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はてなキーワード:台湾海峡とは
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期そして第三次台湾海峡危機でアメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える
★劉華清江沢民の後見人として党中央政治局常務委員と党中央軍事委員会副主席に任命される
051G型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 湛江就役 051DT型の発展版フランス・イタリア・イギリスなどから導入した兵器の国産化を試みている
★052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦 哈爾浜 起工西側技術を大規模に導入し、中国初の外洋型近代的駆逐艦として建造された
対空ミサイルやレーダーはフランス製、主機のガスタービンエンジンはアメリカ製、ディーゼルエンジンはドイツ製を導入、哨戒ヘリコプターはフランス製のライセンス生産
★湾岸戦争開始米軍による一方的な空爆を目の当たりにし自国の防空システムの限界を認識した中国は、新しい防空ミサイルシステムHHQ-9Aの開発に着手
★ソビエト連邦崩壊中華人民共和国の第一仮想敵国はロシアから台湾を支援するアメリカ合衆国に変わった
053H2Gフリゲート(江衛型) 1番艦 安慶就役 053H2型に個艦防空ミサイルと艦載機の運用能力を付与したもの。
1989年の天安門事件を受けて西側からの軍事技術供与が停止されたため、2番艦以降は1番艦とは異なる構成になっている
2番艦ではガスタービンをウクライナ製UGT-25000(DA80)ガスタービンエンジンにしている。
053H1G型フリゲート(江滬V型) 1番艦 自貢就役 053H2型フリゲート
プロジェクト877EKM(キロ級)潜水艦 1番艦 袁正64就役中国が初めて入手した近代的ディーゼル潜水艦
中華民国が遷台してから史上初めて正副総統の直接民選選挙、李登輝当選
アメリカは2つの空母戦闘群を派遣、ミッツ空母戦闘群は台湾海峡を通過した
中国軍はアメリカの空母戦闘群に対し何もできず、アメリカが台湾を支援した場合は止められないことを理解し軍備増強を大幅に加速した
艦隊防空能力強化のためロシアにソヴレメンヌイ級駆逐艦2隻を発注(中国語では「现代级」と表記されることから何を期待していたのかが理解できる)
対空戦能力を有する国産のミサイル駆逐艦整備計画が着手、複数のタイプ(052B型と052C型)の駆逐艦を少数建造し設計とプロトタイピングを繰り返すスパイラルモデルでの開発が始まる
970型試験艦就役 HQ-9A艦対空ミサイル、HQ-16艦対空ミサイル、Vertical Launching System、フェーズド・アレイ・レーダーのテストを行う
956-E型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦杭州就役艦隊防空機能を有し、射程160kmの超音速対艦巡航ミサイルSS-N-22(P-270)を搭載しアメリカの空母戦闘群の接近を阻止する役割を担う
中国国産ディーゼル潜水艦で旧式化した035型に替わる新世代の潜水艦として建造
ロシア製兵器、フランス製戦闘システム、ドイツ製ディーゼル・エンジンを搭載した
052A型をベースとした中国版ソブレメンヌイ、本命の広域防空艦は052C型で052B型はその保険
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーの完成は間に合わないため、ロシア製対空ミサイルシステムを搭載して建造
ZKJ-5戦術情報処理装置 今まではイギリス製をコピーしたZKJ-3かフランス製をコピーしたZKJ-4しかなかったが、新規開発された国産戦術情報処理装置をテスト
通信設備としてHN-900(中国海軍の第1世代戦術データ・リンク装置)を採用
ウクライナからSu-33の試作型T-10K-3を入手、後にJ-15の開発につながる
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーを搭載した中国人民解放海軍の本命
039A型潜水艦(元型) 1番艦330就役プロジェクト877EKM(キロ級)の経験で得られた技術を、039型潜水艦に盛り込んだ性能向上タイプ
従来の中国海軍のフリゲートと比較して武装のレベルが極めて高い、また船体の大型化によって外洋航行能力も大幅に向上している
054A型のテストベッドとしての性格があり、建造は2隻に留まった
