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はてなキーワード:可処分所得とは
日本経済の力強い成長には所得と支出の好循環を伴った2%の物価安定目標の維持・達成が不可欠とし、「その起点になるのが財政政策だ」と述べた。補正予算は20兆円規模が必要と主張。政府は可処分所得の増加による消費拡大と中長期目線の設備投資拡大に取り組む必要があるとした。
日銀の金融政策運営を巡っては、9月と10月の金融政策決定会合で2人の審議委員が政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることを提案するなど利上げ議論に広がりが見られる。円安も踏まえ、12月や来年1月など早期の利上げを見込む市場に対し、片岡氏は、積極財政による内需拡大が優先との姿勢を示した形だ。
日立市と南流山で年収500万円の人が感じる生活の余裕に大きな違いが出るのは、以下の2点が主な理由です。
南流山は、つくばエクスプレス（TX）とJR武蔵野線が乗り入れる首都圏のベッドタウンであり、都心へのアクセスの良さから、日立市とは比較にならないほど住居費が高くなります。
| 比較項目 | 日立市（茨城県） | 南流山（千葉県流山市） | 差の目安 |
| 単身向け家賃（1K/1LDK） | 1.6万円〜3万円台の物件が多数 | 6万円〜10万円前後が相場 | 約2倍〜3倍以上 |
| ファミリー向け家賃（2LDK） | 4.5万円〜5.8万円程度 | 12万円〜15万円前後が相場 | 約2倍〜3倍 |
| 土地価格の動向 | 比較的安定 | 近年急激に上昇中 | 資産形成のコスト増 |
年収500万円の人が、日立市で家賃5万円、南流山で家賃13万円（ファミリー向け2LDKなど）を払う場合、毎月8万円、年間で96万円もの差が出ます。
この「住居費の差額」が、日立市民にとってはレジャーや貯蓄、趣味に回せる「豪遊費」となり、南流山市民にとっては消えていく「固定費」となって、同じ収入でも手取りの自由度に決定的な差を生み出します。
流山市は近年、子育て支援策の充実などにより、高所得の共働き世帯が大量に移住している地域です。
日立市の世帯平均年収が約494万円であるのに対し、流山市の世帯平均年収は約601万円と、全国平均より大きく上回っています。
年収500万円は、日立市では「平均より余裕のある層」に属しますが、南流山では「平均的な世帯年収（約601万円）に届かない層」となり得ます。
周囲の住民が自分より高価な住宅に住み、高価な車に乗り、教育やレジャーに多くのお金をかけている環境では、「同じ年収」であっても、相対的に自分の生活水準が低く感じられ、「惨めな暮らし」という感情につながりやすくなります。
南流山市民が日立市民よりも経済的に厳しく感じるのは、「東京へのアクセスが良い」という最大のメリットに対して、「高い住居費」という多大なコストを払っているからです。
日立市民は、その地方都市ならではの安い生活コストによって、年収500万円という収入を最大限に「豊かさ」に変換できています。一方、南流山市民は、年収500万円が住居費に大きく吸収され、周囲のより豊かな世帯との比較に直面しやすい環境にあると言えます。
「日立市民はなぜ年収500万で豪遊できるのか」というご質問は、日立市では都市部に比べて生活費が抑えられやすいという点に、その背景があると考えられます。
実際に「豪遊」というほどかは別として、年収500万円でも余裕のある生活を送りやすい要因として、以下の点が挙げられます。
検索結果によると、日立市では3万円以下や6万円以下の賃貸物件が多数見られます。特に都心部の家賃水準と比較すると、非常に安価です。
住居費は生活費の中で大きな割合を占めるため、ここが抑えられることで、手元に残るお金が増え、可処分所得が高いと感じやすくなります。
茨城県全体の消費者物価地域差指数（「総合」）は、全国平均（100）を下回っており、関東地方で見ても比較的低い水準にあります。
日立市の平均年収は、求人統計で約423万円（正社員）や494万円（世帯年収データ）とされています。これは茨城県内の平均と比較すると高い傾向にあります。
年収500万円は、日立市の平均水準から見ると比較的高い部類に入るため、安価な生活コストと相まって経済的な余裕を感じやすくなります。
ただし、全国平均年収（約500万円前後）よりは低い水準で、年収300万円未満の世帯が最も多いというデータもあります。
年収500万円という収入が、「低い住居費」や「比較的低い物価水準」という日立市の生活環境と結びつくことで、都市部の同額の年収の人よりも貯蓄やレジャーなどに回せる金額が多くなり、「豪遊」と表現されるような生活の余裕につながっている可能性があります。
久しぶりにド田舎の実家に帰ったんだけどさ。地元のイオンモールで、中学時代の同級生たち（いわゆるマイルドヤンキー層）に遭遇したわけ。
