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はてなキーワード:合同会社とは
おいらの所はいわゆる限界集落で、山奥過ぎて集落（平成の大合併の前の村の範囲）では既に人口400人を切って、高齢化率が8割を超えているような場所なんよ。
かつての街道筋で国道は通っているけど、二十数年前に高速道路が開通したもののインターは無し。交通量がガクンとへって一気に寂れたと言う。
例えば、ガソリンスタンドも苦労して維持している。タンクの交換期限が来て廃業すると言う話を、みんなでお金を出し合って出資して会社を作り、なんとか維持している。
病院も診療所が一応あるが医師は常駐して無くて、ドラッグストアどころか薬局もない。そんな場所だ。
そんな場所に唯一日常のものを売っている施設、それがファミリーマートなのだ。
元々ここにコンビニはなかった。ただ、道の駅がまだ純粋に長距離ドライブの休憩ポイントとしてバランス良く配置されることを指向していた時代に、道の駅が作られた。それに併設されている。
当時、色々な奇跡と偶然が重なって補助金もとれて、道の駅に既存の温泉宿を取り込んで日帰り温泉と小さな宿泊施設を作った。その一角に誘致して作られたのがサークルKだ。
サークルKのオーナーは周辺で何店舗もサークルKを運営し、他にも古本屋やレストランなどのフランチャイズをやっている会社さんで、お土産物も扱っている関係で手を上げてくれたという経緯がある。
ただ経営は厳しく。それでもつないでくれて、吸収合併を経てファミマとなった。
しかし無理になったのがコロナ禍だ。道の駅にも客は来ない。温泉施設は危険だという事になって業務停止。宿は形の上だけではやっていたが客はおらず。
それでも営業を続けてくれようとしていたが、従業員としてメインで働いていた皆さんは高齢者がほとんど。流行中の中にお店に立つことが難しくなっていて退職され、いくらお金をだしても店を開けられなくなった。
これで一度は閉鎖された。
ただ、オーナーさんはそれでもミニファミ号という移動店舗を派遣してくれていて、それでなんとかつなげていた部分がある。
本来はこの水準だと明らかな赤字になる、再開するにしてもそのままでは難しく新たに改装などが必要なこと、など色々な問題があるが、自治体と、道の駅とガススタの運営をしている合同会社が入って話し合いを進め、ファミマの本部側も例外的な処置を認めてくれて、基準に満たないけれども出典にGOサイン、朝6時から22時までの営業にするなどを認めてもらい、恐らく配送ルート的にも赤字なのにやってくれることになった。
オーナーさんも儲からないのに再び経営に乗り出してくれたし、道の駅とガススタの運営会社も人員面で協力すること。さらに改修費用は自治体が出すこととなって、再開にこぎ着けたのだった。
ファミマが復活したことや、近くにスマートインターができたこともあってコロナ前よりも道の駅の利用者は増えている。ファミマも店舗の収支としては赤字にはなってないよう。
普通のファミマよりも服や日用品、野菜や果物といった生鮮食料品なども扱ってくれるし、本当に助かっている。
あるブコメを見て
id:Silfith2020年設立？の一社なので、旧社団法人等とは違う。 この記事もそうだが意図的に旧社団法人の属性を意識したリリースになっていて欺瞞と指摘されたら否定しきれない。
以下 RiJのサイトより。
法人格を取得するだけなら合同会社などでもいいのですが、利益をイベントの運営のためのみに使うことを強調するために一般社団法人を選びました。
一般社団法人では活動に制限がかかっており、大まかに説明すると利益を法人の活動資金にせず自分たちのものにしようとすると国からその資格を剥奪されます。そのため、一般社団法人であり続ける限り資金の透明性が担保されます。
あと、昔会計についてXで突っ込みいれたんですけど、RiJの関係者が冷笑系のエアリプしてきてうんざりしたとかありました。
めんどくさいので触れないほうがいいやつです。
追記：「非営利型の一般社団法人なのでは？」というご指摘がありましたが、これはあくまで税務上の区分に過ぎません。
定款の内容と役員構成が一定の要件を満たしていれば、法人税法上「非営利型」と扱われ、税制上の優遇（収益事業にしか課税されない）が受けられるというものです。
