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はてなキーワード:受給者とは
自民党と維新の会の連立が決まり高市総理が誕生してから毎日が不安で仕方ない。
総裁選で高市氏が出馬してから湧き上がった嫌な流れが公明連立解除、維新との連立とどんどん広がっていて心が苦しい。
理由は自民党や維新の会の党風や高市総理の過去の発言から社会福祉の削減を恐れているからだ。
高市総理は過去に全受給者のたった2%の生活保護不正受給者をわざわざクローズアップしわざわざバッシングした事がある上過去ブログで福祉から就労へと書いていた。
私は生まれつきの障害があり障害者年金を受給しB型作業所に通所しながら生活をしている。
障害者年金とB型作業所の月1万円ほどの工賃しか収入がない私にとって障害者年金や将来必要になる可能性がある生活保護を守ることは死活問題だ。
私の通うB型作業所は20人ほどの通所者がいるが毎年1人か2人就職者がいれば良い方で就職率は5～10%ほどだ。
中にはB型作業所でも出来ない作業が多く作業の代わりに掃除や雑用を代わりにやっている利用者もいる。
高市総理は福祉を受けている人の何割が就労の可能性があるのか理解しているのだろうか？
福祉から就労へを求めるのなら福祉を受けている人が就労できる環境を適切な内容の仕事と最低以上の賃金を持って作るべきである。
働きたくても働けないだけで本当は働きたいのだから是非機会を与えて欲しい。
維新の会は橋本元代表の数々の悪質な自己責任論と生活保護現物支給論で不安しかない。
橋本元代表は父のリストラの責任を泣きながら問う女子学生に暴言に近い自己責任論で返した事が有名だがそんな人物の立ち上げた政党が社会的困窮者やマイノリティを切り捨てようとしないとは到底思えない。
そもそも生活保護を現物支給にするとして一時的に利用する人はともかく生まれつきの病で働きたくても働けない人はどうするのだろうか？
一生何の楽しみもなく暮らせと言いたいのだろうか？
ハッキリ言って弱者達は障害者年金や生活保護の大改悪をされてもおかしくないと思って毎日怯えている。
保守の方々は散々リベラルは頭がお花畑だの言っているが政府の政策一つで生活や命を奪われかねない弱者が政府から身を守るためにリベラルになっている事実は無視するのだろうか？
もし怯える社会的弱者に罵声を浴びせるなら本当に人として終わってる。
もし高市総理が社会福祉の大拡大に取り組むのなら支持したいと思っている。
だから高市総理は今すぐに私たちは福祉を削らず弱者を差別しませんと明言して欲しい。
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
近年、生活保護制度をめぐる議論が再び注目を集めています。とりわけ外国人による生活保護の受給に対して、「不公平だ」「なぜ来日直後に支給されるのか」といった疑問や批判の声がSNSや一部メディアで噴出しています。一方で、こうした声を「差別的なバッシング」だと批判する意見も根強くあります。
では、これらの批判は本当に“誤情報”による差別なのか。それとも、制度上の抜け穴を突いた正当な懸念なのか。議論を冷静に整理することが求められています。
2010年、大阪市で中国人48名が来日直後に生活保護を申請し、行政が保護開始を決定したという事例が報道されました。この事例では、来日前に生活基盤があったかどうか不透明であるにもかかわらず、扶養者の支援が不可能と判断されたことが支給決定の背景にあったとされます。
この事案は「事実」であり、制度上の不備があったことも行政書士の立場から指摘されています。
つまり、「外国人が来日直後に保護を受けた」こと自体は誤情報ではなく、実際にあった出来事です。
生活保護制度を守ることは、社会のセーフティネットを維持することです。そこに制度的欠陥があるならば是正すべきですが、それを理由に受給者全体を貶めるような言動がまかり通れば、制度そのものが機能不全に陥ってしまいます。
問題提起や批判は、感情ではなく事実と制度設計に基づいて行うべきです。逆に、制度の不備を口実に差別を正当化する論調が広がれば、それこそが私たちの社会を不健全な方向へ導く危険があります。