EXILEみたいな髪型した旦那と、茶髪のプリンヘアの嫁が、子供3人連れてフードコートで丸亀製麺食ってギャハギャハ笑ってる。駐車場にはデカいアルファード。 正直、昔の自分なら「うわぁ…」って見下してたと思う。知性のかけらもない会話、洗練されていないファッション、閉じた世界。
でも今回、東京で消耗しきった頭で彼らを観察してたら、ある恐ろしい事実に気づいてしまった。
「生物としての幸福度」において、どう考えても俺（都内勤務・年収1000万超・独身）より彼らの方が圧勝してるんじゃないか？ ということ。
悔しいから色々考えたんだけど、これ単なる「隣の芝生」じゃなくて、構造的な理由があるわ。言語化できたので書いておく。
東京のエリート（笑）である俺たちは、常に「最適解」を探し続けてる。もっといい会社、もっといい年収、もっといい住居、もっといいパートナー。選択肢が無限にあるから、「今の選択がベストなのか？」という疑念が一生消えない。 これを心理学で「マキシマイザー（最大化人間）」って言うらしいけど、まさにそれ。
一方で地元の彼らは「サティスファイサー（満足化人間）」だ。地元にはイオンとパチンコと数軒の居酒屋しかない。就職先も親のコネか地元の工場。結婚相手は中学の先輩か後輩。選択肢がないから、迷いようがない。 「ここで生きていく」という覚悟が強制的に決まってる。 「もっといい人生があったかも」というノイズがない分、彼らは目の前のうどんと家族に100%のリソース（関心）を投下できている。
2. 「相対的剥奪感」の欠如
東京は天井がない。年収1000万になれば2000万の奴が視界に入る。タワマンの低層階を買えば高層階の奴に見下ろされる。SNSを開けば、自分より若くて成功している起業家が流れてくる。 どれだけ努力しても、常に「敗北感」を味わわされる構造になってる。終わりのないラットレース。
でも地元は違う。アルファード乗って、持ち家（土地代タダみたいなもん）建てて、子供が3人いれば、その時点でもう「地域の王」だ。ゲームクリアの条件が明確で、しかも難易度が東京に比べてイージーモード。 一度クリアしたら、あとは余生としてマリオカートを楽しむだけ。 彼らはもう「足るを知る」状態に入ってるのに、俺だけがレベル99の上限解放待ちのクソゲーを必死にプレイしてる気分になった。
俺たち都会人が金で買っているものを、彼らは「人間関係」で無料調達している。 子守りは近くのジジババがやるから無料。 車が壊れたら先輩の整備工場で安く直す。野菜は近所から貰う。
俺たちは孤独を埋めるために高い家賃を払い、承認欲求を満たすために高い時計を買い、家事代行やシッターに金を払う。 彼らはそのコストが全部ゼロ。可処分所得で見たら俺の方が多いかもしれないけど、「精神的な可処分所得（安心感）」で言えば、地元のツレとの強固なネットワークを持つ彼らの方が圧倒的に富裕層なんじゃないか。
高学歴エリートが都会でやってるのは、 「無限に湧いてくる選択肢の中から、正解かどうかも分からない最適解を選び続ける」という、リソース消費が激しいだけの苦行だった。
マイルドヤンキーたちは、 「限られた選択肢を愛し、その中で最速で満点を取り、あとは仲間と笑って過ごす」という、コスパ最強の攻略法を実践している。
フードコートで笑う彼らを見て、俺は日能研に通ってた小学生の頃から、ずっと「幸せになるための競争」をしてきたつもりだったけど、実は「幸せを感じるセンサー」を鈍らせる訓練をしてただけなんじゃないかと絶望した。
経済アナリストの視点から、その発言に含まれる楽観論と、実態を誤認させる可能性のある「欺瞞（ぎまん）」を指摘します。
その発言は、一部の好調な指標（外需・株価）だけを切り取り、経済の根幹である内需の脆弱性から目をそらさせる、典型的な「木を見て森を見ず」の論法です。
実質賃金の低下を無視している経済の根幹である個人消費は、名目上（金額上）は横ばいに見えても、物価上昇分を考慮した「実質値」では明確にマイナスが続いています。物価高騰に賃金の伸びが追いついていないため、国民の可処分所得（自由に使えるお金）は減り続けています。
「ダメージ」の質が悪いダメージが「ない」のではなく、「じわじわと体力を奪われている」状態です。高額商品の消費は一部で堅調かもしれませんが、日々の食料品や光熱費の圧迫により、中間層以下の消費マインドは冷え込んでいます。これが「大したダメージではない」と見えるなら、それは平均値のトリックに騙されているか、富裕層の視点からしか見ていない証拠です。
アナリストの視点:内需の柱である個人消費が「実質」でマイナスである以上、「ダメージがない」という認識は現状を著しく軽視しています。これは経済の「基礎体力」が失われているサインです。
この発言は事実ですが、その裏にある「いびつな構造」を隠蔽（いんぺい）しています。
