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はてなキーワード:司法書士とは
Gka 一時間の最低賃金の差だよ。おコメが高いと思う貧乏人は安いおコメを買い求めるより自分の賃金を上げたほうが早いと気付かない。まさに貧すれば鈍する。
ブックマークコメントで給料を上げるほうが楽と言っていたが、それができるのは半導体関係に勤めている人などごく一部なように思える。
しかも、ここまでやるのは結構大変で、数3Cまで取ったうえで大学に通わないといけないので、金は掛かるし、時間も掛かる。
大抵の人は簡単には年収が上がらないし、司法書士や弁護士なんて、平均年収高いように見えて、最頻値がそこまで高いと言ったら、そうとも限らないし、司法書士試験に受かったのが40代ぐらいだと雇ってくれる事務所もなく、死ぬほど努力したのに年収が上がりませんでしたなんてことはよくある。
他の分野でも、このくらいの年齢だとリストラされて転職したら、年収が逆に下りましたなんて事例そう珍しくもない。
今日遺産相続のために、役所で戸籍謄本と住民票を取ったんだけど、見たら住所の表記が若干違うんだよな
たとえば戸籍謄本だと
「2丁目10番5」
となってるが、住民票だと
「2丁目10番地5号」
となっている。
なんで若干違う表記揺れみたいになってるんだと思って役所の人に聞いたんだよ。
そしたら
との回答だったんだよ。
「登記事項証明書」という、誰がその物件を持ってるのかが分かる書類があるんだけどさ
そこに載ってるのは「建物の住所」なんだよ
こんなの、素人は知らないよな
普通は司法書士に頼むんだけど、節約で自分でやってたら、分からないことだらけ
司法書士に頼んだら10万くらいかかるけど、これなら10万出してもよかったかもしれない
まあここまで足突っ込んだら最後までやるけど
社会保険関係の質問に対する回答はどれも丁寧でわかりやすく、皆親切な解説をしてくれる。しかも最初の回答つくまでのスピードが10分とかそこらで異様に早い。それにもかかわらず内容が非常に詳しいので、投稿された質問を発見するやいなや、即座に記述開始してるようにすら思える。
法律なんかは初手でイライラ感丸出しで説教してくるヤバいのが高確率で湧く(元銀行員の開業司法書士のジジイとかよく登場してウザイ)。
英語に関しては、全く間違ってる内容を専門家然として回答する人とか、「調べればわかるはずです」とだけわざわざ回答してくる奴とか(これやられると、こいつのせいで「回答が付かなかったことによる自動再投稿」がなされなくなるからマジで嫌がらせでしかない)平気でいる。
社会保険関連ってスペシャリスト界隈にしてはまともな人、人格者多すぎじゃないか？と本当に驚かされる。
政府がいくらビザ緩和や移民受け入れをしようが、当の外国人が書類を作成して提出しなければ在留資格が得られないのだから、根源はビザ申請をのべつまくなしに斡旋している行政書士だと思う。
で、なんで行政書士がそんなことに手を出してしまうかというと、行政書士という職業のシステムに大いに問題があるのでそれを説明する。
まず、行政書士になるためには行政書士という資格を取らなきゃならんのだが、本屋で士業系資格の本ってあるでしょ、行政書士だの司法書士だの公認会計士だの。
そんで、これを言ったら元も子もないが、「弁護士と同じ士業」「独立開業できる資格」ってことで、人生一発逆転させたい奴がこぞって受験する資格になってるんだよ。
大体の受験生は、行政書士がどんな仕事をしてどんな業務が受任できるかなんて知らないまま、司法書士とどんな違いがあるかなんて分からないまま、参考書買ったり予備校に行ったりして、一端に「行政書士受験生」を気取る。
予備校なんて何十万もかかるが、まあとにかく大人気資格。美男美女講師で揃える予備校や、オンラインで気ままに学習できる予備校など多彩なラインナップから選べる。
試験は毎年大体6万人が受けて6000人が受かるって感じだ。
合格率10%というのはまあ、数だけ見ると難関資格なのかもしれないが、落ちた奴には「ガチの無能による一発逆転狙い」も多いから、まず受けるのにスクリーニングされる司法試験とはワケが違う。
そんでもってまあ、6000人の行政書士資格持ちが毎年生み出される。
そして、先輩の行政書士事務所に雇ってもらうというのも、殆ど無理。求人が無い。
行政書士事務所は7割が1人事務所で、補助者と呼ばれる人を数人雇うこともあるがこれは資格無しでもできるので家族や仲の良い知人等のことが多い。
全く知らない行政書士事務所に履歴書を送っても、「なんか事務所に知らない人から求人応募きたんだけど！そんなに稼いでるように見えるかな（笑）」とSNSでマウントに使われるだけである。
