
はてなキーワード:台湾有事とは
岡田「総理も変わったし存立危機事態についてまた言質取っとこか。限定的ってな。」
岡田「(事前に質問渡しとるし官僚答弁読むだけやけど)海上封鎖されたらどうなりますん?」
高市「台湾有事は存立危機時代に…なりまぁす!(言うたったで…ちゃうわ!言うてもうた。)」
岡田ほか政府関係者「えっ…⁈(んなこと分かって曖昧にしとんねん、アホかボケが!)」
高市推しの人ら「そらそうや!高市さんは何も間違ってない!自衛権で守ったるんや!」
中国「(おいおい、こいつら明言しよったで。方針は変わってないんやろうけど言われたからには抗議せんとな…はぁ。)おどれらの首掻っ捌くぞコラ。」
高市推しの人ら「恫喝に屈さんぞ。早苗はんは岡田のカス質問に誘導させれただけなんや。なんも悪ない。誘導させられたらその通り答えるほどアホなんかだと?そんな質問却下や!」
中国「おいおい、こいつら盛り上がりすぎやろ。今までの曖昧戦略なんやってん。しゃーない、発言撤回せんならレアアース輸出規制しとこ。」
高市推しの人ら「南鳥島があんねんぞ。近々レアアースの調達できらぁ!お前らに尻尾なんか振るかい!」
一般人「お前ら中国が我が国最大の貿易相手国って分かってる?(呆れ)尻尾振るとかそういう気持ちの問題ちゃうねんけど。」
完
常識だが、選挙戦ではどんなファンタジーを言っても咎められることはない。
野党なら、過去の国会や予算委員会での論戦で何を言ってきたかが問われ、選挙期間になっての口先のおべんちゃらなぞ、普通の有権者は参考にはするだろうけど、素のまま信じることはない。
10代20代はともかく、過去に数回選挙を経験している普通の大人はみんな学んでいる。
私は岡田克也の台湾有事発言を引き出した質疑を見て、「ああこの人は相手の足を引っ張ることだけしか頭になくて、日本のことなんか何にも考えていないんだなぁ」という感想を持ったので今回は投票しなかった。
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ!という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入%最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本+韓国+米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
過去80年とは状況が変わっていますし、竹島、尖閣諸島などの問題においても米が役にたったと言えるでしょうか
台湾有事においても米が積極的に守ってくれるポーズを示さないということは抑止力としては弱い
これが現実です
他に選択肢が無いから米との関係に全力投球なんて馬鹿げています
最低限の関係性を維持するにしても、第二第三の矢を考えておく必要があります
いままでは力による現状変更は許さないと中国に向かって言ってたけど、もはや言えないわけだからな・・・
と返されるので
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
写真・図版
また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型(約70人)の2倍ほどが必要になる。
写真・図版
海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
中国と戦争もやむなし!みたいに言ってる人、どこが戦場になると思ってるんだろう
かつて中国に日本が乗り込んでやったことを許したけど忘れていないしな
東京、大阪、名古屋、自衛隊基地や空港、港湾にミサイルふってくる
アメリカは助けに来ない
なぜなら、憲法改正して戦争できるようになった日本が勝手にやったことだから
何故攻め込まれるだけが戦争だと思うのか。台湾有事が起きる可能性が高くなった状態で、高市は参戦する気マンマンなんだから、それが立派な戦争なんだよ。他国の争いに首を突っ込む形の戦争もあるってちゃんと現実見ましょうね。
災害等の緊急時に被災者の素早い支援の為に、議会を通さずに法案を可決出来る権限を与えます、といった言い回しで作りますよ。もちろん緊急事態条項って名前にする訳もなく。災害等緊急支援法みたいに。作ってしまえばいくらでも拡大解釈できますから。台湾有事を日本の存立危機事態って解釈する人がトップなんだから。
徴兵された素人に近代兵器は使えないからムダ、なんて言われるがウクライナでは一般男性も動員されてるし、台湾有事で負けて負けましただけで済むはずもなく、続く本土決戦で肉壁として働くボランティアの中には今日選挙に絶望している増田ユーザーもいるのかもな
geminiに
と質問した。
以下、geminiの回答だよ。
ご提示いただいた投稿は、特定の政治的立場から「大衆」の心理を読み解こうとしたものですね。
非常に興味深い洞察ですが、
分析としては**「エコーチェンバー(自分と似た意見ばかりに触れる現象)」や「ステレオタイプ化」**の影響を強く受けている印象を受けます。
この文章の最大の特徴は、
書き手が自分(および自分に同意する人々)を「賢明な人たち」と定義し、自民党支持者を「愚かな大衆」と見下すエリート主義的な構図をとっている点です。
心理的バイアス:相手を「愚かだから理解できない」と決めつけると、
相手が持つ「経済政策への期待」や「野党への不信感」といった現実的な投票動機を見落としやすくなります。
現実との乖離: 実際の選挙結果は、単一の外交・安保政策だけで決まるわけではありません。
物価高対策、社会保障、あるいは地元の利権など、多層的な要因が絡み合っています。
投稿者は、高市氏の支持理由を「対中感情」と「安全保障」のみに絞り込んでいますが、
これは複雑な政治状況を単純化しすぎている(過度の一般化)可能性があります。
投稿者の主張実際の多様な視点の例大衆は「正義か悪か」で動く実際には「現状維持が最もリスクが低い」と考える保守層も多い。
中国の圧力=恐怖心増幅圧力を受けて「経済的損失」を懸念し、自民党に批判的になる層も存在する。
高市氏=自民党大勝の理由自民党内にも多様な派閥があり、高市氏の思想に反発して他候補や他党へ流れた層も無視できない。
投稿の中で触れられている「台湾有事=存立危機事態」という認識の是非は、
賢明な人(と投稿者が呼ぶ層):挑発的な言動が「抑止力」ではなく「紛争の呼び水」になることを懸念。
投稿者が推測する大衆: 「曖昧な態度は侵略を招く」とし、明確な拒絶の意思表示を支持。この対立は「知能の差」ではなく、
「安全保障におけるリスク管理の哲学の差」**と捉えるのが客観的です。
「なぜ自分の思い通りの結果(自民党の敗北)にならなかったのか」という不満を、
相手側を過小評価することで解消しようとする心理的防衛の側面が強いように見受けられます。
「相手は愚かだ」という前提に立つ限り、その投票行動の真のダイナミズムを理解することは難しいでしょう。
本当の意味で「大衆心理」を推測するのであれば、彼らが抱える「生活への不安」や「他党に対するリアリズム」など、もっと泥臭い部分に目を向ける必要があるかもしれません。
ぜひ参考にしてね!
