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はてなキーワード:台湾とは
国連憲章51条を理由に、台湾に集団的自衛権を行使できると言いたいんだと思うけど…
台湾は1971年の国連決議で国連の席を失っていて、加盟国じゃない。だから台湾だけが攻撃された場合、それを理由に「日本が国連51条を根拠に集団的自衛権を使う」ってのは無理筋になる。
どう考えても戦争を望んでいるのも挑発を繰り返しているのも中国の側だと思うんだが、じゃあ高市、ひいては日本はどういう態度をとればはてブ左翼的には満足なわけ？
台湾なんてどうなろうと知ったことではなくてとにかく戦争に巻き込まれないことが大事？
それとも中国は自由と平和を愛していて有事なんて起きるわけがないと心から信じてる？
高市早苗さん、もう中国は大した問題にならないと思うので、ドラム叩きましょうよ…😟
昨日、推薦された動画の中に、モトリークルーの大回転ドラムプレイがあって、
カラオケ代わりにギター弾きながらも、ゲラゲラ笑ってしまったんですが、
あれです！あれいきましょう！😟
集団的自衛権って同盟国が攻撃受けたら自衛に協力するってことなんだからそのはずなんじゃないの？
ただ日本の安保法制の場合は限定的な集団的自衛権なので日本の存立と直接関係しない場所でアメリカが攻撃受けた場合は行使しないので台湾や朝鮮半島などの極東有事を想定したもののはず
高市さんの台湾発言、「問題なし」と捉えている人も多いようだが、おそらく何が問題なのか理解していない状態もあると思う。
今回の「日本が直接攻撃されてなくても、台湾防衛を名目に武力行使できるのか？」という論点は、国内法だけ見ると「理屈としては可能性がある」、国際法まで見ると「ほぼ無理で、できても条件がめちゃくちゃ厳しい」というズレが問題なんじゃないか。それを説明せずに「できる」と聞こえる答弁をしたから、問題視される。
国内法では、2015年の安保法制で「存立危機事態」という概念が入って、
・そのせいで日本の存立が危ない
・他に方法がない
この3つを政府が判断すれば、集団的自衛権の限定行使ができるようになった。
台湾は「国」とは認めてないけど、「安全保障上の実体」として扱える余地があって、「台湾有事 →米軍動く → その妨害が日本の存立を脅かす」というロジックを使うと、国内法的には理屈としてあり得る。
でも国際法はまた別。
国連憲章では「武力攻撃を受けた国だけが自衛権を使える」が原則。
つまり、日本が攻撃されてないのに自衛権を使うのは基本NG。例外があるとすれば、
逆に言えば、台湾を守るために日本が単独で中国を攻撃するのは、国際法上は完全アウト。「台湾への攻撃が日本の存立に直結するから自衛権OK」という説も一応あるけど、国際法学ではマイナーすぎて、現実的な正当化には使えない。
国内法では「やろうと思えば解釈上できる」、国際法では「ほぼできない」。この2つを分けて説明しないといけないのに、「できる」という部分だけが強調されると、外交的にも危うく見える。
という戦略をとってきていたのに、今回はそこに踏み込んだので、「おいそれ言っちゃって大丈夫？」という空気が強くなった。
だから高市さん応援の姿勢で「問題ない」と思いたいのは自由だけど、実際にはこの発言には問題がある。法解釈的にグレーな部分に踏み込んでおり、正しいことを言ったとは言えないというのが妥当ではないか。
言ってることはわかるけど、ただ一般市民側の能天気さももう少しどうにかならんのかね
今の日本人って、いくら台湾が好きだろうと、全面的に支援する覚悟あるとは思えないんだよな
直接的に支援するならウクライナの時のような少額では済まないけど、既に生活苦しくてインフレ下で減税訴えるような層が支援する側にまわれるのかね
他国の戦争支援の為の高負担に耐えられるのって宗教的熱狂に後押しされてるイスラエルに対するアメリカくらいで、
EUではもう無理ってなってるから日本も無理だと思うんだけどな、好きだとしてもそこまでの思い入れないでしょ
今のアメリカだと中国の台湾領有は認める一方で、TSMCはアメリカ資本も入れて共有くらいの落としどころにしそうなのも怖い
国会での答弁、中国の抗議、アメリカの発言、ニュース記事等を見ても、「アメリカが参戦」を条件にしてるとしているものはない。
もし米軍前提の話なら、アメリカがもっと発言して絡んでくるはずだけど、そういうことは現在起こってない。
「中国が台湾に対して武力行使して、米軍が参戦して攻撃を受けたら日本も集団的自衛権を発動する」
引用すると、
「存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000079
ここでの「我が国と密接な関係にある他国」は一般的にはアメリカとされている。