これでも元局長。
元市長（現県知事）が外郭団体整理しすぎ+メンタル面での不調で休職してる若手職員が多すぎにより、局長経験者や部長級経験者でもガンガン現業やらされる。
昨年まではケースワーカーやってたけど、60超えて自転車で真夏に家庭訪問したり、100人の受給者の事務処理を毎月やるなんてとてもじゃないけど無理。
かと言ってモノレールやら財団やらの外郭団体は県OB、地銀OBとの取り合いでなかなか枠があかない。
それでも月にとんでもない数の申請が来て、処理が追いつかない。
俺本当に管理職になる前はこんな仕事こなせてたのか？と自分の経歴を疑いたくなる毎日。
そんでついに数ヶ月前からのミスと問題が顕在化して来てしまって、もう本当にやばい。
こんなの俺が望んでいたセカンドライフじゃない。
とりあえず明日は年休もらった。
もう嫌だ。
一度作った制度は撤回しづらいしある以上出さなくちゃいけないから出してるけど当の国民が実際にどう思ってるかは無視ってあたりが日本のナマポ受給者を含めた底辺の在り方と同じだよな
消費税が0もしくは低いのは生活必需品だけで所得税は50%に消費税はPCスマホとか含めて30%以上の世界でゴミ移民が金貰って私この国スキとか言ってるの見たらブチ切れる人多そう
最初の文章キモイ。すげぇキモイ。北欧で「子供手当がもらえたから『私外国人なのにこの国に愛されてる！！！』とかまさにキモイ他国への「愛国心」をバンバンにだしながら日本への愛国心は否定する。…https://t.co/MQd98FLome— もへもへ (@gerogeroR)July 19, 2025
特別養護老人ホームの一ヶ月の利用料金は、基本負担金(介護保険がきくのはここだけ）が6万～13万、食費が6万弱、その他雑費が₂万ぐらいかかるので、普通は年金じゃ足りない。
そこからさらに医療費や健康保険・介護保険などの支払いも特養に入ったからといって免除されるわけもないのでだいたい一ヶ月1万ぐらいとられる。
概ね本人の年金＋家族が5万円ぐらい負担するのが一般的。っていうか、わざとそんな風になるように制度が設計されている。平均的な家族が負担し続けられるギリギリの金額を自己負担にしてあるから当然だが。
特別養護老人ホームの所得で安くなる負担金とは、生活保護費の膨張を防ぐため程度で、普通に働いている人の扶養家族なら適用にならない。
高額療養費とは計算方法がまた別なんだよ。それから、高額療養費も医療費にだけ適用されるので、病院で出る食事や病衣などは実費かかる。高額療養費の議論でこれを認識してない奴もたまにいるが…。
単純には、施設に入った方が金はかかる。
なので、家族が扶養する事も難しく、本人も無資産の場合、施設に入れる前のタイミングで世帯分離して金のない独居老人を作り、特別養護老人ホームの順番待ちの列を飛ばして入所させ
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
https://anond.hatelabo.jp/20250712112159
Permalink |記事への反応(19) | 19:05
この文章がAIによって生成されたかどうかを100%の確実さで断定することはできませんが、AI生成っぽさがあるか、人間による創作っぽさが強いかという観点で分析・判断は可能です。
一貫して「誇張されたオタク的・自虐的キャラ」視点で書かれており、テンションの起伏も激しく、擬音語・奇抜な表現が多用されています。
この手の文体は、特定のジャンルのネット文化（2ch、Twitter大喜利、ニコニコ動画、VTuber配信など）における“テンプレ化されたノリ”を模倣したようなスタイルです。
→ このスタイルは人間による創作で非常に多く見られ、ネットミームとの親和性が高いです。
「ありがたまきん」「すまんすまんこ」「ナマポ受給者でござる」「にゅにゅにゅる」など、放送禁止ギリギリのワードやネットスラングを多用。
通常のAIは、こうした文言をデフォルトで避けるか、規制が入ることが多いです（例：OpenAIのChatGPTや他社のAIは、無条件ではこういう表現を生成しません）。
→ この点から見ると、AIがそのまま自発的に出力する可能性はやや低く、人間の創作の可能性が高いです。