RiJがこの「非営利型」に該当するかどうかは、私が確認した限りでは定款等の情報が公開されておらず、外部からは判断できません。
ただし、仮に非営利型であったとしても、一般社団法人には監督官庁やガバナンス報告義務が存在せず、情報公開義務も限定的です。
よって、「非営利型であること」は団体の透明性や信頼性を担保する制度的根拠にはなりません。
なお、私はRiJの活動自体に問題があるとは主張していません。
あくまで、彼らが自ら提示している「一般社団法人の制度説明」が制度的に不正確である点を指摘しています。
ブコメにて、RiJの活動全体に疑念を向ける声も一部見受けられますが、事実に基づかない憶測で批判することは避けるべきだと考えます。
配信者グループのVShojo(V少女)が崩壊してしまったようだ。
長らく給料の未払いと、横領(この場合は北米本社のCEOが盗んだとされるので背任かな?)があったらしい。
新しい案:
配信者が集まって合同会社みたいなのを作って、会計担当、営業、マネージャを雇うというのはどうなんだろう。
会社を抜けるときは取得価格で持ち株を全部譲渡するというルールならもめることも少ないだろうし。
新規に加盟するなら、既存ホルダー全員の賛同を得て、持ち株を分けてもらって、それが議決権になる感じで。
grokとの議論
https://grok.com/share/bGVnYWN5_0e63837d-2378-48f5-83ad-4041d2f7d799
結論としては、正しくワークするように思いました。
合同会社と株式での支配により、横領を防ぎ、配信者ファーストも実現できるでしょう。
株主なので、事務所に所属するタレントよりも立場が高く、帳簿を見せろとより強く言える(会社法578条)から横領には早く気が付けるし抑止にもなる。
そして、仮に収益の半分を会社に入れたとしても、自分がオーナーの一人なのだから、ダメージも少ない。なんならより利益が上がれば、逆に配当も期待できる。
そして、個人配信者に比べて、財務や営業といった専門家を雇用することができる。
結構強い気がするよね。
議論では、リーダーに黄金株を付与して拒否権を持たせたりとか、いろいろやってるけど、長くなるので割愛。
興味がある人は会話ログをよめ。
で、参政党の政治資金収支報告書（2023年度版）を見てたんだけど、なんか思ってたより“香ばしいお金の流れ”を見つけたので、ここにメモっとく。AI＋目視でやったのでぬけもれあったらすまん。とにかく1～2名の会社にたくさん払ってるのは事実ね。
まず、2023年度の総支出額は10億6,984万6,412円。
で、そのうちの約2億円が、社員数が2名以下の超零細企業5社に支払われてた。
つまり、全支出の約20％が、ごくごく小さな会社に集中的に落ちてるという計算になる。
・1人会社
みたいな会社ばかりで、正直「えっ……」ってなるやつ。
| 仕訳 | 会社名 | 支出額（円） | サイト | 社員数 |
| 講師料 | エドワークス | 42,884,193 | あり | 2 |
| システム費用 | FBP Partners | 50,416,000 | あり | 2 |
| 商品仕入れ | 株式会社クニ | 54,006,960 | なし | 2 |
| ECサイト関連費 | 株式会社ワンエイト | 16,123,094 | なし | 1 |
| 広告費 | ヴォストーク合同会社 | 46,000,000 | なし | 2 |
まずエドワークス。ここ、「参政党の100％子会社」と自称してる。講師料として4300万円近く。
確かに出資しているが、本業はDMMのオンラインサロンなど。なぜ出資者が4300万支払ってるのか不明である。
次に、FBP Partners。システム費用として5000万超。でも社員2人。何のシステム作ったの？っていう情報はなし。
さらに商品仕入れに5400万出してる株式会社クニは、サイトもないし情報もほとんど出てこない。
で、ECサイト関連費とか広告費とかも「そういう名目ならなんでもいけそう」な感じで、割とふわっとした支出ばかり。しかもそれが2人会社とか、1人会社。
問題かどうか？正直なところ、法的にはセーフ。政治資金規正法に「相手の会社が小さすぎたらダメ」なんて書いてない。