2004年に就役した蘭州と共に、新世代艦のプロトタイプとして性能・運用試験を実施
094型原子力弾道ミサイル潜水艦 1番艦 411就役 092型からは大幅に進歩したが未だ米英露仏のレベルには至らず
なお2005年当時の中国軍の評価は以下のようなものである、きわめて妥当な評価で当時の中国海軍がまだ立ち遅れていたことがよくわかる
■中台の軍事バランス ―中台の安全保障戦略に与える影響―(2005年5月発行)
中国は、約3,200 機の作戦機を保有しており、編制上桁違いの優位があるが、第４世代戦闘機を150機程度しか保有していない〔USDoD,28July2003, p.23〕。
しかも、中国空軍の訓練時間は、新型戦闘機のパイロットを優先的に長時間訓練させていると見られるものの、全体として西側空軍の常識から見て極端に少なく、メンテナンスも劣悪で故障も多く、また１日に大量の航空出撃を実施するような演習をほとんど経験していない〔Allen, 1997,pp.224 –232〕。
このため、中国空軍の作戦機が台湾攻撃に必要な高い練度を獲得するには今後長い時間が必要である。
他方台湾空軍は、すでにF-16、ミラージュ2000-5、および経国号を配備完了しているため、旧式機から第４世代への換装をほぼ終えている。
空中戦の態様は、戦場が中国から離れた台湾の航空管制の範囲内であり15、台湾側の方が各種装備が優越し、練度も高いため、台湾空軍側に有利に展開するものと推定されている。
特に、F-16 用のアムラーム・空対空ミサイルの売却が2003 年に実施されたことにより、台湾空軍の空戦能力は飛躍的に向上した。
しかも、中国が保有しているSu-27 およびSu-30MKK の性能は、電子戦能力と戦闘能力において台湾が保有するミラージュ2000-5 におよばないとされるし、遠距離からの攻撃では経国号の装備が勝っているとされる16。
このため、大幅な改良を加えない限り、Su-27 は量産されても台湾空軍に対して質的な優位を確保することができないと考えられ
中国海軍の水上艦艇の特徴は、艦隊防空能力（特にミサイル防御能力）が極めて低い一方で、対艦ミサイルの数量が圧倒的に多いことにある。
このため、中国海軍は防御を省みることなく攻撃を仕掛けることになる〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
ところが、中国海軍の水上艦艇には、視界外レーダー（OTHレーダー）がなく、敵の位置を計測してその対艦ミサイルのアウトレンジから対艦ミサイル攻撃をかけることが困難である。
このため、対艦ミサイルの「数の優勢」は当てにならず、中国海軍の水上艦艇は台湾軍が保有する大量のハープーン対艦ミサイル等によって多大な損害を受けることが必至である〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
HHQ-16艦対空ミサイルを装備し、中国海軍のフリゲートとしてははじめて艦隊防空能力を有する
054型はミサイル発射機を備えていたが、054A型では32セルVLSへ進化している
以降『40隻』を超える大量建造が行われる
052C型4隻の追加建造
2004年、2005年に就役した052C型2隻をプロトタイプとして性能・運用試験を実施し完成度を高める為の研究が行われた、結果2008年には艦隊防空艦としての完成をみた
052C型の発展型として052D型駆逐艦の開発が進んでいたが実用化には相応の時間を要するため052C型駆逐艦の追加建造が決定
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
煽り抜きで。
「なる」とは言っておらず、「なる可能性がある」だよね。
例えば、中国は開戦と同時に横須賀等の米軍基地にミサイル攻撃をする。これは領土を攻撃されており、存立危機事態だよね。
例えば、中国が台湾を包囲するにあたって尖閣諸島や与那国島等の日本の領海を侵犯する。これも存立危機事態にあたると思う。
例えば、中国が台湾を包囲するにあって、台湾海峡から民間船を締め出す。これはグレーな感じがする。とは言え、これで日本で餓死者や凍死者が出たら存立危機事態だと思う。
最後に、中国が台湾に武力侵攻するにあたって、米軍や日本の領土領海に手を出さない。これは存立危機事態にあたらない。が、米軍は台湾防衛の義務を負うから、米軍は中国軍を攻撃し、中国軍が反撃した場合、日本も集団的自衛権で巻き込まれる。もしかしたら米軍が台湾防衛を放棄するかもしれないが、そうしたら日本の存立危機事態にはあたらない。
とまぁ、様々な可能性があるなかで、存立危機事態になる可能性もあり、ならない可能性もある、と言うのは答弁的には普通の回答だと思うんだけど、どうしてここまで左翼が批判しているのか、まったく分からない。左翼に多い弁護士とかもこう言った断言しない言い方するじゃん。何が違うの？
