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はてなキーワード:反自民とは
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
野党再編ってさ、難しい話でも陰謀でもなくて手順はめちゃくちゃ単純なんだよ
まず理念を3本くらいに絞れ
全部盛りにするな
敵を軸にした瞬間に寄せ集めになる
寄せ集めは必ず分裂する
その上で小党は合流
党名も看板も全部捨てろ
外で殴り合うな、中で殴れ
再編ってそういう痛み込みの話だろ
でもお前ら絶対やらないじゃん
仲間を増やすより純度を守るほうを選ぶ
だから毎回同じ負け方するんだよ
選挙で勝ちたいんじゃなくて
野党が弱いんじゃない
お前らの運用が下手なんだよ
結局反自民だね～くらいにしかなく、他政党はしっかりやりたい事や方針を出していた。
何でもかんでも反自民！！！ってやられちゃうと、現状自民党の方針でうまく行ってることもひっくり返すわけよ。
そんなトコ入れられるかよ。きちんと政策だしてるトコ入れるわってなるのは当然。
反自民党層がリベラルによる恩恵とは正反対のパワハラムーヴをかましてしまったことが選挙の流れを変えた。
あわせて、日曜討論の後の批判後から、高市のSNSフォロワーが急増する現象が起きた。
これは中傷に対する同情票が集まって自民党への支持傾向が増えて流れが変わったと見るのが妥当だろう。
さて、一般市民が最も恩恵を受けているリベラル化（多様化）の恩恵はなんだろうか。
もちろん働き方改革だ。
日々の労働において個々の望みにあわせて残業を減らしたり休みやすい社会にそこそこ変わったんじゃないだろうか。
ワークライフバランスの推進のような形で職場環境の改善こそ、一般市民目線では日々の労働の影響が大きく分かりやすい改善でしょう。
え？高市は「働いて（略）」でWBLぶっ壊してたじゃないかって？
働きまくる人と、あんま働かない人のどちらも尊重される社会のほうがリベラルに決まってるだろ。社長でも大黒柱ポジの人でもいいが会社を支える人がいることは実感に沿う話だ。
そんな働きまくる人でも「好きに休める」社会は究極にリベラルじゃないか。
時間給を取るのに「お前仮病か？」と疑われる社会と、「好きに休んでね」の社会のどっちが多様かなんて言うまでもないだろう。
政治的には逃げだのあるけどさ、ほんなら高市が逃亡した場で対抗勢力は好きにアピールしたらよかったんちゃいますの。
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
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百合子と蓮舫の一騎打ちだったはずなのに、蓋を開けてみれば蓮舫は石丸とかいう地方から出てきた謎の人物にすら負けたじゃないか。
あの時に辻元清美が「もう通用せえへんのかな」って反省してただろ。
でも結局、あれから何度もチャンスがあったのに、左派が全然反省しなかったから、今回の衆院選で自民党が大勝しただろ。
#蓮舫流行ってる とか #ママ戦争止めてくるわ とかのやつね。
タグ芸をやる人達は知らないだろうけど、タグ芸ってかなり賛否両論別れる行為だよ。
アイドルのファンダムがよくやるんだけど、タグ芸やりたい派とタグ芸はキモい派で常に喧嘩してる。
タグ芸は、推しがコロナになって大きい仕事に穴を開けてしまったときとか、MVの再生回数が何百万回いったときとか、所属事務所の創業者が地獄にいるのに現世でも死刑になったせいで仕事がなくなったときとか、そういう大きいトピックがあったときに発生しがちだ。
声のデカいオタクが「#〜 ってハッシュタグをつけて気持ちを推しに届けよう！」って言い出して拡散していく感じ。
一方でそういうタグ芸が同調圧力だったり、エモの押し付けっぽかったりとかして、タグ芸に批判的なオタクも結構いる。
ただ、タグ芸好きな人はタグ芸好きな人同士でつるむし、タグ芸嫌いな人はタグ芸嫌いな人同士でつるむ（というかタグ芸キショいという話題で愚痴垢が盛り上がる）から、両者が分かり合うことはない。
オタクのファンダムですらタグ芸ってかなり危険な手段なのに選挙でタグ芸なんかやったら、身内以外からどう見られるか。