でもね、本当にその業務やってたのか？価格は妥当だったのか？競争性は確保されてたのか？
このへんは普通に気になるでしょ。
特に、サイトすらないような会社に数千万払ってるって、政治活動の透明性って観点では良いとはいえないよね。
普通の企業でさ、サイト運営保守費で1-2名の会社に月400万払うかな？
繰り返すけど、これ全部“税金”から出てるわけじゃない。でも、参政党って「国政政党」だし、政党交付金もらってるし、有権者の信託で動いてるって意味では、やっぱり説明責任あると思うんだよね。
たとえ法的に問題がなかったとしても、「なんでそんなに零細企業に集中してるの？」っていう疑問には、ちゃんと答えてほしいよね。
このあたり報道もまだ全然出てないっぽいので、誰かもっと突っ込んで調べてほしい。
政治資金の支出、支出先のオープン化はこういうとこでも求められてるよね。
ちなみに取り上げた会社、決算公告してないのよ。税金流れるんだから、最低限決算公告くらいしてほしいよな。
そんじゃ。
追記：
多額を支払ってるFBPPartners。
表向きはシステム会社なんだけど、決算公告のページを見るとなぜか「認知を催促で自由自在に書き換える」技法を謳う会社とつながる。
https://k.secure.freee.co.jp/companies/3227/announces
行動心理学および認知行動科学の研究を通じ、人間の意識と可能性に関する深い知見を得る。独自の意識変容技術の開発に注力し、個人と組織の潜在的な力を開放する手法を確立した。
そして2018年3月、合同会社Quantumjump を設立する。
累計10年の経験を有し、これまでに2万人を超える個人と1,000社以上の企業に臨床を提供してきた。その顧客は上場企業経営者、世界各国のキーパーソン、政治家、機関投資家、資産家など、各界のフィクサー、プロスポーツ選手、芸能人など、各界の重要人物に及ぶ。
Permalink |記事への反応(12) | 23:27
令和３年３月１９日設立。
現在の本店所在地は「兵庫県明石市藤江３９８」（令和６年１月５日から）。
（１）広告、広報、パブリックリレーションズ、マーケティング、セールスプロモーション等の企画、立案、制作、販売等
（２）イベント、大会、セミナー、会議等の企画、誘致、設営、運営、興行、放映、権利販売等
・・・など、あらゆる業種を羅列して（３３）まで続く。
資本金は１０万円。
代表社員は個人名。神戸の競艇関係者と同姓同名だが関係性は不明。
本店所在地の建物の所有者も同じ名前。令和５年８月１０日に新築された建て売り住宅を，令和５年１２月に土地と同時に，地元の不動産屋から取得しているようだ。
日本モーゲージサービス株式会社の抵当権（総額約６５００万円）がついている。
先の競艇関係者と同一人物であるとすると老境に差し掛かりの年頃であり、このような額のローンを組めるのか、組む必要があるのか等が気になる。
・himuro、一華、まったりくんなどの憎悪を煽る虚偽情報を投稿するアカウントが参政党に有利な情報を頻繁に流している
・JAPANNEWSNAVIというまとめサイトも同様の投稿を行っている
・JAPANNEWSNAVIの関連アカウントにこれらのアカウントが表示されるようになった(以前は表示されていなかった)https://x.com/JapanNNavi/affiliates
・関連アカウントは135,000円/月のビジネスアカウントで使える機能
・関連アカウントを登録するには1つあたり8,000円/月の追加料金が必要
・関連アカウントの投稿はブーストされ、おすすめに表示されやすくなる
・スプートニク(ロシア政府系メディア)が参政党候補を肯定的な記事にしている
・スプートニクはフェイクニュースでプロパガンダを行っているとしてEUから排除されている
・JAPANNEWSNAVIがスプートニクの記事を頻繁に取り上げている
・関連アカウントがスプートニクを情報源とした投稿を頻繁にリポストしている
・一華は「支持政党なし」と書いているが、以前は党首と同じ姓の「神谷一華」を名乗っていて、参政党とのつながりを隠していなかった
https://x.com/hinode_shinshi/status/1712749743213097297
