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はてなキーワード:取り付け騒ぎとは
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
ちょっと待った。駿川銀行をボイコットしたいんだよね？不正融資に非道い顧客対応、ATMの不具合と泥対応。
だったら、「みんなで一斉に」分割して預金を引き出せばいいよ。徐々に、確実に。取り付け騒ぎになるから。
取引で利用している人もいるだろう、自分がかわいい。それはそうだ。でも、駿川銀行よりマシな取引銀行が地域にもしあれば、初めからそっちに行ってた。だから、駿川銀行がさっさと潰れてくれればいいと願う点ではみんな一致してるの。
二本足のコンパスで行こう。自分の身は自分で守る。これが主軸。かといって、二本目の足をいいように使われてはいけない。これはみんなのため。丸は、公益と自分のために描く。
DMが来たら冷たい目をして無視。アポとって営業に来たら、慇懃かつ嫌味を隠し切れない態度で、一線を越えさせない。皮肉より嫌味やイケズが効くよ。踏み込んで来られたら、即座に「絶縁」を検討すればいいし、チラつかせる。みんなで一斉に。弱者の聖なる杖だよ、絶縁カードは。
その上で。話は飛ぶけど、元シニアーズJrが米国で450億円の訴訟を起こしたニュースは知ってるね？日本での被害者は1000人。
話を戻すと、外圧を利用するといいよ。で、二つのサークルが交わるところにいる奴は、結節点としてバランスを取る役割がある。つまり、サークルのことはサークルで。頼りすぎては全てが没になる。
おしくらまんじゅうの一角で押さない人が1人いると、そこから均衡が崩れてゲームが成り立たない。
自分たちだけだとペイオフはゼロに近いプラスかマイナスだけど、外圧を利用することで明らかなプラスにもっていける。
駿川銀行が倒産するかは分からない。けれど、今よりいい生活はできるはず。きっと。
最後に、銀行側の金を貰ったスパイで、銀行側に有利で好都合な物語を流す中国人夫婦がいるらしいと聞いたことを伝えておきたい。
信用貨幣について
次に価値の高い「物」がでると、それを担保にした取引を可能とする
日本では「米」も使われた
取引では重さを量ったりもしたそうだ
金本位制だ
この証券は金100gの価値を認めますとした紙には、金100gの価値が宿る
金が足りず交換を行えない場合、国家・組織は信用を失い証券はただの紙切れになる
しかし、金の埋蔵量は限られ、そのうちに金本位制では無理がでるようになる
そうすると、より信用の力が強い「貨幣経済」へと進む
通貨発行権は国家の重要な屋台骨で、日本では「日本銀行券」いわゆる「円」が発行される
日本が国定通貨を米ドルにした場合、日本はアメリカの属国になったようなものと思っていい
さて、トータルとしての資産はゼロという話がされるが、本当だろうか
（もちろん話を簡単にするためにそうしているというのはわかる）
70円は他の民間に流れてるからそっちで帳尻があうとかそういう話ではない
70円は設備と交換されたのだ
だが新品でなくなった設備にはもう70円の価値がないという話だ
個人が買った車で事故った場合でも買ったときと同等の価値を認めるのか？
与信審査というのは、70円で設備投資を行っても、それ以上の資産を手に入れられる（または純資産で賄える）ということにある
そこを怠れば、債権を回収できなくなり、「帳簿上の綺麗なゼロ」が破綻する
帳簿上は100円の負債があり、そこだけで勘案すればゼロと言えるが、実際にはその返済能力がない
国借金（国債）は誰かが買っていて必要とあらば換金する必要のあるものだ
買っている人間に日本人が多いからと無視していいって極論を言い
「誰かの財産を減らせってことだ」、みたいに言う人がいるが
明確に違う
国債を購入した側は投資などを目的とし、利回りや債券価格の変動に利ザヤを見出している
直近で、アメリカが格付けを下げられた
こういうので「わかったつもり」になるのが一番怖いからな
2020年（令和2年）、稲作を題材としたゲームソフト『天穂のサクナヒメ』がヒットし、パッケージ版が軒並み品薄となった状況を指す通称。「天穂のサクナヒメ#反響」を参照。
2023年（令和5年）、中日ドラゴンズの立浪和義監督の指示により所属選手などへの白米の提供が禁じられた出来事を指す通称。
2024年（令和6年）、各地で米の買い占めと品薄が発生し、米の価格が5キロあたり4200円を超えた状況を指す通称。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%81%AE%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95
最近よく聞くと思ったら、令和でもう3回も使われてるのかよ。
Q.
A.