「円安」という麻薬への依存 輸出の好調とインバウンド（訪日外国人消費）の活況は、その大部分が歴史的な「円安」によって下支えされています。円安は、輸出企業にとっては利益を自動的に押し上げる「ボーナス」ですが、国民生活にとっては「輸入物価の高騰」という形で直撃する「コスト」です。
景気の二極化を隠している 「輸出（外需）」が好調である一方で、「内需」は輸入インフレによって苦しんでいます。つまり、「円安の恩恵を受ける大企業・観光地」と「円安のコストを支払わされる国民・内需型の中小企業」との間で、深刻な二極化（格差）が進行しています。
アナリストの視点: この発言は、円安という「諸刃の剣」のメリット（外需）だけを強調し、デメリット（内需圧迫）を「それより」という言葉で意図的に矮小化（わいしょうか）しています。これは健全な経済成長ではなく、「外需依存」と「国内格差」を容認する発言です。
これが最大の欺瞞です。「株価 ≠（イコール）実体経済」であることは、経済学の常識です。
株価高騰の「中身」が問題現在の株高の要因は、主に以下の2点です。
円安による輸出企業の「見かけ上の」利益増加：ドル建ての売上が円換算で膨らむため、業績が良く見え、株価が上がります。
海外投資家の買い：円安により「日本株がバーゲンセール」に見えていることや、企業の株主還元（自社株買い・増配）への期待感が先行しています。
国民の「景気実感」との乖離株価は、あくまで「企業の将来の収益性（特にグローバル企業）」への期待値を反映したものです。国民の大多数を占める、国内で働き、国内で消費する人々の「給料」や「生活実感」とは全く連動していません。
アナリストの視点: 「未曾有の好景気」と断じるには、賃金の上昇、力強い国内消費、活発な設備投資といった「内需の熱」が不可欠です。株価だけを見て「好景気」と呼ぶのは、体温計が「38度」を示している患者を見て「彼は元気だ」と言うようなものです。それが病的な熱（インフレと円安）なのか、健康的な熱（好循環）なのかを見極める必要があります。
結論としての指摘
その発言は、「円安によって潤う一部（輸出大企業・投資家）」の視点に立った、極めて偏った現状認識です。
「実質賃金の低下」という国民生活の痛み、「内需と外需の深刻な二極化」という構造問題を無視し、表面的な指標（株価・円安による外需）だけを繋ぎ合わせて「未曾有の好景気」と結論づけています。
アナリストとしては、これは「好景気」ではなく、**「円安とインフレに依存した、極めて不安定でいびつな（格差の大きい）景気局面」**と分析します。
「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。
単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。
家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。
成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。
政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。
政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。
「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。
「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。
ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。
財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）
「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。
「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。
暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。
「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。
財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。
金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。
経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。
この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。