・参政党は「ヴォストーク合同会社」という会社に広告費などの名目で4600万円ほど支出している(Восток：ロシア語で「東」の意味)
https://x.com/napori_ankake/status/1928456384963924140
https://alarmbox.jp/companyinfo/entities/8011003012486
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20241129/SF/000040.html参政党（４／４）〔支出、資産、宣誓書等〕PDF
30ページ
広告費：36,245,000円R5/1/27 ヴォストーク合同会社
広告費： 5,291,000円R5/3/29 ヴォストーク合同会社
広告費： 2,464,000円R5/4/27 ヴォストーク合同会社
情勢調査費： 1,897,500円R5/6/6 ヴォストーク合同会社
・JAPANNEWSNAVIや関連アカウントがロシアや参政党から金をもらってこれらの行為を行っている
思いの外ブクマついたので、ソースを足したうえで個人的見解を追加。
himuroは今回の選挙以前は反ワクチン反マスクでフォロワーを増やしていたアカウントで、単に金儲けでバズるネタを投稿しているだけのような気もする。
JNNとのつながりが出てきたのはどういうことなのかわからない。
JNN側が相乗効果を得るために営業をかけてきたのかも。記憶があっていれば、まったりくんは以前から関連アカウント名乗ってた。
山本一郎氏が主張するようにロシアがこれらのアカウントの拡散に手を貸していたとしても、自国のメリットのためにロシアが勝手にやってる可能性が高いかも。
ヴォストーク合同会社は情報がなさすぎて何なのかわからん。工作するならもっと巧妙にやるだろうから、たまたまロシア語を名前に付けてるだけじゃないかな。
色々疑わしい部分を見ていったらいずれすべてのピースがはまって"真実"にたどり着く(気持ちになる)かもしれないけど、選挙期間中にその"真実"を派手にぶちまけると色々リスクあるからみんな気をつけてねー。
Permalink |記事への反応(29) | 11:13
支援の手を振り払ったりりちゃんがあほみたいな話になってるけど、やくざと税理士に払うお金を水増ししてポケットに入れることができる立場のどっちがましなんだろうな？
コラボやBONDで不透明なお金の使い方された以上、合同会社いぬわんでも同じことをする可能性がないとは言えないし、税理士に払うお金を通常の１０倍にすることで被害者に払うお金を大幅に減らすことができる。
特に合同会社は帳簿をつける義務はあっても、公開する義務はない。
むろん、会社法により債権者は裁判所に申し立てることで帳簿を見ることはできるが、第三者弁済みたいなケースでも見ることはできるんだろうか？
（税務署は当然見ることができるが、そんなことするぐらいなら定期的に税務調査したほうがいいと俺は思う）
なお、民法により第三者弁済でもりりちゃんに代位するので、合同会社いぬわんがりりちゃんに求償することはできる。
https://x.com/inu2narenakatta/status/1906904826979745935
そこで、我々は、合同会社いぬわんをサムの息子法を再現しようとする意図のもと設立しました。
なお、渡邊真衣さんは合同会社いぬわんの社員に含まれておらず、渡邊真衣さんと合同会社との間でマネージメント契約を締結しています。
具体的には、渡邊真衣さんがnoteなどの執筆で得た収益は一時的に合同会社いぬわんに入ります。
そのうち半分が業務委託料として渡邊真衣さんに支払われることとなりますが、当該業務委託料については国税局に第三者差押えされていますので、合同会社いぬわんから国税局に支払われます。
残りの半分については、税務などに関わる必要最低限の経費（※例えば、税理士に依頼し、会計を正確に行うための税理士費用）を引いたのち、全額が合同会社いぬわんから被害者への弁済にあてられます。
→「やっぱ弁償するのやめます！集まったお金は結婚（予定の）相手の人に振り込んでください！振り込まない場合は横領で訴えます😡！」
【参照】