その為多くの新人は、何も知らないところから即独立開業しなくてはならない。
悲惨な人は、試験勉強のために会社を辞めたりしている。もう後に引けないが、前にも進めないからとりあえず独立開業。
しかし、なんのビジョンもなく予備校に通い、試験を合格してきた奴らだ、面構えが違う。
業務のことは何一つ分からないまま、何十万円かを地域の書士会に支払って、安くないオフィスを借り、名刺を作り、そこではたと気がつく。
お客さんがいない。
今まで、会社やアルバイトでは、先輩がいて、お客さんがいて、その需要に合った業務を提供していればお金がもらえたのに、先輩もお客さんも、自分の前にいないことに気がつく。
個人事業主やってた人ならそんなん当たり前だろと思うだろうが、サラリーマンから即独立した人間ってマジでこの感覚が無い。お店開いてれば自動的に客は来ると思ってる。
曲がりなりにも試験に受かっているなら、ある程度の業務はこなせるんじゃ？と思う人もいるだろうが、なんと行政書士試験は、実際の業務に関連することはほとんど学べない。
試験に受かることと、業務ができることは、全然違う世界の話なのだ。
ちなみに、こういう路頭に迷った行政書士を集めて「業務セミナー」「営業塾」を開いてさらに金を搾り取る、通称「ひよこ狩り」と呼ばれるスキームも行政書士界隈が一番大手である。
そして、絶望した独立開業行政書士の前に出てくるのが、待ってました、「外国人業務」である。
いわゆる、日本に滞在する外国人のためのビザ（厳密にはビザではなく、在留資格という）を取るのを手伝ってあげる仕事だ。
行政書士の業務にも、飲食店の許認可申請や建設業許可など色々あるが、上記のような「ビジョン無しでとりあえず独立開業してしまった人」には、外国人業務が一番手っ取り早い。
入管のホームページにはわかりやすい指南が載っているし、外国人と言ってもある程度は日本語が話せる人なので英語力もそんなに問われない。
何より毎年多くなっている移民の数。
手当たり次第、外国人に営業していけば、日本の在留資格がほしいor更新したい人なんて山ほどいるから、すぐに仕事になる。
もちろん、これらは合法だし、外国人からしたらこのような行政書士は手助けをしてくれるヒーローである。
だが、問題は、稼げない行政書士の「最後の頼みの綱」になってしまっている点だ。
上記のように、会社を辞めて試験勉強し、合格したは良いものの後に引けなくなって独立開業した多くの行政書士は、家の家賃やオフィスの使用料、書士会への上納金など、経済的も精神的にも不安な毎日を送ることになる。
ある程度在留資格の取り方を覚えたら、もっと多くの顧客（外国人）が欲しくなるだろう。
性質上、何度も同じ外国人が高頻度でリピートしてくれるようなものではないので、多くの新規顧客が必要となる。
それでも足りない。
…と、ここまで長々と書いてしまったが、移民が今ものすごく増えているのはこういう行政書士が毎年増え続けているからというのも理由の一つなんじゃないかと思うねあたしは。
あたし自身は右翼でも左翼でもないが、右翼の人に言いたいのは、仮に外国人が日本を侵略しようと悪さを企んでいたとしても、日本に来る在留資格が無いと滞在できないし、その在留資格のほとんどは日本の行政書士が申請書類やら取り継いで出てるってこと。
そして、その行政書士は何も売国しようと思ってやってるんじゃなくて、来月の家賃のため、養ってる家族のために外国人を一生懸命日本に入れてる。
まあ稼げない行政書士も悪いけど、毎年6000人も合格させちゃう行政書士会と、何もビジョンが無い一般人をその気にさせちゃう予備校もバタフライエフェクト的にこの移民問題の一助になってると思うよ。
正直に言うと、お父さんをまともに説得するのはもう無理ゲーに近いから、そこにエネルギーを使うより、お母さんとお姉さんを守ることに全振りした方がいいよ。
通帳とカードは死守で正解だよ。
もし暴力未遂っぽいことが出てきたら、DVとしてすぐ警察か行政に相談できるから、その準備だけはしとくと安心だよ。
親戚でも友人でもシェルターでも、市区町村の配偶者暴力相談支援センターとかに繋げば一時避難場所を手配してくれる場合があるよ。
DVは実際に殴られてなくても精神的DVとして扱われることあるから、思ってるより門前払いされない。
最悪の場合を想定して、母名義の家は法律的に守られてることを確認しておくのも大事。
増田に相続の話 が流れてきてたので、数年前に親を亡くして相続手続きをしたときの経験を書いてみようと思う。
前提として