・若者の就職先が医療と介護しかなく、低賃金で酷使され賃上げも無い
・土地が安いとはいうが建築コストはかかるし、自動車の維持費がかかるし、スーパーも潰れて減っていて買い出しのガソリン代負担も大きく、地域全体が低賃金のため、可処分所得は低い
・重たい雪の雪かきがきつい、つらいだけじゃなく腰を壊すリスクもある
・熊に殺されるのが怖くて徒歩移動ができない、常に車に乗ってないといけない
・出生率が低い、「さす九」などと言われる九州は統計情報から見ると比較的出生率が高い田舎だが、東北からは若い女性がガチ逃亡しており、消滅する可能性が高い自治体が多い
こんなの若い人が根こそぎ関東に出て行ってしまうだろうと思うけど何か東北に住み続けるメリットあるのか？
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
これも違う。みんな13万円で暮らしているわけじゃない。
地方女性のフルタイム労働賃金中央値、24.5万円ぐらい。全国中央値が25万円。フルタイム13万円はマジョリティじゃない。低過ぎ。
東京の中央値が27万円程度だからたしかにそれよりは低いが、生活費用（食・住居）は2.5万円程度の差では済まないんで中央値における可処分所得は地方の方が多い。
違う。
統計上で見ると保育士、看護師などは地方と都市部で大きな賃金格差がない。
これは、その前段に、NHKの記事の中で出てきた「保育士の方が手取り13万しかないと個人の一例」が決してマジョリティではない、地方だから安いということではないと言う事を示すための文言。保育士や看護師でないと賃金がもらえないという意味ではない。
UターンIターンしてくる人にリスキリングを施して手に職をつけてもらうぐらいしかやれる施策はないと思われる。
これも切り取り方が違くて、、「個人が体感的に金がない仕事が無いと語るのは全然問題が無いが、しかし、この統計的事実を目にしたとき、行政にできるのは、」というところまで含んでほしい。
つまり、統計的事実としては、13万円や最低賃金しかもらえないと言う人は、地域の傾向からも低すぎる。そのため、単に低スキルであるか、極端におかしな会社に就職してしまったかどちらかでしかなく、
できる事はリスキリング支援ぐらいしかない（リスキリングしてスキルを身につけてもらうか、転職してもらうしかない）という意味。
想像してみてほしいんだけど、フルタイムで働いているのに13万円しか賃金がもらえない、と言う人にアドバイスするべきは「もっとマシな職場たくさんあるから転職しようぜ」ってことであって、「地方なんかクソだから都会にいけ」って言うのめっちゃ問題あるでしょ。
地方女性のフルタイム労働賃金中央値、24.5万円ぐらい。全国中央値が25万円、東京の中央値が27万円程度だから、たしかにそれよりは低いが、生活費用（食・住居）は2.5万円程度の差では済まないんで中央値における可処分所得は地方の方が多い。
で、保育士で13万円だった女性はすでに技術があるんだから、ちゃんと選べば中央値以上の賃金は普通にもらえるよ。そうやって言うべきなのに13万円！それは地方が地方が酷い酷い！って煽るのって控えめに言ってもクソじゃね？
言いたいことは分かるけど、ノイジーマイノリティではなくて、視野が狭い人の特徴だと思う。で、それらはマイノリティかというとマジョリティじゃねえかなって。根拠はないけど。
例えば
やりたい仕事って大企業のオフィスワークみたいなのだろうけど、そういうキラキラ仕事って有名大学でてないとできないからね。
高学歴以外でそういう職場に入れても派遣とかになるから、可処分所得を考えると地方のがマシっていう。
あとはスキルアップ繰り返した結果入れる感じかな。
この実態ってどれだけの人が知ってる？
大企業入ったことがある人、あるいは少なくとも大企業とお付き合いのある人じゃないと分かんないんじゃない？これ。
ドラマなんかで、未だに
みたいな表現になるじゃん。
あれはテレビ屋が実際に一般企業で働いた事が無いから、大企業のコンプライアンスレベルとか今どうなってるのかわかんなくてこう言う表現になっちゃうわけよ。
で、そんな解像度の低い表現をみて、東京行けば高層ビルでキラキラオフィスワークができる！って思ってしまって行ってしまうのは仕方がねえんじゃねーかなって。ある程度さ。で、NHKの報道にできていた人たち、どれぐらいの幅でそう言った視点持ててる？ってのは疑問だよね。
地方移住の現実とか言われるけど、上京の現実みたいなのもちゃんといるんじゃね？って思う。
だから横の旅（地域を横断した旅、違う地方に行く、都会に言ってみる、外国を見に行く）だけじゃなくて縦の旅（違うコミュニティを見てみる、階層を超えてみてみる）事が大事なんだよ。大企業の連中も中小企業のリアルなんてわかんないでしょ。逆に。