https://x.com/inu2narenakatta/status/1906904826979745935?s=61&t=AA2K9OToeHc_gWlTZw55aw
渡邊真衣さんの起こした詐欺事件の被害者のために設立した合同会社いぬわんは令和7年7月末日までに解散する予定です。設立の意図、活動実績、解散の経緯などについて説明していきます。
【設立の意図】
合同会社いぬわんは、渡邊真衣さんの弁護人、草下シンヤ、立花奈央子によって設立されました。…—りりちゃんはごくちゅうです (@inu2narenakatta)April 1, 2025
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。
まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。
で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう業者が「ヒーロー扱い」されてるわけ。
でも、こっちから言わせてもらうと、「は？社員がいきなり来なくなる？しかも朝っぱらからこっちの都合お構いなしに電話かけてきて、手続きだの私物整理だの丸投げ？冗談じゃないぞ」って話。俺たち人事や総務部は、そもそも退職業務だけやってるわけじゃない。採用もあれば給与計算もあるし、雑務だって山ほどある。そこへ「今日から来ません」なんて一方的に連絡入れられたら、スケジュールが全部ひっくり返っちゃう。
しかもこれが週明けの月曜朝とかに来るんだよ。そりゃ仕事の予定は崩壊するし、一日中その対応に追われてしまう。おかげであとのタスクは全部後回しになるわ、残業は増えるわで、「おいおい、勘弁してくれよ…」ってなるよ。業者は「うちは退職成功率100％です！」なんて謳ってるけど、その裏で困り果ててる人事がいることも、もうちょっと想像してくれよって感じ。
特に今の若いゆとり世代以下の社員って、SNSやネット情報から「退職代行ならサクッと辞められます！」みたいなイメージを得やすいんだろうね。もちろん本当にブラックで苦しんでるなら仕方ないけど、普通の会社でも「上司に言いにくいから代行でいいや」と安直に利用されることもあるんだろう。
そんな事態がこれからどんどん増えたら、企業としてはたまったもんじゃない。こっちは朝イチで電話応対に追われるし、人が急にいなくなると業務の引き継ぎでバタバタ。これが続いたら会社としてもうどうしようもなくなる。
実は、俺がこの撃退マニュアルを完成させるに至ったのにはきっかけがある。うちの会社、わずか半年ほどの間に2度も退職代行をくらったことがあるんだよ。そのうち1回目は完全にやられた。でも2回目は、こっちが徹底的に対策してたおかげで撃退に成功。
ここでは、その2度の退職代行騒動の顛末をざっくり紹介しておきたい。実際の現場の雰囲気を少しでも共有できれば、同じ人事の仲間にも「なるほど、こういう手があるんだ！」って思ってもらえるかもしれないから。
最初の「退職代行事件」が起きたのは、特に忙しくなる予定の月曜朝。出勤してすぐに受付の子から「増田さん、○○弁護士事務所からお電話です。社員の○○さんの退職の件だそうです」って連絡が来て、「えっ、テレビで見たアレか？まさかうちにも来るのか？」って心臓がバクバクしたのをよく覚えてる。
電話に出てみると、向こうは「○○法律事務所です。御社の○○さんから依頼を受けまして、退職に関する手続きを代行しています」なんて、やたらキビキビした口調で一方的に話してくる。さらに「法律上はこうだ」「会社は拒否できない」「2週間で退職成立」みたいな判例を次々並べられて、書面も速攻で送りつけてくる。
こっちはそれなりに労働法の知識はあるつもりだったけど、相手はプロ中のプロ。とても太刀打ちできなくて、結局向こうの言うとおり退職手続きを進めるしかなかった。しかも「有給休暇を連続で取らせろ」って主張されて、最初は「そんなの、うちでは通りませんよ」と反論書を出したんだけど、判例だの何だのを盛りまくった厚い書類で返されて、もうこちらは時間と手間だけ取られて終わり。
こうしてあっさり退職されてしまい、人事としては完敗。俺自身も悔しくて、そしてちょっとムカついて、「何が悪かったんだ？」「もっと労働法をちゃんと学んでおけば…」と猛省。このときは正直、自分の無力さに腹が立ったし、退職代行の存在に初めて本気で怒りを感じたんだよね。