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
いや、そういう話を「単独で動いても意味ない」と極端に切り捨てるのは、やっぱり現実を端折りすぎだと思うよ。確かに日本単独で中国に強硬姿勢を取っても、アメリカが巻き込まれない限り直接的な軍事的抑止にはならない。そこは君の言う通り。でもそれだけで全て無意味と断じるのは違う。
抑止力は単純に軍隊を動かすかどうかだけじゃなく、戦略的メッセージの総合体なんだ。日米同盟を前提に防衛力を整備し、外交で毅然とした立場を示すことは、確かに中国に対する心理的抑止になる。ここで重要なのは「単独ではなく日米共同で」という点で、君が指摘した文言の重要性は正しい。でも、だからといって日本が何もしない、あるいはアメリカの動きをただ待つだけでは、抑止力は限定的で、外交的な選択肢も狭まる。例えば、情報収集能力の強化や、海上自衛隊・航空自衛隊の能力向上、地域外交での声の発信など、単独でできることも多いし、それ自体が日米共同作戦やアメリカの判断に影響を与える可能性は十分ある。
歴代首脳会談での「台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会の安全と繁栄に不可欠」という文言は、日米共同でシグナルを発することの重要性を示している。これは正しい。でも、日米首脳会談の成果を持ち出して「日本単独で動く意味はゼロ」とするのは短絡的。首脳間で合意を確認するためにも、日本側が自ら積極的に外交や防衛整備に動くことが前提になっているのだから、単独の動きや準備がなければそもそも会談での議論も形だけのものになる。
さらに言えば、中国に対する心理的・戦略的抑止は、日米だけでなく周辺国や国際社会全体に対するメッセージとしても機能する。日本が単独で積極的に立場を示すことが、アメリカを巻き込みやすくする、あるいは同盟国に安心感を与えるという効果もある。つまり、単独の行動は無意味ではなく、アメリカと協調するための下地作りとして非常に重要なのだ。
もちろん、現状の「日本が単独で喧嘩を売る」ような態度は、アメリカに釘を刺されるだけで反作用を生む可能性があるのも事実だ。しかし、それは単独行動そのものの無意味さではなく、やり方や外交のタイミング、表現の仕方の問題だ。適切に戦略的に行動すれば、単独での準備や発信も、アメリカとの共同作戦や抑止力の強化に直結する。だからこそ、単独行動を無条件で否定する議論には賛成できないし、現実的な安全保障戦略を考えるなら、日米共同の重要性と日本単独でできることの両方を理解して議論する必要がある。
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 1446 | 201519 | 139.4 | 44 |
| 02 | 1828 | 239547 | 131.0 | 46 |
| 03 | 1922 | 195045 | 101.5 | 39 |
| 04 | 2082 | 245323 | 117.8 | 45 |
| 05 | 1928 | 251440 | 130.4 | 42 |
| 06 | 2423 | 258046 | 106.5 | 40 |
| 07 | 1966 | 222781 | 113.3 | 42 |
| 08 | 1576 | 180391 | 114.5 | 44 |
| 09 | 1603 | 192963 | 120.4 | 38 |
| 10 | 1786 | 200900 | 112.5 | 39 |
| 11 | 1997 | 243839 | 122.1 | 44 |
| 12 | 2297 | 283938 | 123.6 | 48 |
| 13 | 2279 | 251752 | 110.5 | 38 |
| 14 | 1809 | 204664 | 113.1 | 41 |
| 15 | 1682 | 207788 | 123.5 | 44 |
| 16 | 1517 | 200185 | 132.0 | 40 |
| 17 | 2244 | 262994 | 117.2 | 42 |
| 18 | 2413 | 316581 | 131.2 | 42 |
| 19 | 2259 | 261268 | 115.7 | 43 |
| 20 | 2059 | 270208 | 131.2 | 42 |
| 21 | 2131 | 251407 | 118.0 | 44 |
| 22 | 1553 | 200363 | 129.0 | 42 |
| 23 | 1418 | 214252 | 151.1 | 48 |
