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はてなキーワード:反米とは
まず、完全に誤解があります。
「米に媚びを売っているから説明しなくていい」などと言った覚えはありません。
むしろ逆です。
「本当に米は守ってくれるのか？」
この問い自体は正しい。
守れるなら、その具体的な軍事・経済・外交コストを示してください。
・共同で抑止力を構築している
そして事実として、
・核武装をせずに抑止が成立してきた
「根拠がない」と言うなら、
しかし、
・中国
・ロシア
・北朝鮮
この三正面を前にして、
どこにも同盟を持たない国家の末路は、歴史が何度も示しています。
しかし、
愛国を名乗るなら、
まず前提がズレています。
しかし、それをもって「だから今すぐ反米独立」という結論に飛ぶのは、あまりにも短絡的です。
重要なのは感情論ではなく、今この瞬間、日本の主権と国民の命をどう守るかです。
・領空侵犯を繰り返す国
・防衛費をどうするのか
現実を直視し、国を守るために最も有効な選択を積み上げることです。
反米を叫ぶ前に、
そこを語れない限り、それは独立論ではなく、ただの空論です。
中国を目の敵にする前に、日本に何をしてきた国がどこか、年表でも眺めたらどうだ。
それでも「守ってもらってる」って言えるの、もはやストックホルム症候群では？
おつかれちゃん。
でも、みーんな知ってるよ。
・反米（米帝こそジャップランドを敗戦させ、今自分たちが憎悪する価値観の全ての根源。オマエラが望んでいたのは国民蜂起による革命だろ（笑） だからカウンターパートナーとして中露との連携、同盟、属国を願ってる）
・反自民（オマエラ、本当は社民の残党だろ？共産・立民におっかぶせしてるけど、政治信念はラサール（笑）と大差がない）
・反軍事（そのための予算の付け替え先としての弱者福祉。オマエラの本丸は反米だものな。非武装非戦国家からの中露属国化はかなり好ましいよな）
・反伝統（伝統が大嫌い。ジャップランドは敗戦国で、その歴史経緯の前は全部「悪」という短絡さ（＝過去の歴史の否定）。「家」で権威化している連中への否定。伝統芸能が特に嫌いなのは、単に長く維持しているだけで西洋シロンボ共に評価されがち。だからジャップランドageを必死で否定する。その流れで一番憎んでいるのは「天皇」）
・反資本主義（労働こそが人間の美徳。真面目さこそが人間の最大評価軸。よってIT、効率化、金で金を儲けるファイナンス、労働の切り売りと不真面目さの象徴たる派遣と非正規雇用、それらを包括する新自由主義への憎悪）
こんなのを内心の金科玉条にしている輩共がどうやって今の日本の選挙で勝つんだよ。
とっとと政治亡命するか、今すぐ自分の価値観を捨てて政治から離脱するか、価値観入れ替えて迎合して生きるか。まぁどれも無理だろけどなオマエラは。
オマエラの家が歴史と伝統とは無縁の非権威の一族で、勤怠真面目なだけの勤労で一生を終えたいのに、それを許さないようにしていった「米帝と自民党と新自由主義」。
でもそれはオマエラが愚鈍な真面目さしかないだけの無才のルサンチマン輩だってだけだからね。米帝も自民党も新自由主義も、オマエラには「（能動として）何もしてない」よ。受動的なことはオマエラが生き方を変えて、動きを変えて、価値観を変えれば「幾らでも回避できる」ことばっかだからね。
Satoshi Ikeuchi池内恵
https://x.com/chutoislam/status/2009969889927483780
米欧以外の、決して反米ではなく米国とそれぞれの安全保障関係を結んでいる重要な国々の姿勢の根底には、この認識があり、米欧への協力は限定的なものになる。
ガザの虐殺を欧米諸国が黙認して以後は、この姿勢がより鮮明になった。
日本が米陣営にいることも、例えイスラエルと関係を深めても、それが日本の国益と安全のためにやっているのであれば、非欧米の国でもイスラーム圏でも実はそれほど批判は受けない（どこの国も国益で外交をやることは前提だから）。
高齢世代への所得移転て田中角栄あたりから始まった自民党の政策じゃないか。
これが低脳左翼の政策なの？日本のネトウヨはケインズもフリードマンも知らなかった。資源が無い国に住んでるなら知性くらい高めろよ。反知性なら仕方ないか。勝手に滅びろ。
お前は中国をどうしたいんだ。思い通りにできる力関係でもないけど。中国と国交結んで台湾と断交したのは自民党政権だぞ。ニクソン訪中で煮湯を呑まされて対中政策がひっくり返ったんだよ。ちなみに鄧小平に請われた松下は中国に工場を作りエンジニアなども育てた。その松下の私塾にいたのが高市だよ。野田もそうだけど。ネトウヨは歴史も知らない。
アンチ高市といえば立憲が共産かれいわを支持する低脳左翼と相場が決まっているが、
こいつらがまともな対案を出せないので反動で高市政権への支持が爆上がりしてんだよな
高市政権のお題目を踏襲しつつ実のあるオルタナティブを提案できる政党は伸びている
具体的には国民民主党のようにね
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