と答えた。
つまり、「我が国と密接な関係にある他国」を「台湾」と解釈して答弁していると、「解釈可能」な答弁をしてしまったんだ。
ここで高市が
「アメリカが参戦して、アメリカが攻撃を受けた時、集団的自衛権を行使して日本も参戦する」
答弁をそのまま読み取れば、「我が国と密接な関係にある他国」を「台湾」と捉えている、と解釈可能な状態になっている。
だから「我が国と密接な関係にある他国」を「台湾」と捉えてる、と解釈されるような発言はしてはいけない
「台湾有事だと日本参戦するってことだろ、どうなの？撤回しろ」と言えるスキを与えてしまった
ここで高市が
「いや、アメリカが参戦してアメリカが攻撃された時だけ、日本も参戦します」
と明言してしまうのもまずい。
逆に「アメリカ関係なく、中国が台湾攻撃したら日本も参戦するよ」
と明言するのもまずい。
一応日中共同声明で日本は中国の立場を理解すると言っちゃってて、形式上は台湾は中国の一部というロジックを貫いてる
「台湾有事は、アメリカ関係なく日本参戦するよ」は確かに一見自然な解釈のように見えるが、
これまではここをあやふやにすることで中国を牽制していたし、中国も抗議できなかった
今回高市首相が「なり得る」と踏み込んでしまったので、中国は抗議してきた
火をつけないことが首相の役目だった
ただ、今の日本国民の大半は、火をつけても良かった、燃やしてよかったと言ってるんだよね
ただもし中国と戦争になったら、日本は勝ったとしても大きな損害を被るよ
高市支持者がそれをわかっているのか、疑問だ
そりゃそうだよね。世界最大の貿易港の上海は台湾海峡通過しなくちゃいけないし。
日本の場合は、岡田議員も言ってた通り、まぁ迂回できなくもない、、、のかな？わからんけど。
大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。
それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。
中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。
一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。
お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰も彼も戦争しようなんて言ってない。（もしかしたら一部の極右は言ってるかも知らんが、それはアホなんで無視していい）
むしろ戦争を起こさせないための抑止力の話をしている。どうにかして中国による台湾への武力行使を止めたいんだ。
オールドメディアの支持率を下げる報道に踊らされてる場合じゃないよ。現実をみよう。
追記：
アホ左翼（左翼の中でも考えがない人のこと・左翼全般を指さない）が返信つけたから補足しておくけど、「高市政権の支持率65％」「台湾有事答弁問題ない50％」これが日本の現実である。
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f
俺は「なぜ普通の日本人が高市政権を支持しているのか」、「台湾有事への回答が一般人の中で問題視されていないか」を文章化しただけだよ。
別にこの記事に対して左翼が何を喚こうとも俺は一向に構わないが、お花畑なのは国民じゃなくてあんたらだと自覚ないのが滑稽極まりないよ。
支持率を下げてやる記事を真に受けて、キャッキャしながらコメントしてるのが噴飯ものなんだと自覚できてないのがおもしろおかしいのよ。
国民が何も考えてないと嘆く前に自らの不明を恥じてバイアスを取り除いて世界のパワーバランスなどを真剣に考えるべき。
追記２：
id:duckt "やっぱり「普通の日本人」って言うんだな"
これは自分が右寄りだから真ん中の人を指して言ったのだが、カテゴライズとしては微妙なのやも。
そもそもだが、そういう論を出せる人は「アホ左翼」とは見なしていない。本記事はどこにもいない「戦争を望んでいる大多数の日本国民」を幻視しているアホ左翼に向けたものであることを理解いただきたい。
一方の意見しかない国家の方が遥かに危ういので、色々な意見を持つ国というのは良い。右に偏らないようするためにも、左側の貴重な見解も発言されてしかるべき。
ただ元増田のように「それにしてもアホだな」っていうのが目についたので思わず書いた。
他にも高市氏の発言も知らず「アメリカ」と書いてるのに台湾のことを指してるがごとく書いたり、「オールドメディアの出す支持率信じちゃうの？」とか統計操作も辞さないならもっと悪い数値にするだろ常識考えろなどのように色々ダメな発言も散見されるけれども、考えて発言してる人も多々見かけるのでまだまだ左翼も全体では捨てたもんじゃないだろうな。