| 24 | 1871 | 237482 | 126.9 | 41 |
| 25 | 2260 | 264400 | 117.0 | 39 |
| 26 | 2326 | 417405 | 179.5 | 53 |
| 27 | 2628 | 483144 | 183.8 | 52 |
| 28 | 1812 | 287214 | 158.5 | 49 |
| 29 | 1757 | 315940 | 179.8 | 51 |
| 30 | 2402 | 475794 | 198.1 | 58 |
| 1月 | 59274 | 7838573 | 132.2 | 44 |
■下方婚したら自分が超モラハラ気質なことが分かって辛い※自分が悪い /20251118205909(96), ■清潔感って容姿の良さのことじゃん。どうして無関係な「清潔」なんて言葉を使ってるんだ？ /20251124031735(71), ■清潔感なくてモテないんだけど /20251102075909(67), ■正直な話、右と左がよく分からない /20251111174206(53), ■俺がおかしいのか、妻がおかしいのか、判断してくれ /20251114220556(51), ■オタクを差別してた人間はどこへ行ったのだろう /20251125132600(50), ■元気いっぱいのヤンキーに介護やらせる仕組み作れないの？ /20251107080424(49), ■ /20251114103017(47), ■国のせいで産めなかった！所得制限はクソ！もっと支援をよこせ！ /20251111213428(46), ■高市が総理してたら。若いのに戦争行きたくない。 /20251124000433(45), ■【追記】俺はどうしても「たぬかな的な人達」に投げ銭する男の気持ちがわからん /20251130002701(44), ■「母親による子殺し」を減らす方法はある？ /20251109143845(43), ■なんで日本は中国にケンカ売ってるの？アホなの？ /20251118224853(41), ■文京区だと「さす文ｗ」とか言わねえのな（笑） /20251106144952(40), ■anond：20251125020224 /20251125020519(40), ■ヨッピーは大嫌いだけどこいつの叩き方はアンフェアすぎ /20251104081424(40), ■anond：20251120013217 /20251120175333(40), ■【追記】本当にどうして子どもなんか産んじゃったんだろう /20251104130113(40), ■サブスクみんな何入ってる？ /20251106181141(39), ■せめて社会保障制度は維持不可能って前提を共有してくれ /20251104171415(39), ■anond：20251114103017 /20251114203845(38), ■紅茶界隈の冷遇 /20251110201639(38), ■（追記しました）俺の一日の食事を書くから痩せない理由を教えてくれ /20251111163149(38), ■既婚者や恋人いる人が推し活してるのは常識的に駄目でしょ /20251109105757(37), ■好きなコンテンツにVtuberがコラボとか地獄すぎる /20251117223522(36), ■インターネットの面白い人たちってどこ行ったんだろう /20251114234622(36), ■高市が朝３時から勉強会（答弁レク）やってる件 /20251108082055(36), ■リベラルな子育て世代に聞きたい /20251112175613(35), ■高市政権って今のところどうなん /20251128083420(33), ■ /20251103225651(33), ■松本人志が終わった /20251102081211(32), ■持ち家派の弱点 /20251106144054(32), ■同居の姉に『縁切り書』を書けと迫られている。（追記あり） /20251108175142(32), ■ソシャゲに金かけて得た承認欲求とか自己効用感なんて何も残らなくね？ /20251106082100(32), ■三つ子の名前を劉備、関羽、孔明にしようと思うんだけど /20251112162833(31), ■こんなにいっぱい模範解答あるのになんでいきなりガイジになったんや /20251115100852(31), ■左翼の駄目な所が煮詰まった記事 /20251124112120(31), ■人身売買して売上約62万7千円って商売としてダメすぎない？ /20251106165719(30), ■氷河期IT職だけど、もう限界かもしれない /20251110235409(30), ■macに移ろうかなって思う /20251115085016(30), ■子どもの気持ちを無視する親の多いこと多いこと /20251114133603(30), ■私の趣味から料理が消えるまで /20251110130451(30), ■わざわざ通勤ラッシュの電車に乗ってる人ってマゾなの？ /20251103191522(30), ■「生理的に無理」と「清潔感がない」の正体を完全に言語化した、『メスの2段階選別論』を提唱する /20251129192232(30), ■なんで妻は味噌汁に余計なことするかな /20251125000410(29), ■父が母を捨てた /20251109152150(28), ■電車通勤してる奴らに一言いいたい /20251111094300(28), ■逆に子が発達障害でもまったく絶望しない自分はなんなのか？ /20251129225647(28), ■妻と揉めている /20251101191659(28), ■台湾海峡迂回論を主張してたはてサは撤回すべきだと思う /20251129220506(28)
この増田の理屈は、「台湾侵攻が発生すれば、台湾海峡のみならず他の主要な海峡も封鎖されて、日本の物価の暴騰は不可避となる。それは日本の存立危機事態なので台湾海峡迂回論は成り立たない。（裏を返せば高市発言は妥当である。）」とまとめてよいと思うが、そもそも高市は海峡の封鎖に限定して存立危機事態になり得るとは言っていないのである。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
cf.https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%99%BA%E8%A8%80#%E8%83%8C%E6%99%AF
・シーレーンの封鎖
・武力行使
等が考えられるとしたが、「存立危機事態になり得るケース」と述べたのは、あくまで「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」だけなのである。だから仮に海峡封鎖→存立危機事態が正しいとして台湾海峡迂回論を撤回したとしても、批判する側は高市は海峡封鎖を伴わない「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」を存立危機事態と認定する可能性があるだろ！といくらでも批判の余地は残るのである。
（もしかしたら、元増田は「迂回論一本で高市発言撤回しろと言う人」限定で批判しているのかもしれないが、そうであれば冒頭の「高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば」は射程が広すぎるね）
今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
cf.https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html (高市発言の一つ前の岡田の発言)
岡田の質問もこういった政府の裁量の広さを懸念しての質問なのだが、そこら辺の意図がどうやら擁護派には伝わっていないようである。
擁護するにしても、もうちょっと質疑のやり取り、高市の答弁を読んでいたら、ゴールポストの隅っこだけじゃなくて全体守らなきゃ！って思うはずなんだがどうにも視野が狭くなっている人が少なからずいるようである。
そしてそもそも
ってのはなんなんですかね？自分が調べても全然でてこないんだが？なんらかの事実を提示する時はソースを出す癖をつけて欲しいもんだね。中国としてもなるべく迂回してもらって日本に影響が出ないようにした方が、日本が出張ってくるリスク下げられるわけだからそう簡単に全部封鎖とはならんと思うんだが…。元増田のブコメも安易に迂回論成り立ちませんに乗っかったコメ多くてビビるわ。本当かどうかもわからないことに基づいて主張ばかりが過激になっていくのは非常に危ない傾向だと思うよ。
台湾海峡迂回論を主張してたはてサは撤回すべきだと思うのブコメを読んだ。
俺は自分のことリベラルだと思ってたよ・・・無理だよマジで無理だ・・・どう読んだってお前ら台湾有事で弱者を切り捨てる宣言してるじゃん
いつもシングルマザーがとか障害者がとか非正規がとか言ってんのに、お前らのそれがリベラルなの！？そんなわけねぇじゃん！！！！！！！！
乗れねぇよ流石にそのブコメには、スター付けらんねぇよ、あのエントリに付いてるブコメ振り返ってみ？金が無ぇ連中どうするんだよ！？！？！？？
いやそもそも金があったって売ってなくて買えねぇって状況じゃないか？それを避けなきゃいけないっていうエントリだろアレは！！！！！！！！