あとあと考えると、「弁護士型退職代行」にやられたのは仕方ない面もある。向こうは法のプロだし、普通の人事担当じゃ太刀打ちしづらい。
だけど俺は「次に似たようなケースが来たら絶対に同じ失敗を繰り返さない」って心に決めて、労働法の知識をイチから叩き込み直したよ。わかんないところは顧問弁護士にも何度も質問して、これでもかってくらい勉強しまくった。
さらに、退職代行というサービス自体の成り立ちや、種類、あとは「どこまでが違法行為か」なんてことも徹底的に調査。
結果として、「退職代行には4種類ある」「9割は交渉ができない業者」「つまりそいつらは違法の可能性が高い」みたいな事実をどんどん掴んでいくわけ。
で、そこから1か月半くらい経ったある朝、またしても「退職代行〇〇です！」って電話が会社にかかってきた。今度は弁護士じゃなくて、なんかヘンな名前の退職代行業者。
前回の経験を踏まえて、俺は部下に「退職代行から電話があったら、まず『担当者が外出中なので後でかけ直す』って言って、いったん切ってね」と徹底させてたんだよね。で、その間に業者のホームページをチェックして、「労働組合と提携、運営」と謳ってたら、LINEで相談者を装って入金銀行口座情報を聞いたら、出てきたのが会社名義の口座。これ、労働組合を装っている「なんちゃって労働組合」確定じゃん。
そこからはこっちも録音しながら「あなたのところは本当に交渉権あるんですか？」「東京弁護士会がこう言ってますけど？」みたいにどんどん突いていく。すると相手はアタフタしだして、「いや、うちは交渉は…」「後で提携の労組が連絡を…」とコロコロ言い分を変える始末。結局、その「提携労働組合」なるものからの連絡は一切なく、業者は「交渉を辞退します」と言って逃走。
結局、退職代行を依頼した社員本人に直接会いに行って「退職は会社の規定に従ってやってもらいたい」と伝えたら、本人が出てきて謝罪して、正式に手続きが進んだ。
関連会社にも情報とマニュアルを共有したことで、そこでもかなりの数の非弁退職代行業者を追い払えている。
ここからは、そもそも退職代行業者にはどんな種類があるのかを整理しておきたい。俺が徹底的に調べたところ、実は「退職代行には4つのタイプがある」って結論に至った。世間ではよく「3種類」なんて言われがちだけど、実際にはもうひとつ、要注意なパターンが潜んでる。
一番多いのがこれ。普通の株式会社とか個人事業主がやってる、いわばただの伝言屋。仕事の中身は「○○さんが辞めたがってます」という意思を伝えるだけ。未払い給与だの退職日の交渉だの、法律に踏み込んだ交渉は本来できない。
もし相手が「辞めるだけじゃなく、残業代も払え！」なんて言い出したら、弁護士法違反（非弁行為）になるから、こちらとしてはそこを突くとかなり有利に立ち回れる。大抵は「○○法律事務所です」とは名乗らず、ちょっとダジャレっぽい名前の会社が多い印象だね。
次に厄介なのがこれ。「労働組合と提携」とか「うちはユニオンだから会社と交渉できます！」なんて威勢よく言ってくる場合がある。でも、よくよく口座名義とか住所を確認すると、ただの株式会社とか合同会社だったりして、実質的には民間業者と同じ。上で増田が撃退した退職代行業者もこのパターン。
もし団体交渉をちらつかせてきても、正規の労組としての資格を持たないなら、交渉権なんて存在しない。結局は非弁行為に当たる可能性が高いし、東京弁護士会の見解でも「お金を受け取りながら交渉を斡旋しているならアウト」とハッキリ名指しされてるくらい。
ごく一部だけど、これは本物の労働組合が運営する退職代行。ちゃんと団体交渉権があるから、会社に対して有給消化や未払い賃金を請求できる。ただし裁判で代理人を務めるには弁護士資格がいるので、もし交渉が決裂したら結局は弁護士にバトンタッチすることが多いみたい。
正規の労組が相手だと、会社側が「いや、交渉はしません！」って突っぱねるのは危険。下手すると不当労働行為で労働委員会に訴えられるリスクもあるので、素直に話を聞いた方がいい。
そして最強（ある意味最凶）なのが、弁護士か弁護士法人の退職代行。ここは法律のプロがガチでやってるから、退職の意思伝達にとどまらず、未払い残業代や慰謝料など、あれこれ交渉してくる可能性が高い。ここは裁判になっても対応できるから、企業としてはかなり分が悪い。