で、今のこどもたちはこれを超える教育を受けてるんだよな。地元にある会社に依頼をして、仕事体験フェアみたいなことをやっている。キッザニアやKandoみたいなやつのミニ版。小中学生向けのやつから、高校生向けのもうちょっとがちな奴、大学生のもあったかな。大学生まで来ると殆ど求人とかわんなくなるけど。内容は地元の企業が自分のところの製品を持ち込んで、どんな仕事をしているかを説明していながら、実際に一部体験するという内容。製造している車のコンポーネントを持ってきて最後の組立をやらせたり、木工会社がCNC加工機持ち込んで彫刻作ったり、測量会社がドローンを飛ばしたり、病院が採血練習用の模擬腕もってきて注射体験ができたり。
営業の仕事だと地方でも普通に女性がやってると思うけど、単にその企業が女性に営業させなかったというだけな気がする。n=1みたいな。その地方を代表するような企業だったんだろうか。
こういうのの実態を見る事ができる。少なくともn=の数に足しにはなって、今の会社がまずくて他の会社に転職すりゃ思った仕事ができるって知れるのか、それとも都会にはキラキラ仕事があるから上京しますみたい夢の方を信じてしまうかをちゃんと選べるようになるんだよね。
キラキラ仕事を得るには努力しなきゃいけないという事も、キラキラ仕事をやってる人たちはそれ相応に犠牲を払って努力した結果でそこにたどり着いていると言う事も理解できる。そうすりゃ、希望する人はちゃんと努力する道も選べるってもんでさ。
ノイジーマイノリティがやりたい仕事って大企業のオフィスワークみたいなのだろうけど、そういうキラキラ仕事って有名大学でてないとできないからね。
高学歴以外でそういう職場に入れても派遣とかになるから、可処分所得を考えると地方のがマシっていう。
あとはスキルアップ繰り返した結果入れる感じかな。
営業の仕事だと地方でも普通に女性がやってると思うけど、単にその企業が女性に営業させなかったというだけな気がする。n=1みたいな。その地方を代表するような企業だったんだろうか。
いい機会だから、その感覚は統計的には間違ってるって覚えていって。
以下の様な関係にある。
さらにこの基礎支出は食・住関係のみなので、より都市部・地方部の格差が大きい教育関連費などを基礎支出として繰り入れると、可処分所得の差はさらに広がる。
この他にもネットで言われている俗説を否定するものはいくつもあるので調べてみて。今はAIを使うとよい。
例えば、https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001389688.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930201000.html
これな。
どうしても言っておきたいのはこれ
有識者グループが発表し、全国に衝撃を与えた自治体の“消滅可能性”。その「消滅」の根拠とされたのは、20代～30代の“若年女性人口”の減少率でした。
人口減少がまるで私たちのせいかのように語られていないか。彼女が始めた取り組みが、地方出身・地方在住の女性たちのリアルな「本音」を可視化しました。
別に俺は有識者グループじゃないけど、地元の小さな地域おこしの話の中でだけど、これは、もう彼女たちが悪いといっているんじゃなくて、その指標が科学的に未来を予測する指標であるため用いているに過ぎなくて、彼女たちのせいだとは誰も言って無い。
これだけはまず、明確にしておきたい。
では、だれのせいか？と言うところで言うと、まぁ間違い無く俺らだよな。俺らより上の世代。
こどもたちに「こんな田舎にいてはいけない。都会に出ろ」と教えてきた奴らが悪い。
実はこれ、最近は変わってきている。今の若い人たちは、こどもたちにこんなことは言わない。郷土のことをきちんと教えて、広い世界を見た後、いつでも帰ってこれる場所として教えるし、
有望な企業の経営者に、地元でどんな仕事があるかを授業してもらったり、体験できるようにしたりというイベントを盛んにやっている。
その上で、女性達の声についていくつか言っておく。
日本の平均賃金は、33万円。で、実は都道府県別に見た時に、東京、神奈川、愛知、大阪のみが全国平均を上回り、それ以外は全部平均以下になる。で、おおよそその差は18％程度。
ただ、それでも記事に出てくる、求人が月給16万円しかなかった、と言う様な話とは依然として落差がある。
これの正体は何かと探ってみる。まず疑うのは中央値と平均値との差だよな。
と言う事で確認すると、当たり前の様に中央値と平均値の差が最も大きいのは東京で、神奈川、愛知、大阪が差が大きいことが分かる。
また、可処分所得という面で整理すると、決してこれらの都道府県がよいと言う訳でもない。可処分所得の平均値でみると東京はランキング2位になるが、中央値でみると42位になる。
はっきり言うと、都会で稼げなくてドロップアウトした奴が地方に来ても同じような賃金の仕事しか得られないと言うことだ。
