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はてなキーワード:反ユダヤ主義とは
はてな民が絶賛してるのでこれはやばそうだぞって思って調べたけど
当選直後のマムダニに批判的なアメリカ人のまとめ（つまり執政前の批判論陣まとめ）はこんな感じ。
X投稿：「NYPDを解体せよ（Defund & Dismantle theNYPD）」
→選挙中も削除せず残したまま
X投稿：「NYPDは人種差別主義者でホモフォビアでトランスフォビアだ（TheNYPDis racist, homophobic, and transphobic）」
→過去発言との矛盾を突かれ「フリップフラッパー（ご都合主義）」と批判殺到
・「父が語った話」と後で訂正したが、完全に虚偽と確定
→ADL（反デファメーション連盟）が「反ユダヤ主義の教科書的例」と指定
ラジオインタビュー：「パレスチナに自由が訪れるまで武装抵抗を支持する」
•2017年ラップ曲『Kill Your Landlord』
→選挙中もYouTubeに残っており、共和党が「暴力扇動」と攻撃
「不法移民もニューヨーカーだ。運転免許も投票権も与えるべき」
•2023年：「イスラエルはアパルトヘイト国家であり、存在する資格がない」
「私はすべてのニューヨーカーを代表する。ユダヤ人も警官も含めて」
過去発言とのギャップから「当選した途端に偽善者になった」とXでトレンド1位に
個人的には１と5があまりにもヤバい、社会を破壊するものだと思う。
けどアメリカでは２の911で嘘ついてたのが心象的にでかいらしい。
家賃があまりにもどんどん上がって悪い資本主義だから殺せってなるのは
支持者の気持ちはよくわかる気がする。
とはいえ家賃抑制がものすごく難しくていろんな国で失敗してるのはご存知の通り。
金持ちとユダヤをあまりにも真っ向敵に回して調停的な施策も打てない・打たないのだろうし
有言実行の男なら南アフリカみたいに社会ぶっ壊しながら富裕層の資産没収して追放、
めげる男なら不法移民呼び込みとか警察解体とか比較的実行難度軽いことだけ実行になるのでは。
どっちにしても退任後に残されるのは第三世界っぽくなったニューヨークだと思う。
はてな民はこういう破滅ではない、ニューヨークやアメリカにとってより良い未来のルートを考えられるからマムダニを褒めてんの？
それとも単に、「希望は戦争。」みたいなノリでカタストロフの予感に拍手してんの？
意見を聞きたい。
あとはてな民は３と６を褒めたたえるのだろうけど
ここについてのスタンスで票が増えたのだとすれば
むしろその分だけ市長としての能力適性に疑問点が増えるやつだと思う。
イスラエル批判（昔から全然品行方正な国家でも民族でもねーと思う）なんて許さずに
批判した側を差別主義者として石打刑にして善人顔作ってたと思う。
はてな民のそういうスタンスって大した思考や検討があるわけでもなくて
端的に無価値だよね。
Permalink |記事への反応(10) | 12:58
いくつかの新聞を取っている。最近はオンライン化も進み、紙が大量に届くということもなく、しかも海外のものも含めて購読しやすくありがたい。
その中の一つが日経新聞だった。国内の他の新聞がいわばオールラウンダーなのに対し、その名の通り経済関係の記事が豊富な日経は独自の地位を持ち、他紙とは重ならない情報をくれると思ったからだ。政治的には中立と評されることも多く、少なくとも変な記事は出ないだろうと思っていた。
ところが、だ。ここ最近のインタビューは違和感を抱かせるものだった。少し前にイスラエル関係の誰かがインタビューを受けていた。トランプ政権を批判する内容だ。しかし、その一部に「大学へのトランプの態度は正しい。こんなにもアメリカの大学に反ユダヤ主義が蔓延っていることに驚いた」という趣旨の発言があった。要するに、パレスチナ解放を求める運動を「反ユダヤ主義」とラベリングする右派の戦略に乗っかった発言をする人物を取り上げて、そのまま掲載したのだ。
そして今日、今度はイギリスの誰やらのインタビューが載った。トランプ政権下の言論の自由への抑圧について懸念を表明する内容だった。その中で、イギリスではすでに言論の自由が失われているという話題があった。出てくる例は、スナク元首相の外見を揶揄する人種差別的な発言が問題視された事件、トランスジェンダーへの攻撃を学生からの抗議を受けても辞めようとしない大学教授が、抗議の末に辞職した事件だった。要するにこのインタビュイーは、差別的な言説の自由を擁護する立場だった。大学教員の差別発言で安心して教育を受け、研究に携わる学生の自由が奪われようとお構いなしなのだろう。
