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はてなキーワード:反政府とは
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1.内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
•国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
•政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
•外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
•1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
•外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
•外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
•軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMODIntelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
•自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4.公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
•国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
•反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
•国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
•情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
•国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
•情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
•国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2.公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
•反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
•テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
•スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
•サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
•サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
•重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
•地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
•テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
•犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
•国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
読んでるし置き論破もされてないが？
まず、この議論はこの世の利益には2種類しかなくそれは中共の利益と日本の国益だけという前提で書いていて、しかもそれは必ず対立するのだと想定してあり、まずそれがおかしい。
そして、情報戦略があると言っても、誰がどんなふうにやっているかは絶対に示さない(おそらく、スパイなんだから分かるわけがないとか言い訳する)し、誰が影響を受けたかも示さないし示せないだろう。そしてそれがどう国益を損ねたかすらも示せない。この不明瞭さを利用して情報工作とやらの影響を過大評価させる議論なんだから。
さらに、自分の思考をメタ認知しろとか言うのも、国民は賢明であれという提案に見せかけて、実質は特定政権にとっての利益でしかない「国益」、要はタカ派思考に合っているかどうか自分の思想を確認し、合っていなければ自分を責めろ、反省しろ、合っていればそのままでいいという、実質的には自分の内面に思想警察を作れというカスの提案なわけ。
注意深くも、その上で、中共の利益になると分かったうえで考えてるなら止めないと書いてあるから、俺を論破をしようともしていない。賢明な立場はどっちなのかを読者に問うような形で敢えて書いて、正しさを揺らがせ政府の右翼政策に誘導しそこに自己を一致させようとする書き方になっている。
「立憲民主党も参政党に声かけてただろ」っていう増田のエントリが伸びている。記事中に個人IDが入っており規約違反であるので、そのうち削除されるのではないかと思うが、頭書の指摘自体は正しい。かくいう自分も、立憲民主党が参政党に協力要請をしていたニュースは報道された当初から知っていたので、「自民党が参政党に協力要請」のブクマが荒れている様子を見て、ブクマカの情報ソースが偏っているのか、はたまた手のひらが高速回転しているのか、と思ったものだ。
SNSなどを通し、陰謀論やデマを厭わずに感情を煽動させるような政治運動が世界的に勃興している。昨今の移民問題などを背景に、そのような運動は極右政党によるものが目立ち、左派層にこういった状況を憂う人が多い。しかし、左派がそのような陰謀論やデマから離れ、より良い民主主義を体現しているかと言われると、それはそれで疑わしいなと、左派層が多いはてブを見て思う。今勢いがあるのが単に右派なだけで、左派もまた、自分たちに都合がよければ陰謀論やデマにどっぷりと浸かっているからである。
先日の参院選で、投票日直前に「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」という記事がホットエントリに入った。しかし、この記事中で述べられていることはある種の「におわせ」にとどまり、記事の投稿日時点において、これだけでは陰謀論の類と言っても差し支えないレベルであった。当時、参政党とロシアの関係において、明確なソースが伴う話は同党の候補者（後に当選）がロシアのメディアに出演していたということのみで、それ以上は明確な情報源を伴う形では存在しなかった。しかし、この記事は反参政党や左派にとっては都合の良い話であったために、安易に飛びつかれたのである。
結局のところ、「自分への都合の良さ」で情報に対する真偽の判断の手を緩めることはしてはならない、というあまりにも陳腐な結論に行きつく。石破首相の所感に「そうだそうだ」と盛り上がっているが、あの文書に書かれている教訓めいたものは、自分自身にも適用されるのだということを自覚すべきだろう。
日本のテレビ局の報道姿勢については、保守・右派の視点から「左寄り（リベラル寄り）の偏向が多い」との指摘が長年続いており、特にSNSやネット上の議論で活発化しています。これは、放送法の「政治的公平性」違反をめぐる批判や、特定番組の論調（例:自民党政権への厳しい追及や、移民・外国人政策への肯定的スタンス）が原因です。ただし、メディアの「偏向」は主観的要素が強く、左派からは「与党寄り」との逆の声も一部あります。以下では、公開情報や世論に基づき、特に悪評の多い局をまとめます。主なソースはネット検索結果とX（旧Twitter）の投稿分析です。
Xやウェブの議論では、**TBS**が左寄り偏向の「最悪」との声が圧倒的に多く、次いで**テレビ朝日**、**NHK**が挙げられます。これらは新聞系列の影響（TBS:毎日新聞、テレ朝:朝日新聞、NHK:公共放送だが左派寄りとの指摘）が背景にあり、番組例としてTBSの『報道特集』やテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』が「反日・反自民」と批判されています。全体として、キー局5局（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）のうち、フジ・日テレは「中道・右寄り」との評価で悪評が少ないです。
| 局名 | 偏向の主な指摘点（左寄り悪評の例） | 悪評の頻度（X/ウェブの言及割合、概算） | 関連新聞系列・理由 |
| --------------- | ----------------------------------- | --------------------------------------- | --------------------- |
| **TBS** | ・『報道特集』で参政党や外国人政策を「排斥」と曲解報道。 ・ひるおび、Nスタで自民叩きが日常化。 ・親パレスチナ・反イスラエル偏向。 | 最高（約50%） | 毎日新聞系。左翼活動家コメンテーター多用、視聴者会調査で「偏向率高」。 |