ただ、可処分所得という面だと、得に家賃の面で地方の方が増えると言う構造にある。
逆に言うと、スキルがある人は地方でも所得を維持することができる。例えば途中で保育しの方が手取り13万しかないと個人の一例を示しているが、統計上で見ると保育士、看護師などは地方と都市部で大きな賃金格差がない。
一方で、必要支出、特に家賃が安いので、地方にくれば可処分所得は増えるのだ。
個人が体感的に金がない仕事が無いと語るのは全然問題が無いが、しかし、この統計的事実を目にしたとき、行政にできるのは、
UターンIターンしてくる人にリスキリングを施して手に職をつけてもらうぐらいしかやれる施策はないと思われる。
これも大規模調査が行われていて、地方ほどジェンダーロールの押しつけが多い、と言う事は言われているんだが、これが顕著に見えるほどの大きな差はみられない。
内閣府の調査では、ジェンダーロールの押しつけがある、と言うのは全国で33%ほど、ただ地域ごとの数字差は±3％ほどしかなくて、大きな要因になるような差はみられない。
ただ、母数が多いと自分のニーズにあった職場などを選択しやすいと言う事はあるだろうなとは思われる。
NHKの記事ではここを強調しているが、正直ノイジーマイノリティ的な性質が強いと思う。
記事ではこんな話が出ている
「人口流出の報道やレポートを見ていても、そこに当事者である女性の声が全くありません。私たちの思いは統計や数字になっていない感じがする
これはシンプルな話で、ヒアリングはマイノリティの声をきくもので、統計は多数派の声をきく者だから。正直この辺りのピーキーなコミュニティを追いかけてもたぶん統計には現れてこない。正直効果があるかはどうかな。
この中で「おっさん達の声で動かしすぎ」という意見があるけど、それと同じぐらいこの人達の声で動かすのは危険だと思う。
どうも調べてみると、この話は今出てきた訳じゃなくて、前から言われていて、統計上でも明らかにしようとアンケートなどをとっているっぽいんだよね。だけど、都会と地方で有意な差が出ない。
あとね、この手の人たちの傾向はこれ
「今までの地方創生では、女性の流出の原因を追究することなく、子育て支援や婚活支援が女性への支援の中心になってきたのではないでしょうか。女性たちの意思や選択に向き合うことなく結婚・出産だけを推奨するのは、押しつけだと感じます」
誰も押しつけてないよね、お前が感じてるだけだよね？と思うと思うんだよ。単刀直入にいうと被害妄想だ。だけどこう言う人に配慮して対策を緩めたり、アピールを控えたりすると、統計的に現れてくるマジョリティに届かなくなってしまうんだよな。
とはいえ、それとは別に、こういった生きづらさを感じている人たちをフォローしていくことはすごく大事なので、丁寧に対応していく必要はあると思うけどね。
でも
みたいな「神話」」が新たにできないようにしていく必要がある。
大事な事は、賃金額でも、風習でもない、地方の働き口が絶対的に不足している事なのだ。ここからまず始めないといけない。
ノイジーマイノリティの前に、マジョリティにどうアプローチするか考えて行きたい。
Permalink |記事への反応(28) | 18:28
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/eichan_sh/n/n0fe837265b63
中国におけるブラインドボックス玩具（盲盒）は、特にZ世代（1995年～2009年生まれ）を中心に消費支出の中で大きな割合を占めています。
2024年時点で中国のオンラインブラインドボックス（ガチャ）消費者のうち、23.1%が月に平均300元未満、40.3%が月平均300～500元、28.3%が月平均501～800元を消費しています。
年間では40%の消費者が1,000元（約2万円）以上をブラインドボックス関連玩具につぎ込んでいるとされています。
特にZ世代のブラインドボックス購入者の64.7%が女性で、5割のZ世代が年7回以上購入しています。
Z世代の家計支出全体に占めるフィギュア等（つまりブラインドボックスなど含む）の割合はおおむね10%台～20%台前半に相当します。つまり、可処分所得や趣味支出の一部としてかなり高い割合で消費されていることが分かります。
一部のヘビーユーザーはさらに高額を費やすケースも見られますが、全体ではブラインドボックス玩具への支出は若者消費の主要セグメントの一つに成長しています。
中国のブラインドボックス玩具市場は2019年に207億元、2024年に763億元（約1.6兆円）に達するとされています。
以上から、中国においてブラインドボックス玩具は若者の趣味消費として非常に高い割合を占めており、特にZ世代の消費支出においては約1割～2割程度、また該当セグメントでは1人あたり月数百元～年1,000元以上が一般的な支出額となっています。