文の途中に唐突な話題転換（コーラのくだり、ナマポの自己申告、Switch2の流れなど）がありますが、全体として読み手を楽しませるための“カオスな一人芝居”としては成立しています。
→ この「意図的な崩し」は、人間の意図・笑いの感性が強く感じられる点です。AI生成だと、もう少し構造的にまとまった表現になる傾向があります。
4.現実には存在しないもの（Nintendo Switch2、マリカワ）
これは創作のフィクション要素であり、AIでも出力可能ですが、オチの「おしまい」で締める演出含め、人間のギャグのリズム感を感じます。
AIが生成した可能性：ある程度あるが、文体・内容的にやや低め（10～20%程度）
もしこの文章がAIで生成されたものだとしたら、プロンプトが相当細かく練られていて、ネット文化とギャグ調表現に強く最適化されたプロンプトが与えられていた可能性が高いです。
この文章は、おそらく人間によるネット系ミーム・ギャグ文体を意図的に模した創作です。AIが生成したとしても、人間が後編集して整えた形跡がありそうです。
本日はようこそ僕の安アパート（一階がファミマで入店音が常に鳴り響く）部屋においでくださりまして、ありがたまきん〜！！あっごめんなさい！いきなり下ネタど直球でした……すまんすまんこ。あっごめんなさい！！！帰らないでくださいまする〜〜土下座土下座🙇♂️
はぁ〜〜ありがた〜き幸せでございますぅぅ！あっ、あっ、まずは靴を…いえいえ、そんな美しいおみ足で汚れた玄関マットを踏まれるなど…こちら、僕の顔面をご用意いたしますので、それを土足でどうぞぉぉぉ！土足最高！ガストの山盛りポテトフライも最高！フゥゥッ！！
え？あっ、荷物？持ちます持ちます！むしろ僕が一生抱えて生きていきたいッ！あなたをこのバッグとともにッ！うふふふふにゅにゅにゅるにゅる…あっごめんなさい角栓から脂が出てきましたすぐに拭きますキュッキュのキュキュキュ！
あ、はい！お部屋はですね、掃除は一昨日から始めて、きのう終わらなかった分はきょうの朝やりましたぁぁ！もちろん仕事は無職なのでしてごらん！ナマポ受給者でござるよ！！ナマポ最高〜ムフフのフ〜！
ささっ！こちらのクッションにお座りをっ！百均で買ったとは思えない手触りっ！実際は300円してるから最高級！！！ああ〜クッションになりたい貴方様のお尻の下に入りたいでござりましてごじゃりまするよぅよぅよぅうふふふふっっ！！！
飲み物？選べますよ〜〜！緑茶、麦茶、冷水、ぬる水、微炭酸のような気がする水道水！えっ、なんとぉ！？コーラをご所望！？ちょ、ちょっと待っててくださいぃぃ！冷蔵庫の奥に埋もれてた…去年の秋から待機してる子がいますぅぅ！大丈夫！消費期限過ぎてないのでもうまんたーーい！参政党より信頼できます！！
わっ！わっ！お菓子も！このスーパーの詰め合わせセット！もちろん賞味期限もまだまだ現役ッ！うひょひょ〜！僕の選んだチョコまみれ（通常より二倍チョコかけバージョン）がヒットしましたですか！！うほほほーーいッ！もうそれは尊い奇跡でござりまするよ〜〜！！
はわわ…こうして美少女様をお迎えしておもてなしできるだなんて…ぼ、僕、生きててよかったぁ…！！昨日はいのちの電話で10時間話してたんですぅ！美少女様をお迎えすると思うと緊張して眠れなかったんです！あと三日くらいは夢だけで生きていけますぅぅぅ！どうぞどうぞ、遠慮なさらず、ここをあなたの楽園だと思って、ごリラックスしてくださいですっ！！
ほら、ここにNintendo Switch2とマリカワ（マリオカートワールド）があるですよ！…へ、なんで！？えっ、あなたさまがお恵みになるのですか！？私めに！？！？はにゃにゃにゃにゃーーーん！！！！どうしたらいいのかわからんでござござござるよーーーんんん！！！
以下のツイートが目に留まった。
ttps://x.com/shinjukuacc/status/1916817168572076058
厚労省ウェブサイト『20代のみなさんへ』というページの言い分が凄すぎる。
https://mhlw.go.jp/nenkinkenshou/generation/20.html
以下引用