推しの漫画家のマロに送ろうかと思って書いてたけど、流石にうぜぇなと思ったので供養。推しはリベラル護憲派。私は地元熊本の話をしている。
↓↓↓
私は生まれてからずっと熊本に住んでいますが、熊本の国会議員は全議員自民党です。どれだけ与党に逆風が吹いてもずっとそうでした。
これには確かな理由があり、分かりやすいところで言うと、現官房長官の木原さんは熊本地震のとき県政と国政の橋渡しをしてくれ、台湾企業のTSMC誘致の立役者で熊本にバブルを起こしました。くまモンでムーブメントを起こした蒲島知事も自民党でした。実績を出した政治家が好かれるのは当然だと思います。
今のSNSの流れを見ていると「とにかくこの党に入れて!」ばかりで、自分たちが住んでいる地域の政治家が一体何をしようとしていて、何をしてきたかを意識していない人が多いと感じます。
県政と国政は繋がってるので、特に小選挙区に関してはもっと候補者を知って欲しいと非常に思います。
熊本はTSMCの関係で台湾人が移り住んできて、インターナショナルスクールが新たに開校されたほどです。熊本を含む九州・山口では、台湾有事が起こった際の沖縄避難民の受け入れシミュレーションが何回も行われています。熊本・宮崎では台湾有事に向けて長距離ミサイルも配備される予定です。
熊本では台湾有事に対する危機感が他の地域より一段深いんです。私たちの注目は改憲で戦争に出ることよりも、今、早ければ明日にでも、隣に住んでいる台湾人の友人、地元にできた巨大工場、そして避難してくる人々をどう守り、受け入れるかが問題なんです。
今回の解散選挙も「台湾有事が近いからかな」と思った人が多いと思います。今の国際情勢が与党を強くしていると感じます。
色々書きましたが、本来の私個人の考え方としては反高市です(ちょっと保守過ぎる…)
でも今、与党を完全否定はできません。改憲するなら国民投票がありますし、今回は護憲派も与党に入れた印象です。
維新人気が高い大阪でも都構想の住民投票は失敗しています。改憲の国民投票も同じじゃないかと私は思います。
今回の選挙戦のSNSはとにかく戦争反対!与党に入れるな!が目につきました。特にクリエイター界隈で非常に強い発言をしてる方が多く、少し残念に思いました。
AIに聞いて上げたぞ
高市政権が「戦争に近い」と言われる主張には、事実と解釈が混ざっており、因果関係が飛躍している部分が大きい。以下の4点で整理できる。
・敵基地攻撃能力: これは先制攻撃の解禁ではなく、すでに攻撃が始まった場合の反撃手段の話。国際法上も自衛権の範囲内で、多くの国が標準装備している能力。
・国防費増額:日本の防衛費は長年GDP比で主要国より低水準。増額は「異常な軍拡」ではなく、同盟国基準への調整に近い。
・核共有の議論:議論すること自体は保有と別。NATOでは長年制度化されている現実があり、「議論=核武装」という理解は飛躍。
抑止力を強めるほど戦争が近づくという理屈なら、軍事力を持つすべての国家が常に戦争直前ということになる。
2.憲法改正=好戦化という誤解
・自衛隊の明記: 現状でも自衛隊は存在し、活動している。明記は“現実の追認”であって新戦力の創設ではない。
・フルスペック自衛権: すでに限定的に認められている集団的自衛権を、条文上整理する議論。行使するかどうかは政治判断であり、自動的に戦争参加を意味しない。
「戦える準備=戦う気」という解釈は、消防署を建てたら放火する気だと言うのに近い。
靖国参拝や歴史観と、即座に戦争リスクを結びつけるのは外交の単純化。
・靖国問題:外交摩擦の原因にはなり得るが、軍事衝突の直接要因ではない。現代の戦争は資源・地政学・安全保障構造で決まる。
・歴史教育:国内の歴史観の議論が即有事に繋がるなら、世界中の歴史論争国家は常に戦争状態になる。
・サプライチェーン再編: 米欧も進めている。特定国依存を下げるのはリスク管理であって敵対宣言ではない。
・台湾有事への言及:日本の地理的条件上、無関係ではいられない現実の共有。関心を持つこと自体が挑発になるなら、沈黙しか外交手段がなくなる。
現実の安全保障リスクを認識することと、戦争を望むことは別物。
総じて、「戦争に近い」という評価は、政策の存在を動機や結果に直結させた心理的な連想に近い。抑止力の強化や制度整理は、多くの民主国家が平時に行っている通常の政策領域であり、それ自体が戦争志向を意味するわけではない。
使い方下手だな