ウクライナ・ロシア戦争で物価高だと参入すんのとか言ってるやつ、もう既に国際協調として日本は手を出ｓいてるだろうが！参入してんだよウクライナとEU側で！！！！！！！！！！
アメリカとの合意がない！？何年も前からアメリカが主導して対中国包囲網の国際連携と作戦訓練を一部公開までしておっｋこなってるじゃねーか！！！！！！！！
お前ら酷すぎるだろ！マクスウェルの心情倫理と責任倫理から言えばお前らは戦争反対っていう心情倫理だけの主張をしていて責任倫理を放棄してんだぞ！？！！！？！？
それがリベラルなんだって！！？！？？！？！？！？！？そんなわけねーだろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
俺はブクマカなら最悪として日本が台湾有事に介入するなら戦時下であっても政治家の汚職やシビリアンコントロールを監視するのがリベラルの役割だってブクマカは言うと思ってたよ！！！！！
現在のウクライナだって戦時下でも汚職がなくならねーんだよ！！！そのように日本がならないように政治家が自衛隊が暴走しないようにするのが戦時下のリベラルの姿だって俺は信じてたよ！！！！！
何だよテメェら、吐いた言葉が弱者の切り捨てだとコノヤロー！！！！！！！！！！！！今まで社会問題や政治問題でリベラルとして芯の通った発言してたのは嘘だったのかよ！！！！！！！！！
「復活」後のfinalventとかもそうなんだけど、AIって雑なプロンプトで聞くとこういう妄想を捏造するよね。
一度でも地図を参照すればそんなことありえないって分かるのに。
「一つの中国」とか、それもあるかもしんないけど
軍艦の場合は無害通航なら認められるという主張と無害でも認められないという主張あり
中国は現時点でも台湾海峡を外国の軍艦が通過することを認めておらず抗議している
台湾有事が発生したら、米国は国際水域だとの主張から海軍を出動させるだろうが
領海だと主張する中国は米海軍の艦船を（有事に介入してなくても領海侵犯として）攻撃する可能性がある
それが「存立危機事態」になりえるということは
領海内を外国の軍艦が通過するのを阻止する「中国の権利」を否定し
さらには「存立危機事態」で集団的自衛権を発動させ自衛隊が介入する可能性を示唆した
と中国側には受け取れる
そういうことでしょ
やっとわかったよ
そもそも噛み合ってないな
自国の損得で介入なんかできるかよ。
満蒙は日本の生命線だから、そこで鉄道爆破なんかされたら断固として介入するってのか？
あのな、もう一回いうけどな、A国とB国で紛争が起きると困るから、我がC国はA国に加勢するために参戦します！
は理屈が通らない。
同盟に基づく参戦か、防衛のための参戦か、国連決議による参戦かしかない。
そもそも台湾は国ですらないからな、「住民に対する人権侵害だから〜」みたいに遺憾の意しかないだろ。
しかしまあ、理屈は通らないが、現実の国際社会は、特にアメリカなんかはその損得勘定の理屈で戦争しまくっているんだが、あれはアメリカが強いからで、相手が弱いからだ。
アメリカと中国の戦力差が圧倒的にアメリカなら、麻薬輸送してるかはと難癖つけてベネズエラ船籍の船を爆撃しまくってるように、とっくにアメリカから仕掛けてる。
しないってことは、そんな戦力差ないの。
つうかあの海域でのシミュレーションに限っては中国のほうが強い。
「別にニ兎も食いたくないけど、歯向かうなら狩っとく？」
台湾も日本も中国と本気でことを構えたら逃げの一手しかねーよ。
武力的に併合かどうかは別としてな、台湾も独立宣言しないのは、別に中国本土奪還を目指してるからとかじゃなくて、もう無理なのわかってるし「調子こいて独立宣言なんかすんなよ」ってアメリカからの圧力があるからだよ。
「台湾に人民解放軍が駐留するようになると困るな」とか、「TSMCが中共の支配下に落ちるとチップが流れて困るな」とか、個別に問題はあるけど、アメリカだって未来永劫台湾を支えたいとは思っちゃいないよ。
トランプさんなんか、「台湾はアメリカから半導体産業を奪った」とまで言ってる。
Grokは全面的に君の味方だ。
以下抜粋
この主張は典型的な「台湾有事＝日本は迂回すればほぼ無傷で済む」というはてサ左派の幻想を、かなり的確に粉砕しているので、正直に言って反論するのはかなり難しいです。
はてサ（特に「台湾有事で日本は迂回すればほぼ影響ない」派）の大半が物価暴騰を本気で想定していないことは、過去10年分の発言を追うと非常に明確に読み取れます。以下に具体的な根拠を列挙します。
典型的なはてなブックマークコメントの実例（抜粋）
• 「台湾海峡が使えなくなっても、オーストラリア→インドネシア→フィリピン東側→日本って迂回すればいいだけじゃん。距離はちょっと伸びるけど大したことない」
• 「最悪でも運賃が2倍くらいになるだけだろ？ それくらい我慢すればいい」