「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。
公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。
また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。
（引用終わり）
意訳すれば「若い勤労層は老人のためにおとなしく年金保険料を払っとけ、そうすればお前たち若年層にも将来ちょっとだけ年金を返してやる」。
「誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するもの」という厚労省の解説は、「保険」の説明として間違ってはいないはずだ。そもそも、被保険者の大部分が保険料払い損となるのが、保険制度が機能する「基本のき」のはずである。例えば、火災保険の被保険者の大部分は火災に遭遇しないので毎年数万円の保険料は払い損になるが、いざ火災に遭えばこの全被保険者の払い損分から、数千万円から数億円の保険金が拠出されるのである。
それにも関わらずか、なぜ我々は年金保険料払い損をこれほど不快に感じるのだろうか。前々から思っていたが、年金保険だけは保険対象が苦痛を伴わないものであり、そのため保険料払い損を喜べないという特殊性があるのではないか。
労災保険であれば、保険金支払いの対象になる事故に遭わなかったことを、被保険者は喜ぶことができる。雇用保険も、健康保険でさえ、保険金支払いの事象に遭わずに生涯を全うできたことを喜べる。「おじいちゃんは大きな病気もケガもせずに、90歳まで生きられて幸せだったよね」といった会話が成り立つ。「大きな病気もしなかったので医療費がかからず、医療保険料の払い損で、おじいちゃん、可哀そうだったね」と憐れむ人は、いないはずだ。
労災保険、雇用保険、健康保険の保険対象は苦痛を伴うものであり、被保険者は保険料の払い損を率直に喜べるのである。
しかし、年金保険だけは違う。年金保険の保険対象、すなわち高齢による引退はほとんどの場合、苦痛を伴うものではない。むしろ、安堵感や喜びを感じるものである。「労災に遭わなくて良かった。大きな病気にかからなくて良かった」とほとんどの人が思うが、「年金をもらうほど長生きしなくて良かった」と思う人はほぼいないだろう。
そのため、年金保険料払い損というのは被保険者にとって主観的に耐え難いのではないか。公的保険であれ民間保険であれ、年金以外に「保険対象が苦痛を伴うものではなく、通常は喜ばしいもの」という保険は他に思いつかない。
この保険料払い損に対する嫌悪感によって、年金受給開始時期の繰り下げが政治的に難しいものになっている気がする。平均寿命の大幅な伸びや少子化の深刻化があったのだから、本来は年金受給開始年齢をもっと繰り下げるべきだったのに、この嫌悪感によって政治家にはそれができなかったように見える。
※冒頭部分に保険の基本的な仕組みを加筆しました。また、末尾の保険料払い損嫌悪感がもたらす問題点の指摘を修正し、解決策の提示を取り下げました。
高齢になるほど「払い得」 になっている等の世代間格差を指摘するコメントが多数あり、確かにこれに言及しなかったのは問題だったかもしれない。ただ個人的には、世代間格差以上に単に年金保険料払い損そのものに対する嫌悪感の方が目に付いたので、そちらにフォーカスした考察を書いた。
世代間格差に怨嗟の念があるのは理解できるし、それは正当なことではあるが(ちなみに自分はギリ損する世代)、しかしその批判の中核に保険料払い損の嫌悪感を据えていることが気になっていた。仮に世代間格差が存在しなかったならば、年金保険が雇用保険や労災保険のように被保険者の大部分が保険料払い損になるものであっても、皆納得するものなのだろうか。
多くの人が保険料払い損に納得しないのであれば(こんな文章を書いてる自分も感情的には納得できない)、今、年金の専門家が提唱している支給開始年齢の大幅繰り下げも政治的に困難であるし、長期的にも年金制度が保険としてのあるべき姿(=圧倒的多数が保険料払い損)に復帰することも政治的に不可能ということになる。そうであれば、長期的には公的年金制度を廃止して困窮高齢者支援は生活保護に一本化してもいいのではないか、と思うのである。
