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はてなキーワード:収益とは
市場価格には、すでにすべての利用可能な情報が反映されているという仮説。
つまり、株価は常に公正価値に近く、過去の情報や公開情報を使って恒常的に市場平均を上回る（＝アクティブに勝つ）ことはほぼ不可能、という考え方。
| 形態 | 含まれる情報の範囲 | 含意（意味） |
| 弱形式（Weak form） | 過去の株価・出来高などの「過去データ」 | テクニカル分析では儲けられない |
| 準強形式（Semi-strong form） | 公開情報（決算、ニュース、経済データなど） | ファンダメンタル分析でも超過収益は得にくい |
| 強形式（Strong form） | 非公開情報（インサイダー情報）も含む | すべての情報が反映済み＝誰も市場に勝てない（※非現実的） |
そのニュースを見て「買おう」と思った瞬間、もう世界中の投資家も同じ情報を見て買っている。
だから、情報をもとに動いても平均には勝てない。これが効率的市場仮説の本質。
効率的市場仮説を信じるなら、情報で勝つのではなく市場全体に乗る方が合理的。
だからこそ、インデックス投資（例：オルカン、S＆P500）が理論的に最適戦略となるわけ。
など、市場は完全には効率的でないという指摘もある。（例：ロバート・シラーの「非効率市場仮説」）
トランプ関税でアメリカが沈まなかったのは、IT、特にAIブームがあったからだろう。
だから、たとえ気に食わなくてもITへの投資が厚くなるのは当然だと思う。
もし、それを捨ててしまえば、中国か欧州がITを確実に拾うだろうし、アメリカ株一強も崩れる。
アメリカ株が下がると、投資が盛んな国だから、資産や将来の年金とかがガリガリ減ってアメリカ国民がキレる。
株安は富裕層の消費も減るから、関税があっても旺盛な富裕層の消費が消える。富裕層以外の消費は関税で弱っているわけだし。
そうなったら、あとは坂道を転げ落ちるように落ちていって、来年の中間選挙で共和党が負け、3年後の大統領選挙でも共和党は負けるし、アメリカ一強が完全に終わる。
いろいろ挙げられてるけど基本的には「今まで培ってきたいろいろなメリットを失います」って話ばかりで、これって自社ハード+独自ソフトのエコシステムが機能していることが大前提だよな
Xboxに関してはこのエコシステムが既に実質崩壊してしまっていて、もはやブランド自体が消滅の危機に立たされているという前提で分析が必要だと思う
以下回答
ゲーム機メーカーが「自社ハードウェア事業を終息」し、「自社ソフトを他社プラットフォームに供給する」という方針転換を行う場合、経営・ブランド・技術・収益面などで多面的なリスクやデメリットが生じます。以下に体系的に列挙します。
🧩 1.経営・戦略面のリスク
■ (1)収益構造の変化による利益率低下
- 自社ハード販売による利益（ハード本体・周辺機器・ライセンス料など）が消滅。
- 他社プラットフォームでは、**販売手数料（例：30%前後）**を支払う必要があり、**利益率が大幅に低下**。
- 「プラットフォーム料」によって価格戦略の自由度も制限される。
■ (2) 成長ドライバー喪失
🎮 2.ブランド・マーケティング面のリスク
■ (1)ブランド価値・アイデンティティの喪失
- 「ハード＋ソフト一体の体験」を提供していたブランドが崩壊。
- 消費者にとって「唯一無二のゲーム体験」を失う。
- 長年築いた「プラットフォームブランド」（例：PlayStation、Switchなど）が**事実上消滅**。
■ (2)既存ユーザーの離反・不信感
■ (3)販売チャネルの再構築コスト
⚙️ 3.技術・開発面のリスク
■ (1)技術力・開発ノウハウの空洞化
■ (2) 他社プラットフォームへの依存度上昇
💰 4.経済・契約面のリスク
■ (1)ロイヤリティ・手数料負担
- プラットフォーム運営会社（例：Sony,Microsoft,Nintendo,Valveなど）に販売手数料を支払う。
- サブスクリプションサービス（例：Game Pass）に参加する場合、**収益分配の条件交渉が不利**になる可能性。
■ (2)価格政策の制約
🧠 5.組織・人材面のリスク
■ (1)人員削減・士気低下
■ (2) 開発体制の再構築コスト
🧩 6.市場・競争面のリスク
■ (1)差別化困難
■ (2) 他社との関係悪化の可能性
🕰️ 7. 過渡期の移行リスク
✅ 総括
観点 主なリスク・デメリット 経営 利益率低下、成長鈍化 ブランド 独自性喪失、ユーザー離反 技術 ハード技術衰退、他社依存 組織 人員整理・士気低下 市場 差別化困難、競争激化
もし本当にMicrosoftがXBOX販売から撤退したら、こういうリスクを織り込んだうえでそれでも決断せざるを得なかった、という事なわけだ。
ユーザーの行動履歴を変換したベクトル(ユーザーベクトル)は、最終的にユーザーの属性推定やターゲティング入札のための非常に強力な特徴量として利用されます。