一旦立ち止まって考えた方がいい。
普段タグ芸を叩いてるオタク達は左派のタグ芸を見ただけで引くだろうし、非オタの無党派層にだってタグ芸が響くかは怪しい。
政治は推し活じゃないって言うけどさ、もう手遅れで政治は既に推し活文化に取り込まれてるんだよ。
高市早苗の名前うちわも、大椿ゆうこの名前うちわも見かけたからな。
その中で立ち回りが上手かったのが自民党とそのファンダムだったという話。
自民党支持のけーぽペンとか、共産党支持のジャニオタとか、趣味と党派性が一致してないオタクもいない訳ではないが、好きな若手俳優が学会員だから自分も学会に入ろうとするオタクが出現したりもする（大方、二世信者に止められるが）。
また、自分自身もそんな熱狂の中にいることを時折省みるべきなのである。
そして、熱狂している自分というものが、他者からどう見えているかも考えてみるべき。
その「薄っすらキモい人」が発信している情報というのが、他者からどういう風に受け取られるかを、たまには立ち止まって考える必要がある。
流行ってると勘違いしてるのはそのコンテンツが好きな人同士だけで、界隈の外から見たら内輪で盛り上がってる変なコンテンツでしかない。
「○○気になってたけど変なファンが多いから近づくの止めた」と言われないように。
政権批判をするなとは言わないが「我々が述べているのは誹謗中傷ではなく真っ当な批判」という言い訳は、菊池風磨のアンチと同じことを言っていると気づいて欲しい。
ただでさえ悪口と批判の区別がつかない人が多い中でこんな言い訳をするなんて、高市さんのアンチだ！とレッテルを貼られても仕方がないのだ。
そして自分が熱狂しているコンテンツが流行っていないことを自覚し、謙虚に振る舞う。
正しさでだけでは、人は動かないのだから。
別に結構な有権者は野党に投票してるのに野党批判したら自民党支持みたいなさー
ただそれが乱立で割れたからどこ行けばいいかわからんくて小選挙区で負けたってだけやん
このタイミングで中核派などという絶対支持されない名前にしてもともと反自民だけでついてきてた層を創価学会とくっつくことによって切り離したらそらこうなるわ
ほんとに何にも見えてないセンスのない人たちだった
おつかれちゃん。
でも、みーんな知ってるよ。
・反米（米帝こそジャップランドを敗戦させ、今自分たちが憎悪する価値観の全ての根源。オマエラが望んでいたのは国民蜂起による革命だろ（笑） だからカウンターパートナーとして中露との連携、同盟、属国を願ってる）
・反自民（オマエラ、本当は社民の残党だろ？共産・立民におっかぶせしてるけど、政治信念はラサール（笑）と大差がない）
・反軍事（そのための予算の付け替え先としての弱者福祉。オマエラの本丸は反米だものな。非武装非戦国家からの中露属国化はかなり好ましいよな）
・反伝統（伝統が大嫌い。ジャップランドは敗戦国で、その歴史経緯の前は全部「悪」という短絡さ（＝過去の歴史の否定）。「家」で権威化している連中への否定。伝統芸能が特に嫌いなのは、単に長く維持しているだけで西洋シロンボ共に評価されがち。だからジャップランドageを必死で否定する。その流れで一番憎んでいるのは「天皇」）
・反資本主義（労働こそが人間の美徳。真面目さこそが人間の最大評価軸。よってIT、効率化、金で金を儲けるファイナンス、労働の切り売りと不真面目さの象徴たる派遣と非正規雇用、それらを包括する新自由主義への憎悪）
こんなのを内心の金科玉条にしている輩共がどうやって今の日本の選挙で勝つんだよ。
とっとと政治亡命するか、今すぐ自分の価値観を捨てて政治から離脱するか、価値観入れ替えて迎合して生きるか。まぁどれも無理だろけどなオマエラは。
オマエラの家が歴史と伝統とは無縁の非権威の一族で、勤怠真面目なだけの勤労で一生を終えたいのに、それを許さないようにしていった「米帝と自民党と新自由主義」。
でもそれはオマエラが愚鈍な真面目さしかないだけの無才のルサンチマン輩だってだけだからね。米帝も自民党も新自由主義も、オマエラには「（能動として）何もしてない」よ。受動的なことはオマエラが生き方を変えて、動きを変えて、価値観を変えれば「幾らでも回避できる」ことばっかだからね。