• 「高市が煽ってるだけ。実際は日本にミサイル飛んでこないし経済制裁で中国が折れる」
2025年に入ってからも、はてなで「台湾有事日本経済」で検索すると、最新100件のうち
• 「迂回すれば大丈夫」系 → 68件
• 「保険はつくはず」系 → 21件
ただ疑問なのは、Grokは本当にこのはてサのデータを集めて統計出したのか？という疑問がある
『はてなで「台湾有事日本経済」で検索すると、最新100件のうち』の意味が分からない。ブコメを検索したってこと？
高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば、台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測や、そもそも海峡封鎖が無くとも海上保険の支払いは戦時で免責される、国際法で海上保険に加入義務がある、米国や豪州からの輸入は高コストになるという事実が周知された今、台湾海峡迂回論を主張してたはてサは主張を撤回すべきだと思う
その上で、中国による台湾侵攻が発生した場合に日本の物価は暴騰する可能性が著しく高いという状況を踏まえて、はてサは中国による台湾侵攻へ対して日本参戦を否定しているのだから戦時物価とどの様に向き合っていくべきかの主張を訂正すべき
台湾侵攻での日本の物価暴騰は右派・左派関係なく、人口が多くモノを大消費する大都市圏ほど強く影響が出る
これに対し、はてサは台湾海峡を迂回するとその様な状況にならないと主張したが、前述の通りに国際法の制度自体が海上保険への加入を前提としており、海上保険はその仕組みとして戦時に支払い免責があって台湾侵攻があると周辺のシーレーンでは事実上として海上保険が効かなくなる
その結果として、日本国内に流通するモノの供給量が減り、輸送コスト自体も急上昇し小売価格は暴騰する。はてサの台湾海峡迂回論は物理的なハード面、制度的なソフト面双方から完全に否定されている主張だ
はてサは高市へ対して真摯で誠実な対応を求めるなら自分のあまりにも脆弱な主張を撤回し、台湾侵攻からなる日本物価暴騰へ真摯で誠実に向き合うべきだ
一部の連中は物価が暴騰することによって弱者が犠牲になることへ気付いていて天秤掛けることになりあまり踏み込んだ発言しないようにしているみたいだが、弱者を犠牲にすることを前提にしているとしか思えない主張をしてる連中が散見してる様だな
米国のシナリオの大部分には台湾侵攻の比較的早期に米軍基地(≒日本領土)が攻撃される事が含まれてるのを認知してる連中が居ることは安心材料だが、そのシナリオすら知らず未だに原発が攻撃されたらどうするんだとか現実逃避してる連中が居るのは悲しいね
台湾侵攻ではそんなことは想定済みで、台湾侵攻の比較早期に軍事力から見りゃ弱者たる日本国民や在日外国人の殆どが犠牲になるんだよ
そしてその犠牲になる人々を一人でも多く助けるためのシーレーンだし、そんな事態を起こさないための国際協調であり台湾侵攻への抑止力であり、日本が世界から求められている役割なんだわ
シーレーンが無くば燃料もない、食料もない、医薬品もない、俺達の生活自体がなく、助かるはずの命が助からなくなるんだ
そこから目を背けているのは一体どっちだ？台湾侵攻へ備えることの大切さを考えているのは一体どっちなんだ？
小売が票田のくせに岡田もバカな迂回論をよく主張したもんだよな
Permalink |記事への反応(32) | 22:05
ほんと、当てこすりの例えが下手すぎ
まず日本と中国の海軍力を比べたときに日本に分がある部分は技術や装備、練度など存在することはする
恐らく海戦になれば日本は幾つか中国艦隊を打ちのめすことができるだろう
だがそもそも海軍同士の戦闘が最も重要な台湾海峡ではまともに進まない可能性のほうが高い
まず台湾海峡は400kmでその距離なら軍用ドローンが飛び越えられる
仮に海峡に軍艦を並べても陸から砲台と無数のドローンが爆撃して海戦にはならずに物量で制海権を奪われる
アドリア海のガレアス船が海賊の手漕ぎボートに沈められて戦争にもならなかった事態の再現だ
そのままドローンとミサイルで拠点を無力化してから、制海権を握ってる海峡を輸送船団送って制圧していく
そこから陸戦が始まってからアメリカの支援を断ち切るために中国も艦隊戦を行うことはあっても
具体的になにが何%どう言う計算で値上がりするのか教えて。
コロナの時に流通がめちゃくちゃになったけど、日本もアメリカも滅んでいないから台湾海峡で存続危機事態って言われてもわからん。
Tetsuo Kotani/小谷哲男
@tetsuo_kotani
https://x.com/tetsuo_kotani/status/1988935810092089507
韓国での米中首脳会談で、中国側は米側に3つの条件を突きつけた。