日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態が連鎖的に発生する可能性があります。***1.新規国債への依存と金利上昇:**** 利払いのためにさらに国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金で借金を返す」状態を悪化させます。**市場は日本の財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。***2.政府支出の大幅な削減:****金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障（年金、医療、介護など）、公共事業、教育、防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。***3.増税:**** 歳入を増やすために、所得税、法人税、消費税などの大幅な増税が必要になるかもしれません。**しかし、増税は国民や企業の負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。***4.ハイパーインフレーションのリスク:****政府が日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる（財政ファイナンス）という手段に訴える可能性があります。**中央銀行による安易な国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金の実質的な価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。***5.金融システムの混乱:****国債価格が暴落した場合、国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）は巨額の損失を被ります。** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎや金融機関の破綻が連鎖する金融危機に発展する可能性があります。**企業への貸し渋りや貸し剥がしが起こり、経済活動がさらに収縮する恐れもあります。***6.円安の急進と輸入物価の高騰:****日本の財政や経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。**円安は、輸入されるエネルギーや食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。***7.デフォルト（債務不履行）の可能性:****上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合、日本政府はデフォルト（債務不履行）を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。**デフォルトは、日本の国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場からの資金調達が不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、他国と比較してデフォルトの可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。***現状と今後の見通し:**現在の日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります。政府は、歳出改革や経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。***重要な注意点:**上記はあくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本の経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。こうした事態を避けるためには、持続可能な財政構造への転換に向けた、国民的な議論と痛みを伴う改革が不可欠となります。
預金額を全額現金で持ってるわけではないので、預金の２～３割ほど１日で引き出されると資金ショートしてしまう
ところが、同じ程度の財務内容の銀行であっても、取り付け騒ぎにならなければ、潰れない
その「取り付け騒ぎが起きるか否か」の違いって世間のほんのいっときの空気の違いでしかないんだけど、
じゃあ取り付け騒ぎで預金を引き出そうとした預金者は「非合理的なバカ」なのかというと、そうじゃないよね
というか、そういう「非合理的に見える行動」も学問的に研究できるんじゃないかということで、経済学なんてものがある
経済学における様々な研究や理論が正しいか間違ってるかはさておき、
人間はそうして「わからないこと」をなんとか理解しようと努めてきた歴史がまがりなりにもあるわけです
一方、「原発事故で発生した汚染物質で汚染された水を処理した処理水を海に流す」というイベントに対する、いろいろな立場の人々の行動について、
「非合理的な行動である」と切って捨てる人って、「なぜそういった、一見、非合理的に見える行動を人々は行うのか」ってとこまで思考しようとしない
彼は、「自分の理解できる範囲のこと」だけ語って終わりにしたいだけなんだよね
でも、そもそも原発がなぜ必要で、なぜ動かすのかといえば、社会に参画する個々人の利便性に供与するため、という理由づけがあって原発を管理運営し発電するわけです
別に「物理学の理論通りにエネルギーが発生するのを証明する」ために原発動かしてるわけじゃない
原発事故後の対応も、同じく個々人の利便を最大限考慮し、地域ないし日本ないし地球上の諸国家、諸国民にとっての全体に資する結果を最大化するための最適解はどうすればいいか、という目標のために原発事故後の対応を行っているわけで、
「理論科学的に正しいのを証明するために処理水の放射性物質の量を測定してる」わけじゃない