こういうパターンにぶち当たったら、企業も迷わず自分たちの顧問弁護士に相談するか、法務部と連携するべきだろうね。下手に人事が一人で戦おうとすると、相手のペースに巻き込まれかねない。
じゃあ具体的にどう見分けるか？って話なんだけど、有効なのは口座名義チェックと労働組合資格チェックの2つ。
最初の振込先の口座名義については、正規の弁護士事務所であれば、その名称がきちんと事務所や弁護士法人のものになっているはずだし、正規の労働組合なら、組合名義の口座を当然持っている。
ところが、振込先が「株式会社○○」とか「合同会社△△」などの一般企業の名義になっている場合は、たいていの場合、その業者は交渉権を持っていないようだね。なんちゃって労働組合や単なる民間業者が、外部に労働組合と称して宣伝しているだけのケースもあるので要注意。最初の電話やメールで振込先を尋ねるだけでも、相手の正体を大まかに絞り込むことができる。
もう一つの労働組合資格に関しては、相手が「ウチは労働組合です」と主張するからといって、すぐに信用してはいけない。本当に正規の労組であれば、法律に基づいて作られた正式な組合である証拠として、公的な組合資格証や加入者の記録、組合員証といった文書を提示できるはずなんだよね。もしこちらが「正規の労働組合なら書面や証拠を見せてもらえますか？」と要求した際に曖昧な回答しか返してこないなら、その業者はなんちゃって労働組合の可能性がかなり高い。実態がない労働組合を名乗っている場合は、団体交渉権は当然ながら一切行使できないので、交渉に踏み込んだ時点で非弁行為になる可能性がある。
このように、たったふたつのポイントをチェックするだけでも、相手がまともに交渉権を持っているかどうかを見抜けることが多いはずだよ。弁護士や正規の労働組合ならきちんと証拠を示して堂々と対応してくるだろうし、民間業者やなんちゃって労働組合の場合は、口座名義や資格の提出を求めただけでしどろもどろになったりするんじゃないかな。そうした矛盾点をつくことで、こちらは非弁行為をちらつかせながら業者を追い詰めることができるわけ。
俺がいろいろ調べてみたところ、正規の弁護士や本物の労働組合を除くと、約9割は「会社との交渉権なし」の業者っぽい。だからこそ、見分けができればかなりの確率で撃退に持ち込めるはず。東京弁護士会もこのことを公表している。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html
「民法上、2週間経てば退職できるじゃん」とは言っても、2週間無断欠勤されたら会社としては大ダメージだし、逆に「2週間の間に交渉してもいいよ」って姿勢で臨めば、業者は法的リスクを恐れて簡単に引き下がるケースが多いってわけ。
では、ここからは具体的に「退職代行から連絡が来たらどう動くか」をまとめてみる。
最大のポイントは、弁護士や正規の労働組合ではないのに、退職日の調整や未払い賃金の請求といった交渉に踏み込んでくる業者を、どうやって違法（非弁行為）スレスレの場に引きずり出すかという点。法的な交渉権がない者が交渉を始めれば、東京弁護士会の見解にもあるとおり、即アウトになる可能性が高いから、業者にとってはかなり都合が悪い。
まず、電話がかかってきたら、焦って長話をせずに一旦断ることが重要。朝イチのバタつきでこちらのスケジュールがめちゃくちゃになる前に、「担当者が外出中ですんで折り返します」と言って時間を稼ぎ、その間に業者のサイトを確認しタイプを判別。LINEで相談者として質問し、入金先教えてくれと言い銀行口座情報を確認しておく。弁護士を騙っていないか、なんちゃって労働組合を名乗っていないか、振込先の名義がどうなっているか。このへんを事前にチェックすると、次に備える段階で気持ちに余裕が生まれる。
それから、改めて電話をかけ直すときは、必ず「こちらも記録のために電話を録音させていただきます」と伝えてから話を始める。退職代行業者の中には、こちらの音声を勝手に録音してYouTubeに切り貼りしてアップしているケースもあるし、こちらも、いざというときの証拠を残しておいたほうが後々やりやすい。録音しているとわかるだけで、相手のほうも下手なことは言いづらくなるという効果もある。