| **テレビ朝日** | ・『モーニングショー』で玉川徹氏らの極左論調。 ・朝日新聞の影響で憲法・防衛政策を平和主義で批判。 | 高（約30%） | 朝日新聞系。極左プロパガンダとの声。 |
| **NHK** | ・公共放送なのに反政府・左派寄り（北朝鮮系スタッフ疑惑）。 ・朝の番組で反日要素。 | 中（約15%） | 公共。受信料強制なのに中立性欠如。 |
| **日本テレビ** | ・やや左寄りだが、読売系列で全体的に中道。 | 低（約5%） | 読売新聞系。悪評少ない。 |
| **フジテレビ** | ・産経系列で右寄り。偏向批判は少数。 | 最低（<5%） | 産経新聞系。保守寄り評価。 |
（表の悪評頻度は、検索結果のキーワード言及数とX投稿の傾向から推定。視聴者の会調査（2017年）では、全体の67.8%が「TV偏向増」と回答。）
これらの悪評は主に保守層からで、左派からは「メディア全体が右寄り」との反論あり。公平性を期すには、複数局・ネットのクロスチェックをおすすめします。実際の視聴率やBPO（放送倫理・番組向上機構）審議で確認を。
リベラルって本来は自由主義のことで、法に触れない限りは自由にしてもいいよね？といった思想のことを指していた。
だからいってしまえば日本のエロ産業はだいぶリベラルで、けっこうコアな表現とかしてるんけど規制する法律がない限りはいいだろうってことで成り立ってる。
リベラルは反政府的な意味においても用いられることが多く、そのためか現代のSNS等では反政府…というより、ただアナーキーな発言者に対するラベリングに使用されていることが多い。
だからリベラル＝おかしな奴みたいな構図が出来上がってしまっているけど本来は全然違っていて、定められた社会制度の中で新たな試みを実行しようとする者たちのことを指すのだと認識を改めてもらいたい。
そういった意味では創作に携わる者はリベラルであるべきだし、クリエイティブさを求めるのであれば自ずとリベラルに向かわざるを得ないのだ。
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
・薩摩藩が琉球王国を侵略、奄美を奪って薩摩藩に併合(奄美が不自然に鹿児島県なのはそれが理由)
その後琉球王国は琉球藩になり、廃藩置県で正式に沖縄県として日本に併合
・中央から役人が来て沖縄を支配 文化・言語を破壊 それまで琉球王国を治めていた尚氏らは東京に住むように命じられる
・WWII戦争で情勢悪くなったら中央政府はさっさと降参して沖縄放置、沖縄壊滅、昭和天皇のせいで10万人死
・終戦後沖縄はアメリカに併合されて米兵にやりたい放題される(レイプ、強盗、殺人しても無罪放免)
・その後日本に復帰するも戦争とアメリカ統治時代のせいで未だに貧困。沖縄に基地を押し付けまくり県民世論調査でも県内基地移設反対派が多数。未だに自民党が弱い。
そのほか、戦前は鉄道があったのにアメリカが破壊しまくったため今は短いモノレールとバスが移動手段のメインで大混雑する
また、戦時中のトラウマや不良米兵の脅威を吐露するだけで「自分だけ被害者ぶるな」理論を武器に結構な割合で存在するキチガイから叩かれる
これは日本の左翼政党が基本非常に少数の左翼票（境界知能票）を奪い合う事で存続している政党だからである
左翼政党同士はなんとなくイデオロギーを同じくする同士、敵は保守政党や自民党と思いがちだがこれは誤解である。
無論表面上は彼らの極ニッチな支持層に向けてアピールする為自民党を攻撃する、そうすれば5%と言われる彼らの支持層から喝采を受けて当選することが出来る。
要は5%の奪い合いなので、本質的にライバルは同じ左翼議員左翼政党である。
選挙というのは保守や自民党を攻撃するオリンピックのような競争を行い、金メダルに票が集まって当選するという競技。
多くの左翼議員に常軌を逸したような行動や言動が見られるのはこのため。とにかく目立たないと当選出来ない。日本人の95%に嫌われても、残りの5%にアピール出来たら勝ちなのである
で、日本共産党だが、彼らの票田は所謂野良左翼。連合赤軍や安田講堂をテレビで同情的に見ていた老人である。彼らは脳の柔軟製が無いのでいまだに政府＝悪、反政府＝善だと思っている。基本歴史をS知らない
一方日本社会党、彼らの票田は所謂組織左翼。発祥は旧コミンテルンと北朝鮮。ソ連崩壊後は中国共産党に合流したり、権力からの独立が法で補償されている教育現場や労働組合に潜り込んでいる。勿論政治家や公務員にも多い。日本社会党は後に民主党に潜り込んでロンダリングを繰り返し現在は立憲民主党と名乗っている。いくら名前を変えても支持母体は変わらないのですぐに分かる。
支持層は同じ左翼であるが、日本共産党にとって中国は左翼票田を組織力で社会党側に囲い込む敵なので仲が悪い。単純な話
因みに、共産党の票田が烏合の衆の野良左翼なのに対して、社会党は組合などの組織なので