まず、ユーザーのウェブサイトでのクリック、検索クエリ、購入履歴、動画視聴などの生の行動データは、そのままでは機械学習モデルで扱えません。これを、意味的な情報を保持した固定長の数値の並び、つまりベクトルに変換します。
得られるベクトルは、ユーザーがどのような興味や関心を持っているかを数値的に表現したものとなります。
例えば、スポーツ用品の購入が多いユーザーのベクトルと、クラシック音楽の視聴が多いユーザーのベクトルは、ベクトル空間上で大きく離れることになります。
この行動履歴ベクトルを、そのまま機械学習モデルの特徴量 (Feature)として使用します。
| 目的 | モデルの入力（特徴量） | モデルの出力（予測） |
| ユーザー属性推定 | 行動履歴ベクトル (およびその他のコンテキスト情報) | 年齢層、性別、職種、推定年収、ライフステージなど |
行動履歴ベクトルは、ユーザーの顕在的および潜在的な興味を捉えているため、これらの属性と高い相関を持つことが多く、精度の高い属性推定が可能になります。
例えば、「特定ブランドの高級車のウェブページ閲覧」という行動は「高年収」という属性と強く関連づけられるといった具合です。
推定された属性情報、またはより直接的に行動履歴ベクトル自体を、広告のターゲティングや入札ロジックに組み込みます。
推定された「若年層のエンジニア」という属性に対して、特定の採用広告の入札額を上げる。
ある商品の購入者と行動履歴ベクトルが類似しているユーザー群（Lookalike Audience）に対して、その関連商品の広告を出す。
広告オークションの際、このベクトルを特徴量として利用し、広告が表示されたときのコンバージョン確率を予測するモデル（Click-ThroughRate (CTR) や ConversionRate (CVR)予測モデル）の精度を向上させ、最適な入札価格を決定します。
このように、行動履歴をベクトル化するプロセスは、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションと収益化の基盤となります。
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
アホな為政者や権力者にとっては、被支配者がアホなほうが都合がいい。
アホは考えない。考えられない。
理解できないものを叩けば、心の平穏が保てるんだから、そりゃ気持ちいいよね。
AIまで使いやすくなっているから、もうアホ量産システム完成ですよ。
収益化までできちゃうんだから一石二鳥どころか金の卵よ。ウハウハですわ。
でもね、アホとひとくくりに言っても、みんなが最初からそうなわけじゃない。
日々の生活に追われて、考える時間も心の余裕もなく思考力を削がれて、気づけば流される側に回ってる人も多い。
そういう社会の仕組みそのものが、為政者にとっての理想形なんだろう。
でもアホを増やしすぎると制御不能になる。そのうち暴徒化、革命コース。
日本でそこまで行くかは知らんけどね。
読んで！
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/103139
概要をまとめると、
という内容。
最近ネットでよく見かける「無添加こどもグミぃ〜。」、あれ見たとき正直「え、これグミなの！？」って二度見しました。
だって中身はドライフルーツなんですよ。ゼラチンも増粘剤も入ってない。つまり、あのぷにぷに食感の“グミ”とは別物なんです。
にもかかわらず、名前は堂々と“グミ”。パッと見ただけで「子どもに安心してあげられるおやつっぽい」と思わせるネーミング。これ、かなり戦略的だなと感じました。
次に値段を見てびっくり。
10gで516円換算。同じような無添加ドライフルーツの7〜9倍。
ちょっと高級な無添加フルーツでもここまでの値付けは珍しいんじゃないでしょうか。
「いや、みんな納得して買ってるの？」と驚きを隠せませんでした。
販売ページをよく見ると、本体の商品写真よりも「無添加」「子どもが笑顔」みたいなイメージばかりが前面に出ています。
親の心を直撃するように作られているんですよね。
理屈じゃなくて「子どもに良さそうだから買おうかな」と思わせる構成。
これを見て「なるほど、これは完全に感情マーケティングだな」と感じました。
定期購入か、セット販売のみ。1か月2,580円、3か月5,940円、6か月11,352円。
最初からある程度の金額を払わざるを得ない設計になっているわけです。
企業としては安定収益につながりますし、ユーザーは「まあせっかく届いたから食べさせよう」と継続しやすくなる。
…正直、“抜け道のない囲い込み”を見せられた気分でした。
実際はドライフルーツなのに“グミ”という親しみやすい名前で売り出し、
冷静に見ると、これってものすごくしたたかなビジネスモデルです。
私は正直「うわ、よく考えられてるな…」と半分感心、半分モヤモヤしました。