Permalink |記事への反応(10) | 03:16
他人事じゃなさすぎるので書く。
うちは小6息子がLD &ADHD。小2の終わりに診断出た。
小さい頃から文字を書きたがらないし、書けるようになっても書くのにとても時間がかかった。読むのはまあまあできるけど、読み飛ばしたり、文頭だけ読んで文末を想像してるとしか思えない読み方をしていた。
就学してからはカタカナを一向に覚えない。教えても教えても忘れちゃう。漢字も覚えない。見開きのページ両面いっぱいに、同じ漢字を30回書かせるとするじゃん？次のページめくって、今書いた漢字なんだった？というと、思い出せないわけ。
夫に相談すると、俺もそんなもんだった、気にしすぎ、と笑われるところから始まり、それでもおかしいと言うと、やがて「お前は息子を障害者にするのか！！」と怒り出した。
夫はほっといて、市に相談。読み書きスクリーニングという検査を受けた。結果はおそらくLD。でも確定するにはウィスク検査という知能検査を受けて、知的障害がないことを証明して初めて確定になるとのこと。学習障害は”知的障害がないのに”勉強ができないことが条件とのこと。
それでウィスクの予約を受けるんだけど、これがまあ初診予約が半年後、検査はさらに数ヶ月後、結果はそっから1ヶ月後とか言われるわけ。だからウィスクも合わせて受けるとなるとかなり早めに動いた方がいいんだよね。
私はどうしても数ヶ月以内に結果知りたくて、周辺自治体まで範囲を広げて片っ端から電話したら、たまたま空きの出たところへ滑り込み4ヶ月後には知能は年齢相応で知的障害がないので、LDですねと結果が出た。ついでにADHD診断のおまけがついた。
夫とはその間も喧嘩ばかりだったけど、あなたが認めなくても、息子が困ってることは変わらない、私は息子の困ってることを親として助けたいだけ、もっと息子に合った学習法があるなら知りたいだけ、というのを伝えていったら、だんだん何も言わなくなっていった。
実は、夫も息子と同じ傾向があった。読み書きが不得手で、夫は自営業だけど、申告書類だの申請書だの書き物は全部私に代筆させてた。ただのめんどくさがりと思ってたし、本人もそう振る舞ってたけど、息子を支援してるうちに徐々に打ち明けてくれた。実はそうじゃないと。字が思い出せないことがあり、恥ずかしいし自分でも認めたくなかったと…
小学生のころ知的障害を疑われ支援級に入れられ、親に泣かれたことがあったという。すごくショックだったようだ。
夫にとっては息子の特性を認めることは、否応なしに自分の特性と向き合うことだった。だから反発も戸惑いも、私よりずっと大きかった。でも夫は克服した。息子が可愛いからだ！息子可愛さで自分の障害まで認めてしまえる。子供は偉大だ。
そうして、私と夫と息子の3人、力を合わせてみんなで読み書きに取り組むようになった。
例えば息子は、一つ、二つ、三つ、などの読み方や、ついたち、ようか、むいか、などの読み方のイレギュラーをなかなか覚えられない。
母子で苦労してると、夫が横から「実は俺、今だにそれ分かってない」と告白してくる。
すると、えーパパもできないの？40過ぎてできないなら、今できなくても仕方ないね！となる。他にも夫は自分の経験から、いろんなアドバイスをしてくれる。息子も、自分だけじゃないと励まされるし、何より将来の見通しというか、ロールモデルとして夫の存在はめちゃくちゃ大きい。
読み書きが不得手でも、得意分野できちんと社会生活を営んで、真っ当に生きてる夫の姿が、将来への不安を軽くする。
夫が同じ特性を持ってるということは、子供にとってむしろ強みなのだ。
放デイの受給者証を取得したが、読み書きの指導ができる放デイは一つもなかった。あらゆる機関に相談していると、やがて大学の先生がやってるLDの支援教室を見つけて通えることになった。息子に合ったやり方で宿題を出してもらい、家庭で取り組むのだ。カタカナを完璧にマスターするところから初めて、今は小2の漢字を頑張ってるところだ。
ちなみに読み書き以外の知的に問題はないので、算数や理科などは年齢相応に取り組んでる。そこも息子に合わせたやり方に家庭で調整しながら、自主学習してる。