ちゃんとした葬儀屋さんに頼めば、最初にやるべき死亡届や埋火葬許可証については手続きをしてもらえると思う。
葬儀が終わると、葬儀会社から市の作っている手続きについての案内を貰う。
例えば、目黒区ではおくやみハンドブック を配布している。
基本的にはこれに沿って手続きをすればいいのだけど、実際のところ
が混在している
一番面倒で〆切が重要なのが、10ヶ月以内にする相続税申告と納付。
という形で芋づる的にやることがあるので、10ヶ月は短い。
相続税申告はかなり難しいので、税理士に頼むのが普通だけど、数十万はかかる。
私は自力でやったけど、完全に自力でやるのは無理なので、数万円を払って相続税申告書を生成してくれるWebサービスを利用した。
〆切は3年以内だけど、実際に過料が課される可能性は低いので、ゆるゆるとやればいい。
これも普通は司法書士に頼むけれど、上記のWebサービスを利用して、自力でやった。
前提として、登記できる書き方で遺産分割協議書を書き上げることが重要。
〆切は4ヶ月以内だけど、還付だったので4ヶ月を過ぎてから申告した。
eTaxの確定申告サイトで書類を作成して、電子申告はできないので、印刷して提出。
〆切は2年以内だけど、相続税申告を考えると早めにやって金額を確定させておいた方がいい。
相続不動産がある場合は3か月以内に都税事務所へ出す、のだけど、やらなくても良かったと思う。
都税事務所に電話したら「登記する予定があるならやらなくてもいいですよ」っていう反応だった。
これに限らず、税金系は役所がちゃんと調べて納付書を送りつけてくる。
ガイドには保険者証とか認定証とか返却しろって書いてあるけど、まあやらなくていい。
郵便局に亡くなったことを伝えても面倒ごとしか起こらないので「私が親と一緒に実家から現住所に引っ越した」という形で転居届を出す。
銀行とかに亡くなったことを伝えるのは、必要になるギリギリまでやらない方がいい。
Webでログインできるのであれば、ログインして明細はダウンロードしておく。
紙の請求書が来ているのは分かりやすかったけど、Webで契約してクレジットカード明細に載っているだけのサービスの解約が面倒。
正直言っていらない。Webサイトをよく読むとわかるけど、数百万のお金を取っても相続税申告や登記はやってくれない。
相続税申告を税理士に、不動産登記を司法書士に依頼する以外のサービスは利用する価値は無いかな。
相続財産をNPOとかに寄付すると、相続税と所得税の両方で控除が使えるのでお得。
みんなも寄付しよう。
司法書士と要件事実、刑事訴訟法の勉強すれば本人訴訟はそんな難しくない。
要件事実は最高裁の司法修習のウェブサイトで読むことができる。
なんとただ。
あとは発信者情報開示、名誉毀損、尋問、発信者情報開示の実務書をぎょうせい出版がだしてるんで、ここらへん読めばある程度は戦えるんだが…
当事者だとなぞバイアスでめちゃくちゃな事実認定をしてしまうので、弁護士を頼まねばならず、弁護士費用が加害者案件だとクソ高いんよ。
しかも、名誉毀損は死ねと言ったら名誉毀損になるかと思いきや、ならないこともあるのに、ある人は〇〇と言ったら、社会的地位の低下で名誉毀損になることがあるんで、何が何だかよーわからんし。
裁判官目線だと、死ねといったケースは被害者にも非があるケースで、ある人は〇〇のケースは公益性がないと思っているのは加害者だけとか理由はあるみたいだけどさ…
高確率で負ける事案というのはあるんだけどね…
状況を読ませていただいて、胸が痛みます。突然の50億円という巨額の借金、それをまったく知らされていなかったこと、そのショックと混乱は想像を絶します。
まず、あなたがすべきことは以下のとおりです。
🔎1.事実を正確に把握する
夫の言葉だけで判断せず、まず「本当に何が起こっているのか」を正確に知る必要があります。
借入の契約書類：誰の名義で借りたのか（会社名義か、個人名義か）。
連帯保証の有無：あなたが連帯保証人になっているかどうかを確認（知らないうちになっていたら法的に問題です）。
借入先（銀行や投資会社）との契約内容：返済計画や担保設定の内容も重要です。
会社の登記情報・財務状況：信用情報や債務超過でないか確認する必要があります。
これらはプロでなければ判断がつきません。早急に弁護士（可能なら「債務整理・会社法に詳しい人」）に相談してください。
💬3. 夫と冷静に話し合う時間を設ける
これは難しいかもしれませんが、「どうして今まで話さなかったのか」「この借金の全体像」「今後の返済計画」を整理して聞いてください。
怒りや恐怖は当然の感情です。でも、情報が不足したままだと、何も判断できません。