電話での話し合いに入るとき、伝言だけで終わるならまだしも、相手が少しでも労働条件や退職日の交渉について言及してきたら、「あれ、御社は法的に交渉権を持っていらっしゃるんですか？」とさりげなく尋ねるようにしてみて。正規の弁護士なら堂々と「はい、弁護士資格があります」と言えるし、ちゃんとした労組なら団交権を示す書類の提出も厭わないはずだからね。逆になんちゃって労働組合や民間業者なら、「交渉できる」と強気に出るほど、後から「じゃあ、その証拠を見せてください」と詰め寄られたときに困る。
もし業者が「こちらには正当な代理権があります」「労組なので会社と交渉できます」などと口走ってきたら、こちらは落ち着いて「そうなんですね。では労組の組合資格証や口座名義を確認したいので、書面かメールで送ってもらえますか？」と持ちかける。電話口だと「後ほど提携の労組から連絡します」とは言うものの、実際に送ってくるケースは少ないはず。「代理権がある」なんて向こうが言ってきたら、こちらとしては、その時点で「自分たちが違法行為をやろうとしていた」という証拠を相手が自ら白状しているようなものだから、まさに作戦勝ちだよね。
そうして業者が尻尾を巻いて退散すれば、あとは退職を希望する本人と、会社側で直接話し合うしかない。もちろんブラック企業であれば別の話だけど、きちんとした企業なら「退職日をどう決めるか」「引き継ぎをどうするか」は、会社の就業規則に基づいて淡々と進められるはず。本人ときちんと話をすれば、業者に丸投げするよりも平和な解決ができるケースも少なくない。
ただ、会社が強気に出ればすべてうまくいくのかというと、そうとも限らない。もし相手が本物の弁護士なら、会社のほうも顧問弁護士や法務担当と連携をしないと危ういし、正規の労働組合が絡むなら団交拒否は不当労働行為に問われるリスクがある。上司が勢いで「絶対に退職させない」などと強行姿勢を取れば、後になって面倒なトラブルを被ることもあるので、その点は注意が必要。いくら腹が立つといっても、法律を無視しては結局こっちが不利になるだけだから、どうしても厳しいやりとりが続くようなら、早い段階で顧問弁護士に相談したほうが賢明。
字数制限超えたので続き→https://anond.hatelabo.jp/20250306112953
Permalink |記事への反応(50) | 10:30
このウェブサイトは、キングス・カレッジ・ロンドン社会科学・公共政策学部戦争学科の堀口英利により改ざんされました。ご質問は以下のメールアドレスまで。
更には乗っ取ったサイトのドメインから堀口くんの名前を騙る嫌がらせのメールが方方に送られている
最近は私生活が忙しくてネットに浮上しなかった堀口くんが久しぶりにnoteでおこ
【重要】堀口英利を騙ったWebサイトの改竄および電子メールの送信について
堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、当方の氏名(堀口英利)およびプロフィール画像を使用した「Webサイトの改竄」および「電子メールの送信」の被害が発生しました。
・暇アノンとは？
暇空は多数の訴訟などを起こすもほぼ負けまくりのリーガル弱者だが、裁判の結果が出る前はビッグマウスに釣られて多くの著名人が信仰告白をした
著名な暇アノンには、かんざきひろ、室井佑月、あきまん、迫稔雄、岩下の新生姜社長などがいる
ただ今回の犯行は、ガチで暇空を信仰している人というより、ネット荒らし集団「恒心教」あたりの奴が乗っかってるだけな気がする
・堀口英利とは？
暇空がミリオタ界隈とぶつかって論破され発狂していた時期に、暇空のミリオタへの反論文noteを「書き手の頭の悪さがよくわかる」と批判し訴えられた男子大学生
暇空は弁護団4名フルメンバーで堀口に挑んだが（他の訴訟では4人が揃ったことはない）、裁判官も書き手の頭の悪さを認めて暇空敗訴
怒りのおさまらない暇空は、堀口が死んだとか拉致されてるとか毎日妄想配信をして中傷しておりそれが現在の暇空のYOUTUBEのメインコンテンツ
暇空の堀口への思いは恋情や性欲が入り混じっており、堀口を裸にした3D画像を拡散したり、堀口の肛門に異物挿入するネタを好んだりかなり気持ち悪い