再度書くが"それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの"で、ちゃんと考えている人は、むしろそういう愚かな味方を諭して育てて欲しい。
はてブでも高市人気に比例するように愚かなコメントがとても目立つようになった。中には鋭い意見もあるのに、アホみたいなコメントにばかりスターが並んで埋もれている。とても勿体ない話だよ。
Permalink |記事への反応(21) | 11:21
海外にも無能はいて、中国政府の言う「日本が台湾に軍事行動を起こす！」って勘違いしてる馬鹿がいるかもしれんのだから。
もっとはっきりと「この条件なら起こるって言ってるだけだよ、中国が自国の台湾に軍事行動を起こすわけないんだから、おきないよね笑」って言えば、
中国以外も安心するし中国にもプレッシャーになるし、台湾にも安心感を与えられるよね
このレべルのことを思いつかない首相周りの人たちってガチで無能しかおらんの？っていう感想しか出ないんだわ
鳩山由紀夫がなーんも考えずに基地移設云々いったときレベルの無能さを感じるんだけど、ガチでこれを外国にちゃんと発信してほしい
シリアはどう考えてるの？
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題である」（昭和四十七年十一月八日衆議院予算委員会・大平外務大臣）
この前提はみんな争ってないよね？
平和裏に行動する分には国内問題。実力行使したら、分からないぞ！という立場。
そこでシリアなんだけど、アサド政権打倒して暫定政権が出来たのはいいものの、クルド勢力との統合で揉めてるんだよね。
3月に両者が統合に合意したものの、以来「衝突」し続けてて、最近またクルド側が自治の拡大を要求してる。そしてクルド勢力の背後にはアメリカ（とイスラエル）がいる。
台湾独立や現状維持の支持派はシリアのクルド独立や現状維持も支持する？
シリア暫定政権は実力行使して統一目指してるけど国内問題じゃないと思う？
それ言ってるのシリア領土占領してて統一されたら困るイスラエルなんだけどね。
シリア暫定政権がクルド地域の統合を諦めることは100%ない。石油埋まってるもん。
諦めるぐらいなら一か八か大規模な「内戦」はじめる方がまだシリア再建の可能性がある。
暫定政権の実力行使を伴うシリア統一を支持するのか、イスラエルと同様に少数民族保護を掲げ統一を否定するのか。
一方、中国は台湾なくても豊かになってるんだから、平和裏にやってくださいと思うけれども。
中国視点では「核心的利益の中の核心」でシリア暫定政権がクルド統合を欲するのと同様なわけだよ。
シリア統一を支持し、中国統一を否定するロジックが思いつかない。
独立したいならさせてやれよという立場はシリアが血みどろの内戦に戻ってしまう。
俺には一貫性を保つにはどうしたって内田樹的な立場にならざるを得ないように思われる。
『「反乱」や「鎮圧」というようなシリアスな事態が起きないことを私は切望していますが、仮にそれが起きた場合でも、諸外国にできるのは国際機関を通じた調停の試みと人道支援までだろう』
だれか都合の良い立場を教えてくれ！
G20で高市首相が遅刻＆早退の件、あれはな外交チームが考えたウルトラC作戦なんや
国際会議に遅刻しさらに晩餐会まで欠席するとか普通にみたら舐めとんのかワレってことになるんだが…
高市首相の台湾発言を発端として面子を傷つけられた中国との関係悪化もあるなか、今回高市首相は逃げたとも見られる行動をすることで、中国側には「日本は中国の抗議に対して戦意を喪失し逃げた」とかってに勝利宣言できるようにしたんやで。
今回はトランプが欠席していたんだけど、アメリカを念頭にした声明が出ていて、遅刻・早退したことで米向けには「ボスを批判するあんな奴らとは仲良くしてませんよ」アッピールにすることができるんや
日本国内向けには「我が代表、堂々と遅刻す」ということで強気な姿勢で支持者は大喜びや。
というわけで、一見非常識に見えるこの行動は考え尽くされたものだったってわけ。
知らんけど（このぐらい考えて行動していてくれ……
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v.United States, Judgment, 27June 1986）