で、その目標においては、当然ながら、それぞれの人々の経済活動も、心理的な幸福も、全部が「最大限の結果」の計算の内に入れなきゃ話にならんのよね
なぜなら、そもそも原発を建てること、運用すること自体が、そういう目標のために作られてるはずだからさ
「科学的に正しい」なんて題目は、そういう目標を達成するなかの一要素でしかないのに、そこに囚われ続けて、目標を見失う人っているよねと
「銀行の取り付け騒ぎで預金を引き出そうとパニックを起こす連中はバカだ」としか言えない
その先を、その先の先を、その先の先の先を考えるとこまで学問の領域はとっくに到達してるのにさ
なんなんだろうね、ああいうの
立花さんは、私の経歴などを気に入って、私を政治家女子48党の党首にすると。その時まで新しくできる党だと思っていたんですが、就任会見（3月8日）の当日に『今までのNHK党を引き継ぐんだよ』といきなり言われました。それがどういうことなのか、よく分からなかったんですよ」
だが、新党首に就任した大津氏はいきなり思わぬ事態に直面する。旧NHK党は支持者など333 人から「年5％」の金利を約束して総額10億4000万円を借り入れているが、その一部の債権者が借金返済を要求し、いわゆる”取り付け騒ぎ”が発生したのだ。大津党首は就任したばかりで10億円以上の借金返済の責任を負わされる立場になった。
投資というか現金以外の蓄財、貯蓄って、自分の生活サイクルや人生のルートがある程度まで見えてる人が余った金で始めればいいことだと思うので
始めるのが早いほど長期投資はお得、若いうちから投資しとくべき、という惹句は若干の嘘があると思う
ちょうど後藤邑子さんのインタビュー記事がバズってるので引き合いに出させてもらうが
後藤さんのように１０代の時点ですぐ死ぬ宣告された人間がいたとして
その人に「将来を見越して長期投資を始めとくべきだよ」と言うの、何か意味があるんだろうか
結果的に後藤さんは生き延び、いっときは「将来を見越して」役所勤めのための人生設計をされてたようだが
すぐに殆どすべてを投げうって先の見えない役者人生へ進み、しかもその後も悲劇的なご不幸を前に挫折しかかったとき、
ほとんど将来設計に関係ないデカい買い物をすることで、その先の人生への一歩を踏み出したと仰ってる
その買い物と長期投資の、どちらが「良い買い物」なのか
ご本人次第としか言いようがない
そこまで極端でなくとも、まだ人生の岐路が定まっていない人にとって、貯蓄は山ほどある選択肢のうちの一つでしかない
生活費以外の全てを自分の趣味につぎ込む人はいていいし、趣味でもない程度に付き合いで散財する人がいてもいい
人生の先がまだ見えておらず、今、このタイミングで有り金を全部使うべきという瞬間がまだ見えてない、
もしかしたら２、３年後にそういう瞬間が訪れるかもしれない人にとって、長期投資が意味あるかというと、あまりない
自分の人生に必要なタイミングで株が暴落してるかもしれないわけで
「貯蓄先が日本円での銀行預金か、米国株か、国債か、etc」という比較の話をすべきで、その際には何なら
「銀行預金とは何か、その利点は何か、今、なぜ銀行預金がリスクとなるのか」という説明をすればいいと思う
（センセーショナルな説明で銀行取り付け騒ぎが起きない程度にまともな説明でやってね）
というかね
長期投資はプラスサムゲームというけど、その投資された金を誰かがいま、成長に資する内容に使ってくれていないと、その先の「成長」はないのよ
じゃあ誰がどう使うのがいいかというと、若い人が勉強したり子育てしたりして人間社会全体が拡大してくことでしか「市場の拡大」はないのよ
経済は「信用」で、信用は人間同士のやり取りのことであって、人間が多数いないといけないんだから
極論、生産年齢人口の全員が株式市場の数字を眺めるのに１日の時間の半分を使っていたら、生産性なんてダダ下がりでしょう
若い世代の人に投資の勉強（というか通貨とか信用とか経済活動の勉強）させろというのはいいけど
むしろ若いうちは投資の勉強に時間を使うより、手に職の技術や経験の獲得に時間を使って欲しいのよ
なぜって、そうしないと老人たちの投資の向かう先がなくなるから。経済成長は人間の成長の合計ですからね
なんなら、後藤さんに上京の資金を出してくれたM先生だって「投資」でしょ
若い人は自分が投資する側に回るより、むしろ後藤さんのように、ご家族やM先生や周囲の多くの方々から投資を受ける側であるのが、
そしてその投資の結果を世の中に知らしめてくれるのが（ささやきボイスであれハルヒダンスであれ）
「若いうちから市場をちょっとは勉強しておけ」まではまだわからなくもないけど、「早いうちから投資を開始しろ」というのは高齢投資家たちのエゴだと思う
その分のリスクは自分たちで負って、これから成長する層へのリターンの厚みを増やしてあげるべきなのよ、利回り１％ぐらい削ってさ
中国がロシアの天然ガスやアルミやレアメタルの客を掴みに行けば面白いんじゃないかというのが一つと、CIPS経由でロシア取引を認めるようなら「自国の銀行にCIPS追放を命ずる」というオプションもあるんだよな。
まだ趨勢は断言できんけど、SWIFT追放食らって、中国国内で取り付け騒ぎや金融危機やハイパーインフレが食らって国内がそれどころじゃなくなるって未来が見えたな。
https://twitter.com/Goncharov_jp/status/1497889918936248320
でも、ルーブルをおろしても意味ないけどな。輸入が途絶えればロシアで作れない品物の奪い合いになってハイパーインフレになるから。外貨であればよいが。
輸出ができなくなるということは、ロシアの企業が大量に倒産して金融危機が起きる。
輸入ができなくなるということは、供給がなくなってルーブル暴落、ロシア国内のハイパーインフレが起きる。
SWIFTめっちゃ効果あるじゃん。誰だちょっとのガス高ビビってSWIFT排除反対したの。
ここまで来たらウクライナからクリミアや東ウクライナ含めてロシア軍完全追放まで行かないとな。
