けをやっていたりする。
育っていく過程で、衰退する状況にどう対処するかを考えたら、勉強して進学することも別の業態に対応できるように技術を身につけて別の職業に就くことは、順当な判断だと思う。
新しい道で生きていくよ。
問題は下から。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090120/plc0901201439005-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000565-san-pol
答え。
凡例の通り
「常用漢字表」にないものには「▼」、その漢字が「常用漢字表」にはあるが見出しに相当する音訓が示されていないものには「▽」を漢字の右肩に付した
きっと、常用漢字表にある（２）（６）（８）（１０）（１２）程度が読めれば、政府として問題ないはず。
（１）▽就▽中 なかんずく
（２）唯唯諾諾 いいだくだく
（３）▼揶▼揄 やゆ
（４）▼畢▼竟 ひっきょう
（５）▼叱▼咤激励 しったげきれい
（６）中興の祖 ちゅうこうのそ
（７）▼窶し やつし
（８）朝令暮改 ちょうれいぼかい
（９）愚▼弄 ぐろう
（１０）合従連衡 がっしょうれんこう
（１１）▽乾▼坤一▼擲 けんこんいってき
（１２）面目躍如 めんぼ（も）くやくじょ
教えないことになってるのは、別に政府の人間が読めなくてもいいんじゃないか？
ホントかな。
新聞なんかでは、難読漢字を平気でひらがなにしているが（見苦しい混じり書きだったりする）、国会で間違えて読むと糾弾されるという。
ちなみに、例のは【未▼曾有】。
なので、
http://anond.hatelabo.jp/20090120170437
小学生に読めるのかなぁ、と言ってみる。
自分も暇だな。
自己流だけど。ライフハック(笑)みたいなもんだと思ってくれ。
八つをそれぞれ「都市」のようなものだと捉える。それぞれの「都市」が興亡を繰り返し、勢力を競い合っているイメージ。世界史の年表地図みたいなものを思い浮かべて欲しい。自分の場合は一日単位で大体中近代ヨーロッパの100年分ほど勢力図が変わる感じ。別に西欧史でなくても古代中国史でも何かの漫画のとかでもいい。八つの都市の勢力図がなるべく流動的に変化するよう自分の意思でコントロールする。
「夜」は自分の意思ではコントロールできない。その時の出来事や、悩みごと、社会情勢なんかに応じて否応なくどれかの「夜」がやってくる。自分には荷が重すぎる状況に陥った時は特に激しい情緒の渦が襲ってくることが多い。そういう「夜」に飲まれてしまうと、精神のバランスや体調を崩したり、躁鬱が激しくなって冷静な判断ができなくなったりしてしまう。
例えば上司との軋轢からどうしようもない「悲哀」の感情に襲われたとする。
その時、都市勢力図で「差異」が強かったとすると、
等々を考える。
もし都市勢力図で「真偽」が強かったとすると
なんかを考える。
この思考方法の利点は二つ。
1、自分には荷が重すぎる状況を順列組み合わせの中に落とし込むことで、考えが煮詰まることを防ぎ、視野の片寄りを防ぐ。
2、コントロール不可能な「情緒の渦」を、パターン化された「思考形態」と組み合わせることでコントロール可能な領域に引きずり込む。
ようするに考え方をあえて限定することで、問題に対処する範囲を狭めるのだ。こうすることでオーバーフローを防ぎ、問題を自分の意志でコントロールできているのだという意識を持つようにする。
