  |
はてなキーワード:反政府活動とは
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1.内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
•国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
•政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
•外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
•1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
•外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
•外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
•軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMODIntelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
•自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4.公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
•国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
•反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
•国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
•情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
•国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
•情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
⸻
近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
⸻
これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
•国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
⸻
2.公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
•反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
•テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
•スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
⸻
近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
•サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
•サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
•重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
⸻
日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
•地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
•テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
⸻
日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
•犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
•国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
と言うと、「陰謀論w」と笑われかもしれないが、日本の市民団体に対して、1990年頃まで旧ソ連から多額の工作費が流れていた事実（例:ベ平連）のには、どういう反応するんだろう？
うろ覚えだけど、日本の学生運動の連中も、ソ連や中国、北朝鮮に援助を求めに行ったけど、若さと非現実的な目標しか持っておらず、実績も無い連中に支援しても私服を肥やすだけだろうと判断され、慇懃無礼に追い返されるか、飼い殺しにされたみたいだね。余談だけど、昨今の若手スタートアップが個人投資家やVCに上から目線で出資を依頼しに言って、爆散する光景が重なって見えるね！悲しいね！
それはさておき、終戦直後の日本には左右両側の工作機関から工作費が流れ込んで来たり、日本も戦前は世界中で現地の反政府勢力を支援していたのも歴史的事実なんだけどな。東欧で反露反共運動やったり、中国で軍閥支援したり、植民地で独立運動支援したり…。
だから、現在でも日本の仮想敵国が、日本国内の平和運動や反政府活動（政府の決定事項に反対する活動）に資金を入れるのは当然だと思うし、やらないほど愚かではないと思いたくはないのだけど、これらを陰謀論と笑う連中は歴史についてあまり詳しくないのかな？
俺は人より他人に共感しやすい性格らしい。そのため、今回みたいな報道を見ると、桐島聡の50年を考えてしまうんだよね。
20代前半でそこそこの規模のテロを起こし、日本で有数の指名手配犯になったわけじゃん。多分殆どの人はこの人死んでるか海外に逃げてると思ってたはずなんだよ。しかも、最終的には政治活動や反政府活動をしてたとかじゃなく（もしかしたら活動してたかもだけど）、偽名で労働者やってたわけじゃん。彼は何を考えて生きていたんだろうか。
重房信子の例にもあるが、少なくとも死刑にはならなかったし、自首する道はあったと思うんだよ。でも彼は逃げ続ける選択をした。結果、まともな会社には勤められず、70歳でも働かないといけない人生を送ったわけだ。末期ガンになるまで病院にいけない人生を。親類縁者はおろか知人の葬式には立ち会えなかっただろう。70歳ともなると支援する組織からも腫れ物扱いだったのかもしれない。世間はどんどん変わっていく。日本の労働者は力を失い、ソ連は崩壊し、オウムにタリバンに3.11に安倍暗殺と激動の情勢の中、自分が行ったテロの出来事はどんどん風化していく。そんな中、彼は何を考えていたんだろうか。どこかのタイミングで、彼は道を間違えたと思ったんだろうか。
彼が死の間際になって「桐島聡として死にたい」と素性を明かした、俺の想像もつかない彼の胸のうちを考えると、どうしても悲しい気持ちになるんだよ。彼にも幸せになる人生があったのではないかと。何が彼をこうしてしまったのかと。そこを自業自得という言葉で片付けたくはないんだ。だってそんなの悲しすぎるじゃないか。
ロシア在住だけど、今回のプリゴジン謀反はプーチン政権との観測気球であり、目的は下記2点だと思われる。
①1日で謀反が終わったこと
②人的被害がないこと
③都市内で発砲音が合ったが、ワグネル兵士が全く反応しなかったこと
④プリゴジンがルカシェンコと(1日中)話したというニュースをモスクワが日中に全く発表せず、プリゴジンが矛先をウクライナに向けたというニュースと共にルカシェンコの助力でという文脈があったこと
⑤プリゴジンがモスクワ侵攻をやめたという発表と同時に、ワグネルのSNSアカウントが全てブロックされている
が挙げられる(前もって計画していなければ、すぐにアカウントブロックは不可能)
ロシア人と話しているとワグネルを好意的に受け入れている人が多く、そのワグネルが反政府的な行動をすることは何か"正しい理由があるに違いない"と妄信的に信じて反政府活動をする人が"いた"可能性が高いため、今回のプロレスで釣ってみたと推測する。
プリゴジン謀反のあった24日のプーチン演説もほぼ"売国奴"と"非友好国"という文脈があり、モスクワ市長やそのたワグネルが"行進"したであろう州や市の州知事/市長もきれいな台本を読んでおり、「謀反を起こしたワグネルに鉄槌を」という話は感じられなかった。
プリゴジンがウクライナに向けて出発したという速報のあと、親しいロシア人達が「カザフスタンは反ロシア的で信用できない」という言葉を口にしていた。
ロシア人の感覚だと今回の謀反は、「内政干渉だからと言ってロシア(プーチン政権)を助けようとしたか」が信用できる国かの指標になったようだ。
他の目的無理やり上げるとしたら、総動員令への布石であるが、ワグネルが行進した地域で住民の他都市への大規模な移動による混乱があったため、総動員は見送られると予想する。
Permalink |記事への反応(29) | 04:34
マジョリティにとっては優先度はこんなもんだ。
2. 今の衣食住が最低限満たされること
3.未来の衣食住が最低限満たされる見通しを持てること
原発問題なんかは概ね4で3や2に絡む話なんだけど反政府活動家は1と誤認させようとしている
軍事の問題は1なんだけど、反政府活動家は5と誤認させようとする
ジェンダーなんかは国全体で見たら明らかに5なんだけど、個人個人だと3の問題なので反政府活動家は2や3、極端な事例を引いて1と誤認させようとする
私のような愚かな全体主義者からすると軍事、食料、エネルギー、人権、文化の順に思ってしまうが、大衆は全体としては大体正しいのでそんな極端な順序付けをしないでバランスをよくとっていく
ジェンダー平等なんて現状からは大きく動かそうとしないだろうし、夫婦別姓なんて公営のスポーツ競技場やコンサートホール建築問題以下に扱われる
それが大衆
結論を先に言えば「中国が覇権国ヅラしてられるのは残り20~30年」だから
中国の人口動態を調べればわかることだが、早ければ20年後、遅くとも30年後にはあの国は少子高齢化社会に突入する
そうなれば中国は魅力的な市場でなくなり、急激に経済が衰退していく
人民が政府を微塵も信用していない独裁国家でまともな老人福祉政策なんて成立するはずがないので、おそらく想像を越える混乱が起きるだろうし、景気が悪化すれば反政府活動やらも活発化するだろう
鼻薬を嗅がせるカネもコネも尽きて、欧米の人権にうるさいお歴々が新たな商売のタネとして中国をターゲットにする可能性も十分にある
そうなる前にアメリカ相手にイキり散らかせる程度の版図を広げておきたい、というのがあの国の思惑
あと30年待つだけで自動的且つ合法的に支配できたはずの香港をいま弾圧してる理由もそれ
追伸
誤字なおしたよ