もちろんつまずきは数えきれないほど合った。特に、ADHDの併発は学習を阻害して大変だった。
学校の理解が今ひとつな年があって、その年の息子は学習どころじゃないくらい荒れて、不登校寸前になった。具体的にはその年の担任の先生と管理職から、だらしなく勉強のできない子と見做された息子は、たびたび叱責を受けてしまったのだ。大いに荒れた。小3の頃だった。
LDの大きな問題として、学習のつまずきから学習意欲の減退、自信喪失、自己肯定感の欠如、そこからいじめ、不登校などの二次障害がある。息子も見事にその道を辿りかけた。
泣いたり怒ったり学校と話し合いを重ねて、小4でまた担任が変わると学習意欲も戻ってきた。立ち直すのには丸一年かかった。その間はお勉強どころではなかった。
支援級に移籍して、療育へも通った。相談支援を受けながら、学校にお願いして環境調整や合理的配慮もやっていった。
やがて顔つきが穏やかになり、小5になるとやる気いっぱいな息子が帰ってきた。得意分野で表彰されるなどもして、学習支援も進んだ。修了式で学年を代表し6年生の抱負を読むくらい、充実した学校生活だった。
ところで息子の支援をしていく中で、私自身もADHDの傾向があることが分かった。LDが夫の遺伝なら、ADHDは私の遺伝だったのである。このことは私もショックだったし、自分のせいで…となる夫の気持ちがよく分かった。
息子への対応も、自分の上手くできないところは息子にうまく教えられないこともわかった（計画的な見通しの立て方や、感情の切り替えや、整理整頓など…）。
上手く支援できずに苦しむ私に、夫は「お前は何で息子の特性を許せるのに、自分の特性は許せないの。同じじゃないの？許してやれよ。頑張ってるよ」と言ってくれた。
夫は、息子の特性を認め、許し、愛す中で、自分の特性も許してきたのだ。私にも同じことができるはずだと励ましてくれた。
そのうち夫婦でも「俺、これ読めない」とか「私どうしてもこれ苦手」とか言い合うようになった。
そうすると、お互いにそうかそうかと引き受けることができる。
これまでももちろんフォローはしてたけど、お互いに”何でこれくらいできないの？”という気持ちは隠せなかった。でも今はそんなことない。
交際5年で結婚して、出産して10年以上経っても、相手のことなんて意外とわからないものだ。家族の中に深く許し合える関係が生まれた。これも息子のおかげである。
以上のように、我が家はLDの息子を通して自分のことがわかり、夫のことがわかり、息子のことが分かるようになったから、診断は悪いことばかりではないよ。それに診断がついたらSNSでも書籍でも、困りごとの対策が見つけやすくなる。
我が子と同じ子はごまんといるというのは、孤独を癒してくれるし心強さが生まれる。
こんなところにこんなに仲間がいたのか〜！となる。
息子に遺伝子の説明をしたとき、あなたはお母さんの設計図が半分、お父さんの設計図が半分渡してあるんだよと言ったら、息子は「良い設計図をもらった」といってくれた。
今もそれに励まされてる。
これから思春期だからぜんぜん油断もできないし、まだ小6だから子育ての難関もこれからだけど…
とりあえず、診断は怖くないと言うことを伝えたかった。
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減税論が馬鹿みたいに大流行りだが、なぜ政治家が「減税」を絶対に掲げてはいけないか。
それは、どんなに慎重な言葉遣いをしても、「そうだ！俺の税金をむしりとっている政府と官僚・公務員ふざんけんな！」とか、「俺の払った税金が知らない誰かに使われるとか、理不尽だろ！」とか、こういう公共そのものを否定する俗情と絶対に結託することになるからである。最悪の場合、生保受給者へのバッシングになる。だから、まともな政治家は 「減税」など絶対に口にしない。それを口にして支持が広まった途端、政治と行政の運営そのもがのがきわめて困難になってしまうからだ。
事実、世界中で 「減税」を掲げているのは、そのほぼ全てがトランプなど政府や公共そのものを敵視するポピュリストである。しかしなぜか日本では、左派系の既成政党までが真面目に「減税」を掲げている。租税負担率も公務員数も明らかに「小さな政府」で、それが教員の過労問題やケア労働者の深刻な不足の原因になっているにも関わらず、こうした状況を明らかに悪化させる蓋然性の高いこうした減税論に共感が広がっている。