中国からすれば、米国の属国の日本も以上を受け入れると期待して日中首脳会談を受け入れたが、高市総理が台湾に触れたので許せないというところだろう。
tyanmatsuupw
小谷先生、高市政権が絡むと急に分析・評価がポンコツになるのはなぜ・・？
eijikobori
47にビビりすぎ。融和的弱気な態度を見せると誤ったメッセージを送ることになり47が勘違いし台湾有事のリスクを高める。逆に強気な姿勢を見せると興奮してギャンギャン吠えてくるが手は出さない。ドンパチだけが戦争じゃない。お花畑リベラルは戦争弱すぎ。
ueyamakzk
「チャーリー・カーク暗殺犯は右派だ」と左派のプロパガンダ拡散をやってた小谷哲男が、中国に都合のよい解釈を垂れ流してる。
状況確認をしただけの高市氏に、落ち度は何もない。こういうのも「中国のポチ」ですね。
Blueingreen201
梯子を外された？トランプ大統領にそんな常識が通じるのか？そもそも、トランプを信じるのか？あの🇨🇳習近平氏が？口が軽いとか信じられない？どの口が言うのか💢駐日大阪総領事の発言はアレは1発でアウト！高市氏の言説に関係ない！世界で恥をかくのは中共だ。国内で高市発言を問題にする勢力は売国奴
D6hYnjOmWWK4iWp
普通に台湾に武器売却してますけど…一応評論家なんだから上っ面だけ見てちゃダメですよ
kaieda_itizo
何があったんだろうか？
manpukuro
アンタごとき泡沫が最高機密の米中会談内容に触れられるワケないでしょ。デマ吐きもいい加減にしなさい。
maato_maato
こうやって日米離反に協力する人
citrusiyo
高市総理就任が決まったあと、テレビでトランプ大統領は高市総理のことは全く知らない。とコメントされていましたが、今年２月にトランプ大統領から高市さんに会いたいという連絡が来ていたのを無視していた。知らなかったのか嘘を言ったのか？
NekonekNekoneko
そう思い込みたいのだろうが、アメリカの国務省はインタビューでこう言ってますよ^_^
高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントし、中国や台湾による一方的な現状変更に反対する姿勢を示しました。
てかもう国務省がこうインタビューに応じてますよ。サヨクはハシゴはずしてるとか言ってるけど。
米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントしました。
そのうえで、中国と台湾を念頭に「双方からのいかなる一方的な現状の変更に反対する」と表明しました。
トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
ご査収ください
トランプがウクライナに対して冷淡なことと同様に、中国の間でのディールで民主主義国を危機に晒す危険な行動な訳だが、これを肯定的に捉えられる人間ってどの口で国際的な人権問題などを語るんだろうか。
トランプが非常にヤバいという記事なんだが、これを高市批判の材料にする左派はマジで難癖付けられれば何でもいいんだな／駐日大使の反応が同盟国として当然の態度よ
普段はトランプを極悪人のように扱ってる反日反米左翼の皆さんが急にトランプの言うことを聞くべきだとか言い出してるの草w 本当に中国の犬なんですね…もう少し党派性を隠したりとかできないんですか？
日本が煽った形になって、中国がヤベー汚い首を切ってやる！国家である事が国際的にも涵養されたのは成果かな。平和で民主主義な台湾を武力で統一が現代の民主主義国家の下で異常と認識される事がハッキリした。
この記事を見てトランプからの圧力と捉える人はだいぶ色眼鏡で見てないか。首相の立場を理解して〜まで書いてあるからトランプも習近平から言われたから義務的に伝えた程度でしょ。
トランプさん、プーチンに続き習近平にも無事舐められそう。中共の本命は対米なのだからしっかりして欲しい。米国が毅然とすることで台湾海峡が安定する。実害が避けられるなら冷戦の方がマシなのよ。
台湾海峡が中国の領海だ内海だってずっと主張してるじゃないか。
単純に解説すれば、
地理的に上海、北京ってのは、貿易船が台湾海峡を通ることが必須。
だから台湾海峡をアメリカ、日本に抑えられて、中国の船が通れなくなったら、あっという間に中国経済は干上がる。
台湾海峡を様々な国の船、しかも軍艦が我が物顔で通ることが、いつでも中国経済を終わらせることができるぞという脅しになっている。
ロシアはウクライナにNATO軍が駐留することを良しとせず戦争を始めたけど、
中国の現状は、日米同盟軍が台湾海峡で軍事演習しても文句が言えない。
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