社会党＝支持母体のいいなり、走狗（日教組や自治労、ＪＲ東などの巨大労組）
という違いがある。
共産党の方が組織力としては強固だが支持層が老齢化してどんどん死んで弱体化する
社会党（立憲民主党）は支持母体の票欲しさにすり寄ってきたハイエナのような烏合の衆で構成される為組織力がとても弱く何度も分裂するが、支持母体は鉄板なので現在に至るまでそれなりの勢力を保っている
ただ議員は基本支持母体の歓心を買うための活動しかしない素人なのでたいした政治力はないし、間違って政権取ったりすると酷い事になる
https://anond.hatelabo.jp/20250720200006
同じ選挙区じゃん！きぐー！
住んでても今までまともに選挙見てなかった奴だと思うよ。
（でないなら今まで誰に入れてたのか言ってみな、って思う。
てかそこは言われなくても書くと思うけど書いてないだろ。）
動かせる部分がどこにもねえ！って感じだったの。神奈川選挙区。
ついでに最寄り駅に現れてるのを見かけたことも一度もない。（衆議院候補は結構来る）
こいつらどかせるならそれでよかった。
で、俺はそんなサイトチェックしてなかったから国民民主の候補があんな強い（トップ当選）と思ってなくて
この不動の選挙区にいきなり飛び込んできた国民民主候補も参政党候補もまず駄目だろうけど
と思ってはじかのひろきに入れた。
人相わりーけど愛国保守らしい経歴だし、
初鹿野って苗字も気に入った。（甲斐武田氏庶流だと思う。選挙に何も関係ないけど戦国史オタだからね）
牧山ひろえと佐々木さやかの片方でも落とせたのは良かったよ。
ずっといるけど俺はあいつらが俺の何かを代表してくれてると思ったこと一度もない。
自民候補にもない。
国民民主党候補の籠島も見かけたことない（し、選挙ポスターの主張はかなりふわっとしてたので俺には響かなかったし受かりもしないと思った）
はじかのひろきは頑張って俺等に訴え掛けてるのを見かけたよ、リアルでもネットでも。
「参政党だけはダメ！」 「どんな奴が参政党に入れてるのかわからない！」
ぶへへへへ
death6coin
増田みたいなともかく新しい顔に投票したいって層はあるかもねぇ。閉塞感か……。
ロシアの影響が噂されているのに素直に愛国保守だと思っているのは草だが
2025/07/21リンク
俺からすりゃ
って真顔で言ってくる奴の方が草だわ
思うにこの増田、山本一郎を知ってるよな。というか熟知してるよな。
その上であたかもにわか有権者のようにアピールする事の方が不気味だよ。
2025/07/21
なんじゃこりゃ？（人気２位）
一行ずつ見て行こう
どこから？って
参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ｜山本一郎（やまもといちろう）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kirik/n/n2e5c696d250f
何をとぼけようとしとんねん
「思うに」って
俺は「やまもといちろうをソースにものごとを語る奴は草だと思います」と言う認識を示してるんだから
帰化したばっかりの人？成人したての人？
「投票をはじめてしたよ」なんてどこにも書いてねえだろ
論理的に言ってmouseionのような誤読の余地はないと思うけど
本文まで含めて読んだうえで俺の文章を「初めて投票権を行使したと主張している」のように読解する奴は
そしてmouseionの当該ブコメやアレに☆付けた奴の知能は全然誉められないというか、
凡人レベルの下の方に収まると思う
で、参政党支持者を馬鹿にしてる奴等ってやけに知能の問題にしてるけどさあ
俺は参政党を強く非難してる奴等もそんなに知能に差がねえよと思って見てるんだけどな
母国語のこの程度の文章を誤読せずに読めない程度の知能のお前等（健常の範囲だが決して上の方でもない）が
どうしてそんな確信に満ちて何らかの集団を下に見れるのかがわからない。
お前等が自信もって知的能力を見下すことの出来る集団って障碍者施設か後期高齢者ホームにしかいねえと思う。
というか熟知してるよな
俺は根拠を持ってやまもといちろうを馬鹿にしている。やまもとの詐術を常に見破れるから
お前等は根拠なく山本一郎を馬鹿にしてるよね。やまもとのnoteでキャホキャホする程度なのによ。
（ 「これが事実としたら～」とかそういう保険でセーフにならねーからｗ）
俺＞＞＞やまもと＞＞＞＞おまえら
だと思ってるよ
gimonfu_usr
（ 牧山ひろえ氏、当選なさってます ） ／2025年参院選神奈川 謎 政
2025/07/21
俺の文章のどの辺から「牧山ひろえが落選した」と言う認識が読み取れるんだよ？
「牧山ひろえと佐々木さやかの片方でも落とせたのは良かったよ。」って書いてんだろ