英文逐語引用：“they thereforeaccept a treaty-law obligation torefrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） —武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence ofanyState.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armedresponse to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“Thereis in neither customarynor conventionalinternational lawany specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear WeaponsAO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and ParamilitaryActivities inand againstNicaragua (Nicaragua v.United States), Judgment, 27June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinionon the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8July 1996. iilj.org+1
UN GeneralAssemblyResolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) —text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / ArticlesonState Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
法律で決まってる範囲の存立危機事態でなければ自衛隊は動かない
台湾が何か被害を受けて国連安保理案件になっても、米国は派兵拒否権を使うかもしれない
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答弁の功利主義的な是非論は別にして、なり得るか なり得ないか で言えばなり得るに決まってるじゃん常識的に考えて。
そこから逃げながら屁理屈こねても珍妙なものにしかならないよ。
「岡田は台湾有事になったとしても必ずしも存立危機事態になるとは限らないと言って欲しかったんだよ！」
↑
え、それ「台湾有事は存立危機事態になり得る」と普通に両立するんだけど。
「〜はあり得る」だけでも言外に「〜以外もあるよ」って含んでるだろ。
繋げて書いてやろうか？ 「台湾有事は存立危機事態になりえるが、台湾有事が必ず存立危機事態になるとは限らない」
な？
そもそも岡田／立憲の意図が「簡単に戦争しにくくするため」だというのがピンボケもいいところなんだよな 。
銃のグリップを持ちにくい形にしたら流血の事態が避けられると言ってるようなもの。いや、銃に手をやる状況な時点で既に事は起きており、銃を撃ちにくく細工したって全く意味ねえんだよ。
左翼がさかんに言ってたのは「台湾は国じゃないから存立危機事態の対象に含めることは国扱いしたことになり中国様への内政干渉だ！」という笑止なロジックだったが、なんかそっちは下火になっちゃったのかな。
あれはイギリスから返還されたものであって、中国のものという解釈はまったくおかしくはない
台湾が曖昧、微妙なのに対して、香港返還はずっと前から決められていたことであって、
ただ、返還された香港市民に対して中国本土の政府が人道的だったか？
という点には確かに疑問がある…😟
仮に日本がそれに介入するなら、中国だけでなくイギリスに対しての内政干渉でもあるし、
中国のやり方に問題がなかったかといえば、あるが、日本が介入できる話ではない
いきなりその家に乱入して、親に暴力をふるわないとしても、子供を連れ去るとか、
そういう話なら警察に通報できるが、国家間の問題に通報できる警察はあるのか？アメリカか？世界の警察とは何だ？
そんなもんいるはずもなく、国家間の話になれば、国際法さえも無視され、パワーバランスだけで成り立ちうる
そういえば、先の選挙のときにも、同じようなことを叫んでいる方がいましたが、
日本の選挙なのに、香港での市民運動の話とか、ウイグルの話しかしていない、
それもまた中国国内の話であって、確かに人道的に酷い、そこに異論はないが、
それを日本政府がなんとかする、というのは完全に内政干渉で、もう中国とガチで戦争して勝つしかなくなるし、
そこまで来ると、流石にアメリカは助けてくれない、台湾はなんとか助けてもらえそうだけど、流石にそれは無理だと思う
あと、その問題の人、今の中国政府を共産主義、悪の共産主義みたいに言っていたけど、