その他の点で多くの不満があるわけではないし、やはり経済系の生地は勉強になる。けれど、これらのインタビューから受けるストレスは大きかった。そして今後も似たような記事が掲載される可能性がある。
勘違いしないで欲しいが、別に新聞にノーストレスを求めているわけではない。社会情勢や重大事件、戦争などの報道はストレスになるし、それらの報道の中で賛同できない発言の引用を目にすることもある。しかし、それが報道機関として一歩引いて語られていたなら、気にはならない。ただ、インタビューは言ってみれば内容とメディアの距離が近い。他所で起きた事件を取材しているのではなく、自らが積極的に発信をしている。それでそうした内容が盛り込まれるというのに、違和感が強いのだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
ユダヤ教が「ユダヤ人以外は皆死ね」「箱舟に乗れるのはユダヤ人だけ」などという教義を持っているという主張は根拠のない誤読と陰謀論だ。
ユダヤ教の主要な議論では「ノアの七戒（非ユダヤ人にも課される普遍的な倫理）を守る者は〈義人〉と見なされ救済に与る」と明確に扱われており、これはラビの議論にも反映されている。
「選民」という言葉だが、ユダヤ教での選ばれた民とは特権でも他者軽視の免罪符でもなく、むしろ律法を守るという重い責任と役割を指すもので、優越性を根拠に他者を蔑ろにする教義ではない。
ナチによるユダヤ人迫害とホロコーストの原因は、ユダヤ人のせいではなく、国家主導の人種イデオロギーと組織的な差別・排斥政策であり、ナチのプロパガンダは既存の偏見を利用して大衆を動員したにすぎない。
「ロスチャイルドがカネを配れば真実だ」とか「金を出せ」みたいな話は、陰謀論の典型。
証拠の提示を金銭の有無で置き換えるという論理破綻の自己放尿であり、特定の家系や団体が世界を陰で支配しているという主張は長年にわたってデマと結びつき、反ユダヤ主義の温床になってきた。
事実として、ユダヤの記憶機関や共同体はナチ被害者を救った非ユダヤ人を公的に称え続けており、非ユダヤ人を見下して捨て置く集団だという主張は現実と矛盾する。
お前の「ユダヤ人＝全員が排他で傲慢で、だから迫害された」は感情的な一般化と陰謀思考と歴史的誤認の混合の自己放尿でしかない。
大声と罵倒（そして差別的な蔑称）は自己放尿みたいに場を汚すだけで、論理的には何の証拠にもならない。
まともに議論したければ一次資料、および信頼できる歴史資料の基本を読め。
まず歴史。ホロコーストの原因は「ユダヤが他者を見下したから」ではない。
ナチ政権は人種主義と国家ぐるみの反ユダヤ主義を中核イデオロギーに据え、法的に排除した。
ニュルンベルク法は祖父母の出自でユダヤ人を線引きし、改宗者や無宗教者すら対象にした。
これは「ユダヤ教の教義が原因」では論理的に説明不能だ。因果を入れ替えるな。
ユダヤ教は「俺たちだけ箱舟に乗れる」などと言っていない。
タルムードは七つのノアの掟を全人類の普遍倫理として扱い、それを守る諸国民の義人は来世に分け前があるとする。
ラビは明確に「七戒を受け入れ守る者は諸国民の敬虔な人であり、来世に分け前がある」と書いている。
さらに現実のユダヤ社会の行為。イスラエルはユダヤ人ではない救援者に「諸国民の義人」の称号を公式に授与している。
非ユダヤ人を「ゴミ」扱いする思想の共同体だとしたら、非ユダヤ人を国家記憶に刻むか？事実はお前の自己放尿と真逆だ。
お前の「ユダヤが傲慢→ヒトラーが切れた→虐殺」は、個人的体験の一般化、因果逆転、そして加害の正当化というトリプル自己放尿だ。
ナチの動機はユダヤ教の教義ではなく、ナチ自身の人種イデオロギーだったという一次・公的機関の資料が山ほどある。
怒鳴り声で史料はねじ曲がらない。金で信念を売り買いする発言も論外だ。真理は財布の厚さでは決まらない。
今お前がやっているのは、床にぶちまけた自己放尿を指差して「見ろ、大洪水だ！」と喚いているのと同じだ。
お前が本当に「俺は詳しい」と言い張るなら、まともな資料に一度でも当たれ。
読むだけで自分の主張が崩れるのが分かるはずだ。
お前さ、そんな意味不明なこと言ってる時点で自己放尿してるのと同じだぞ。
ユダヤ教にあるのは「ノアの七戒」だ。これは全人類に普遍的に課されてる規範で、ユダヤ人じゃなくても守れば義人とされる。
箱舟の話と混ぜてる時点で、自己放尿のように単語の響きだけで騒いでる愚かさをさらしてるんだよ。
逆だ。ユダヤ教は他宗教を信じてても救われる道を認めてる数少ない宗教だ。
そもそもユダヤ人が迫害されてきた歴史は排他主義なんて幼稚な理由じゃない。
異教帝国に同化しなかったことや、職業制限による経済的対立、そして古典的な反ユダヤ主義が原因だ。