これが「牧山ひろえと佐々木さやかの両方が一気に消えた！嬉しい！」って書いてるならgimonfu_usr の読解は正しい。
お前等は平常運転でその読解能力なら選挙のことなんか心配するほどの能力が無いと思うよ。心配するだけ無駄。
お前等はその辺が相当心もとない。
Permalink |記事への反応(19) | 09:59
山本一郎氏の記事をきっかけに、情報戦やプロパガンダについて考える機会がありました。その記事は、ロシア製ボットが日本のSNSで反政府プロパガンダを拡散し、特定の政党（具体的には参政党が名指しされていました）の支持を煽っていると警鐘を鳴らすものでした。
この記事の核心は、外国勢力による情報操作が日本の民主主義に脅威を与えているという点にあります。実際、参政党の候補者のさや氏がロシア国営メディアのスプートニクのインタビューを受けていたことや、鈴木宗男議員がスプートニクで「ロシアの勝利を100%確信している」と発言し、そのことで処分された事例も思い出されます。外国メディアのインタビューを受けること自体は珍しくありませんが、それが「日本社会を分断する」という特定の目的に利用される可能性が指摘されているわけです。
ここで私は、ある疑問に突き当たりました。
はてなブックマークで記事に対するコメントを見ると、記事の意図通り、ロシアのプロパガンダと結びつけて参政党の躍進を批判する声が多く見られました。それは、「陰謀論者」とされる人々が唱えるような、既存の権威や常識を疑い、背後に隠された意図や操作を暴こうとする構造と、どこか似ていないでしょうか？
つまり、「参政党の支持拡大は、ロシアという外国勢力の不当な情報操作によってもたらされたものだ」という考え方は、「目に見える現象の背後には、特定の意図を持った（悪意ある）勢力による計画的な操作がある」と解釈する点で、私たちが批判してきたはずの「陰謀論」の構造と酷似しているように思えるのです。
私自身も、この言説を聞いた時、反射的に「なるほど、やはりそうか」と納得してしまいました。なぜなら、自分の中で「参政党の急激な支持拡大は理解しにくい」「ロシアはウクライナ侵攻で悪役だ」という認識が先行しており、そこに「ロシアのプロパガンダ」という説明が提供されたことで、辻褄が合うように感じられたからです。
私たちは、自分たちが正しいと信じる立場から、時に「陰謀論者」とレッテルを貼って批判します。しかし、その批判の過程で、私たち自身もまた、都合の良い説明を外部の「見えない力」や「悪意ある意図」に求めるという、陰謀論的思考の罠に陥ってしまう危険性があるのではないでしょうか。
複雑な社会現象や理解しがたい政治的変化に直面した時、私たちは明確で分かりやすい「原因」や「犯人」を求めたくなります。その時、もし「外国のプロパガンダ」や「特定勢力による操作」といった説明が提供されれば、それが自身の既存の信念体系に合致する場合、深く検証することなく受け入れてしまいがちです。
もちろん、情報戦や外国からの干渉は現実の脅威であり、その存在を認識し、警戒することは非常に重要です。しかし、その警戒が、あらゆる不都合な現象を「陰謀」や「操作」の結果として一元的に説明しようとする思考に滑り落ちてしまわないよう、自戒する必要があると感じます。
私たちが本当に「陰謀論」を乗り越えたいと願うのであれば、まずは私たち自身の思考の癖、そして、私たちが批判する側と同じような「誰かのせいにする」思考に陥っていないかを、常に自問自答する必要があるのではないでしょうか。
複雑な世界を単純な善悪二元論で捉えたり、都合の良い説明に飛びついたりする誘惑は、誰にでもあります。批判する側が、批判される側と同じ思考パターンに陥らないためにも、冷静な事実確認と、多角的な視点を持つことの重要性を改めて痛感しました。
皆さんは、この状況をどのように考えますか？
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、Permalink |記事への反応(2) | 16:27
よく考えたら政府や自民党を擁護するために政府や自民党の情報にそのまま乗っかってたからだわ
https://gigazine.net/news/20250612-hong-kong-bans-taiwan-game/
ただ、最近さあ、氷河期世代がテロを起こしだし、平等原則ということで、エロや女性を性的消費するもの同様にアニメやゲーム、小説で反政府的なものは必ず罰を受けるという方向に規制してもよくねえかとは思う。
サンライズはbpo 経由で圧力かけたら、ハサウェイとか出したんでわざわざ規制しなくてもいいとは思うが…
なお、マイクロソフトストアでもテロを勧めるような内容は出せないので、やってることは中国と変わらなかったりする。
違いと言えば政府が文句を言って民間にやらせているか政府が警告しているかぐらい。