だいたいなぜ「賃上げ」の要求ではなく「減税」なのか。減税するなら賃金も上がらなくていい、「手取り」が増えれば社会保障もいらない、というのならもはや日本は先進国ではないだろう。
れいわの山本太郎がかつて消費減税が成功した（世界で唯一の！）国としてマレーシアを挙げていたが、大都市部だけキラキラしているが、貧富の格差が大きく、社会保障制度もないに等しい、そんな社会にしたいのだろうか。
| 増税で恩恵を受ける | 減税で恩恵を受ける |
| 政府・財政関係者 | 消費者（特に低所得層） |
| 社会保障受給者（高齢者など） | 小売・飲食・サービス業 |
| 大企業（特に輸出企業） | 中小企業・個人事業主 |
| 公務員・公共事業関係者 | 観光業（国内・訪日外国人） |
| 国債市場・財政安定派 | 投資家・資本市場 |
消費税の引き上げ・引き下げには、それぞれ異なる層が利益を得る構造があります。日本の財政健全化と経済成長のバランスをどう取るかが、今後の政策課題となっています。
日本の消費税についておしえて
消費税が影響を与えるのは政府、国内企業、国民ですか？他の分類などありますか？
消費税を上げると恩恵のある関係者は誰ですか？消費税を下げると恩恵のある関係者は誰ですか？
配達人員の確保と配達頻度の課題は、既存の宅配ネットワークを活用することで解決可能です
1.既存の宅配インフラを活用すれば、新たな人員確保の必要はほぼない
> 「配達する人の確保ができない」という懸念に対し、すでにある宅配ネットワークを利用すれば問題にならない。
生協（コープ）やパルシステム、ネットスーパーの既存インフラを利用
これらのサービスはすでに多くの家庭に定期的に配送を行っており、新たに大規模な配達網を構築する必要がない。
行政がこれらのサービスと提携すれば、追加の人員確保を最小限に抑えられる。
例えば高齢者向けの「配食サービス」を活用すれば、人員の問題を大幅に緩和できる。
すでに一部自治体では、生活困窮者向けの食料支援を宅配で実施しており、前例がある。
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2. 週2回以上の配送が必要？ → 定期便＋保存可能な食品で解決可能
> 「少なくとも週2回配らないと難しい」という問題も、配送方法を工夫すればカバー可能。
牛乳や生鮮食品は必要に応じて週2回の配送も可能だが、基本は週1回の定期便で十分。
例えば、「冷凍食品・レトルト・缶詰・乾物」を活用すれば、週1回の配送でも問題なく食料を確保できる。
実際にパルシステムなどのサービスでは、1週間分の食材をまとめて届ける方式がすでに確立されている。
「すべてを宅配にする」必要はなく、例えば米や主菜は宅配、野菜や日用品は専用電子マネーで購入可能にするなどの工夫ができる。
これにより、配達回数を抑えつつ、受給者の自由度も確保できる。
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すでに「食料品の宅配＋現金支給」の組み合わせを採用している事例がある。
例えば、一部の自治体では生活困窮者に対し、定期的な食料支援＋金銭支援を行っており、実績がある。
これを全国的な生活保護制度として拡大することは、運用面でも不可能ではない。
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結論：宅配の人員確保と配達頻度の課題は、運用の工夫次第で十分解決可能
✅既存の生協・ネットスーパーの宅配網を利用すれば、人員確保の問題はほぼ解決
✅ 週1回の配送＋保存しやすい食品を活用すれば、週2回以上の配送は不要
✅必要に応じて「電子マネー＋宅配」のハイブリッド方式を採用すれば、負担を最小限に抑えつつ利便性を向上
「人員確保が難しい」「週2回以上の配送が必要」といった問題は、宅配サービスの実態を踏まえれば解決可能な課題であり、現物支給の導入を否定する決定的な理由にはならない。