つまり「嫌われてる＝排他的だから」という単純化は、歴史を一切学んでいない自己放尿だ。
最後に「証明させろ」だの「金くれたら信じてやる」だの言ってる時点で完全に浅薄。真理を財布で計る奴に、宗教も哲学も理解できるわけない。
だがな、救いの余地は残してやる。
もしお前が本当に「真理」を求めるなら、まずはユダヤ人のラビの著作を一冊読め。
今のままじゃ屁理屈を垂れ流して自己放尿してるだけだが、学び直せば義人とされる可能性は残っている。
それを踏みにじるか、受け取るかはお前次第だ。
記事は、オタク文化の過激なコンテンツ（性的搾取や差別と見なされるもの）が企業による制限を招いたと主張します。これは、イスラエル批判が反ユダヤ主義とみなされて抑圧される国際社会の状況と類似しています。どちらも、道徳的・倫理的な名目を借りて表現を制限する傾向が見られます。記事がオタク文化の「自業自得」な制限を倫理的基準に合わないためだと正当化するように、イスラエル批判も「反ユダヤ主義」というレッテルを貼られ、正当な政策批判が有害または偏見として扱われます。これにより、実質的な議論を回避し、異議を唱える声を封じる構造が共通しています。
記事は、オタク文化が自己規制を怠ったために企業による介入が起きたと述べ、外部の統制を当然視しています。同様に、国際社会では、政府、メディア、金融機関などの強力な機関が、イスラエル批判を反ユダヤ主義とレッテル貼りすることで、地政学的・経済的利害を保護します。オタク文化における企業（VisaやMastercardなど）と、イスラエルをめぐる政治・金融機関は、いずれも倫理や社会的責任を名目に物語をコントロールしようとします。記事が企業介入を「自然」と受け入れる姿勢は、イスラエル批判への「反ユダヤ主義」レッテルを無批判に受け入れる風潮と重なります。
記事はオタク文化を「腐敗した」「倫理的に欠陥がある」と一括りに非難し、多様な表現を単一の否定的な枠組みで扱います。これは、イスラエルの政策批判が反ユダヤ主義として一括りにされる状況と似ています。例えば、Xの投稿では、イスラエルの軍事行動を批判することと、ユダヤ人の歴史を否定したり有害なステレオタイプを広めたりすることは別だと指摘されていますが、両者が混同され、批判が抑圧されます。記事もまた、有害なコンテンツと創造的表現を区別せず、オタク文化全体を問題視する点で、同様の単純化を犯しています。
記事はオタク文化が自己規制を怠ったため外部の制限を招いたと主張しますが、分散的でグローバルなサブカルチャーで自己規制が現実的に可能かどうかは検討されていません。同様に、イスラエル批判者は反ユダヤ主義とみなされないよう自己検閲を求められますが、人権や国際法に基づく正当な批判であっても、機関の反発を避けるのは困難です。オタク文化に「目を覚ます」ことを求める記事の姿勢は、イスラエル批判者に表現を抑えるよう求める圧力と似ており、どちらも正当な声を抑圧する不均衡な期待を押し付けています。
記事は、オタク文化が外部圧力によって「崩壊」の危機に瀕していると警告しますが、これはイスラエル批判の抑圧が正義や人権に関する議論を阻害する状況と共鳴します。オタク文化の閉鎖性が主流からの疎外を招くとする記事の主張は、イスラエル批判者が「過激」や「周辺的」とみなされ、正当性を剥奪される構図と重なります。この排除は、企業利益（オタク文化の場合）や地政学的同盟（イスラエルの場合）といった既得権益を守るために機能します。
記事がオタク文化の倫理的欠陥を理由に外部制限を正当化する姿勢は、イスラエル批判が反ユダヤ主義として排除されるグローバルな傾向と構造的に類似しています。どちらも、倫理や道徳を名目に、権力を持つ機関が表現や議論を抑圧するパターンを示します。記事はオタク文化の多様性や創造性を十分に考慮せず、企業による一方的介入を受け入れる点で問題があります。同様に、イスラエル批判を反ユダヤ主義と一括りにする国際社会の慣行は、正当な議論を封じ、権力構造を維持する道具となっています。両者は、表現の自由と権力の不均衡という観点から、深い関連性を持っています。
でも、反ユダヤ主義と言うけど❓…今の、アメリカイスラエルの「倫理無き」思考行動に正義は無い❓ 其処が❓…世界に平和が来ない最大の理由だろう？…賢いアメリカ湯田屋なら、自分だけで無く？世界が、是から、どうなるのが、どうするのが？と言う…未来永劫の「真理」に向かい進むのだろう❓…其れが無く、「自分達だけが」では？…幾ら賢く共、軈ては消滅するよ❓ヨハネは「欲は敵徳を積め」と説き、其れが、アングロ湯田屋の「白人至上主義」と結び「倫理無き」に成る？其の、アングロ湯田屋の分かれた、アメリカ、イスラエル湯田屋が「倫理無き」を行なう？・・・問題は其処だろう？其処を改め直し「倫理」を取り入れねば、何時迄も「排除」を受ける？
