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はてなキーワード:台湾企業とは
ウクライナ自体はおっしゃる通り、日本から遠いからどうでもいい、問題は台湾。ロシアがウクライナ占領し始めた理屈「元は同じ民族だろ！分かれているのは悲劇だから1つにしようとしてるんだ！」が、中国と台湾の関係にもそのまま通用するんだよ。
ロシアが結局ウクライナ戦争に事実上勝利と言える条件で停戦合意したら、次はすぐに中国が「自分も！」という感じで同じ理屈で台湾奪取に動き始めると国際情勢に詳しい専門家は皆思ってるんだよ。なぜって、中国が台湾を本当に奪取するつもりがあるなら、長い間ロシアを止めるので米国やEUがウクライナ支援を頑張って疲れ切ったところで、米国やEUの兵力や軍事用の予算が回復しきる前に台湾奪取に動き始めるのが最も合理的だからだ。
台湾には今の政治体制だから日本に投資をしてくれる企業がたくさんある。熊本に投資してくれたTSMCも台湾企業。ウクライナ戦争でロシアがそんなに得しない条件で戦争終わりにしなければならなくなれば「今攻め込んでもそんなに得しなさそう」で中国も台湾に攻め込まないだろう。数十年後にまたチャンスが巡ってくるのを待つ判断をするかもしれないし、中国の長い歴史の中で端の方が別の国だった事なんて何度もあるんだから、数百年すれば自然に合併する雰囲気になるかもしれない。いずれにせよ、今の世代が現役の間にはあんまり関係ある話じゃなくなる。
Apple、NVIDIAは盛り上がっているが、他の半導体企業は振るわない。
半導体チップというと、ロジック、メモリ、センサー、アナログ、車載など色々ある。
半導体株は一時期盛り上がっていたが、結局儲かっているのはApple、NVIDIA、設計ソフトEDAベンダーだ。
給湯器や車載向けの半導体が無くて作れないといったことが数年前に起こったが、一円以下の数銭単位で値引きされ利益がない。
メディアがIoTだ、車載だと騒ぎ立てたが、どこも稼げずジリ貧のまま事業続けているのが実態だろう。
性能がいくらあっても足りない。というよりスパコン、HPCだ。
単体GPUじゃデータが格納できないので、複数GPUでデータをやり取りすることになる。
NVIDIAはコンシューマ向けGPUでは不要だったスイッチチップも着々と用意していた。
NVIDIAのサイトを見てもらえばわかるが、GPU以外のハードと、それを使うためのソフトも沢山ある。
日本の研究だと低消費電力向けを研究しているのだが、IoTなどでもわかっていることだが
唯一無二の性能・販売価格でなければ他に埋もれて購入すらされなくなる。
ゲームだと1フィールド読み込めば使いまわしなどキャッシュが効きやすい、シェーダパイプラインが決まっている、
そもそもハード限界の中で仕様が決まるなどがあり、問題はなかったが、AIはチップの性能内で決まらない。
AIの場合、推論はKVキャッシュくらいは活用しようという動きが出てきたものの、メモリ全部にアクセスするのでキャッシュがバッファ的な意味合いでしか効いておらず、
メモリ帯域が物を言う。
あと日本はリソグラフィ限界のサイズの大きなチップを作ってこなかった。
4GHz,5GHzで駆動させると、チップ内を光速で信号が伝搬するとはいえ、チップサイズに対して伝搬速度が遅く、タイミングがMETしない。
大きめのチップを作っている企業もあるだろと指摘があるだろうが、物理設計は台湾企業に委託していたりとノウハウがない。
セブンイレブンの買収や、
これとは全く関係のない話なのかもしれないが、
長らく日本企業で続いた敵対的買収から逃れるための手法が失われてしまいつつあるのは事実だ。
台湾企業の鴻海による買収を回避するための動きであったようだ。
鴻海はルノーが保有していた日産株を買い取ることで日産の経営に参画することを狙っていたという。
その動きに対して日産ホンダともに慌ててガードする動きを取ったということだ。
従来の日本企業であれば持ち合い株（お互いの株を持ち合って買収の動きを抑える）で守られていた日本企業が、
持ち合い株式の取得に費やされることで、
持ち合い株式は、企業間の相互監視機能を弱め、経営の規律を低下させる傾向がある。
東証は、この問題を解消し、より透明性の高い経営体制を促進しようとしている。
持ち合い株式は市場で流通する株式数を減少させ、株式の流動性を低下させる。
これにより、より多くの投資家が参加しやすい市場環境を整備し、
持ち合い株式の解消は、企業の経営効率を改善し、株主価値の向上につながると期待されている。
以上のような考え方に基づいて東証は持ち合い株の解消を促している。
これが正しいかどうかはわからないが日本企業が海外（もちろん国内も）の企業から敵対的買収の機会によりさらされているのは事実である。