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1.就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2.電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3.パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10.就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12.トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14.連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30.FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31.FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32.暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33.米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35.大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37.女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38.トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44.トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45.闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47.トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
イーロン・マスクは言論の自由の擁護者を自称していますが、その行動は矛盾に満ちています。彼はXプラットフォーム（旧Twitter）を「世界の公共の場」と位置づけ、言論の自由を最重要視すると主張しています[2]。しかし、実際には自身の意見に反する声を抑圧する傾向が見られます。
マスクは「検閲と引き換えに収益を得るか、あるいは言論の自由と引き換えに収益を失うか」という二者択一を提示し、後者を選ぶと断言しています[2]。しかし、この姿勢は彼に批判的な声に対しては適用されないようです。
彼の反ユダヤ主義的な発言に対して批判や広告撤回の動きが起こると、マスクはこれらの企業を「言論の自由を侵害する最大の抑圧者」と非難しました[1]。これは、企業の広告出稿の自由を制限しようとする試みとも解釈できます。
さらに、マスクはメディア監視団体Media Mattersに対して「熱核」訴訟を起こすと脅迫しました[1]。これは、プラットフォームの問題点を指摘する批判的な声を法的手段で封じ込めようとする動きと見なせます。
マスクは「法の範囲内での言論の自由」を主張していますが[2]、実際には自身に都合の良い「言論の自由」のみを擁護しているように見えます。彼の行動は、真の言論の自由の理念とは相反するものであり、むしろ自身の権力を利用して批判者を黙らせようとする独裁的な傾向を示しています。
このように、マスクの「言論の自由」に関する主張と実際の行動には大きな乖離があり、彼の真の意図が権力の維持と自己利益の追求にあることを示唆しています。
Citations:
[1]https://www.businessinsider.jp/post-278548
[3]https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/020/137000c
[4]https://note.com/kind_crocus236/n/n42cea5e06d74
[5]https://www.tokyo-np.co.jp/article/222003
[6]https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D450Y2A410C2000000/
[7]https://www.tokyo-np.co.jp/article/358316
