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はてなキーワード:厳罰化とは
「若者はリベラル化したのに、なぜリベラル政党を支持しないか」が議論される
https://posfie.com/@OOEDO4/p/5uASNSD
これのブコメにこんなのがついてたんだが
若者がリベラル化?! どこが?! ものすごく保守的じゃん、今の子。でなきゃ高市さんの支持率があんなに高いわけない。「反骨精神」のかけらもないよ。社会 これはびっくり
保守的と断じる理由が、「反骨精神のかけらもない（反体制ではない）」からってのに理解の断絶を感じた。
どうやら、この人にとってはリベラルと反体制がイコールであるらしい。
中の記事を見たらわかるが、若者がリベラル、というのは「個人のアイデンティティ尊重や属性での差別の忌避」のことで、文化的リベラル政策への親和性のこと。
反体制かどうか、というのは文化的リベラルへの親和性と無関係の指標なのだけれど、どうもある世代以上は「反体制」の言い換えとしてリベラルを理解しているように思える。
『強者の作ったルールに違反することは弱者の当然の選択だ』と考えてきた世代から見ると、
強いものに阿る体制派的（右派的）態度に見えるのかもしれないけれど。それはおそらく間違い。
若い世代はむしろ、ルールの枠内での異議申し立てには協力的なのが示唆されているから。
今の若者は、そもそも「体制と反体制の対立」を軸に世界を見ていないらしい。元の記事にもこうある。
政党という枠組みを重視する度合いは若者になるほど低くなる一方で、「その政党だから応援する」みたいな、政策よりも「政党ありき」で判断するといった態度から若者が距離を取っていることもうかがえる。
若者には「体制派」と「反体制派」の対立という世界観自体がない、だから体制派的言説と反体制的な言説をフラットに並べて、行ったり来たりすると書かれている。ならば、はてなのシニア左翼は若者が敵に回った時だけ記憶しているのではないの。
少なくとも若者の保守化を論じる前には、反体制かどうかとリベラルかどうかには直接の関係はない、それを混同してきたのは自分たちの世代特有の偏見かもしれない
ということは自覚してておくべきでは。
Permalink |記事への反応(27) | 15:59
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 /国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
よく読んでほしいんだけど厳罰化などには反対やで
選挙自体には興味あるんだけど、マジで投票する政党ないんだけどどうしたらいいんだ？なんか今回の選挙、焦点が全くわからんのだけど。
ちなみに俺の主義と、主張は下記みたいな感じ。
〇経済・税制→自由市場原理主義／国家介入最小主義／累進性は認めるが消費税反対
〇社会保障→高齢者削減／子育て支援には懐疑／BI反対／制度運用の現実性重視
〇労働・雇用→最低賃金・正規化・国の規制すべて反対／契約自由と企業裁量支持
〇外交・防衛→戦略的リアリズム／9条温存／軍拡に否定的／外交カードとしての現状維持を評価
〇教育・文化→国家主導の文化政策・道徳教育・愛国教育に強く反対／大学無償化反対
〇エネルギー→原発賛成／再エネ懐疑／脱炭素否定／リサイクルや環境対策に意味を見出さない
〇政治制度→憲法・制度いじりに反対／象徴天皇制は維持／首相公選・制度改革に否定的
〇司法・治安→死刑賛成／軽犯罪厳罰化・薬物緩和・監視国家化に反対／同性婚は無関心
〇思想・価値観→非イデオロギー的・制度保守・反ナショナリズム・自由主義・反中央集権・反地方国家化
〇移民政策→入れても入れなくてもどうでもいい。ただ軋轢のコストがこっちに来るなら反対
自民→統一教会は無理 中道→言ってること全く理解できねえし無理
維新→地方自治体の権力高めるとかゴミ チーみら→エリート主義の馬鹿だからない。そもそもデジタル化は手段であって目的化ではない。
教えてクレメンス
はあ？
小中学生の売春だろうが悪い事は悪いだろ、ただ法律の上で罰されないだけ(ていうか中学生で14歳以上なら刑法上も犯罪だし)
多分これが万引きや覚醒剤だったら「小中学生はあくまで処罰されないだけであって行為自体は悪い事である」と、ちゃんと理解されるよな？
なんで他の犯罪だったら小中学生であっても悪事は悪事だと理解できるのに、売春だと理解できなくなるんだ？
ていうか誰も「売る側『が』悪い」とは言ってないよね？「売る側『も』悪い」だよ
売る奴と買う奴は共犯者。どちらか片方が悪いなんて事はない。
あおちゃんぺ🐯🍼
@aochanp
家に居場所がなくて集まってる子供達を買う大人がいるのは大問題なので
買う側の厳罰化急いでください
国債発行を伴う積極財政を進めるべきだ：反対（今だけよけりゃそれでもええかと思うが、借金でイキられるのは勘弁）
消費税の減税は食料品に限らず、一律で行うべきだ（減税に反対なら「反対」を選択）：反対（めんどいから今のままでいい）
働く世代の社会保険料の負担を減らすべきだ：反対（減らしたってしわ寄せどっかに行って余計面倒になるだけじゃん）
日本は米国との関係を強化するべきだ：中立（難しい。勝ち馬に乗ってうまいことやってくれ）
外国人労働者の受け入れを削減するべきだ：反対（削減したら回らんでしょ。外国人犯罪者は日本人より倍厳罰化する奇策とかあかんか？）
衆議院の議員定数削減は、すぐに実施するべきだ：反対（数減りゃ買収簡単になるだけやんけ。アホなのか？）
企業・団体献金を禁止するべきだ：賛成（マスコミがネタ小出しにしてだるいから一律禁止）
コメの生産量を増やすべきだ：賛成（生きてるうちは美味しいご飯食べて死にたい）
憲法9条に自衛隊の存在を明記するべきだ：反対（めんどい。解釈でどうにかすりゃいいじゃん。）
選択的夫婦別姓を導入するべきだ：賛成（基本めんどいから現状維持だが、仕事上で改姓のいろんなめんどさがあるのでやってくれ。）
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
①表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
①表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
②自民党
→ ②単体では一致
③男性差別
→ ③とは表面的に一致
④経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
順番に言う。
まず
これ、完全に論点ずらし。
相対化してるんじゃなくて、分布の話をしてる。
その“軽い関与”が大多数を占めてるって話を、
重大な加害は重く裁けばいい。
同時に成立する。
そこを分けて考えられない時点で雑。
次。
じゃあ逆に聞くけど、
申告されてないケースが山ほどあるのは事実だろ。
人は合理的に動く。
不利になる制度ができれば、
黙る・嘘つく・口裏合わせる。
それを「飛躍」って言うなら、
次。
これも安直。
構造の話をした瞬間に
むしろ
それを全部
「悪いやつをもっと罰せばいい」
で済ませてきた結果が、今だろ。
最後。
その例、むしろ俺の話を補強してる。
あれが減ったのは
「昔は自分もやってた」
「黙認してた」
だけで変わったわけじゃない。
結局みんな
自分は関与してない
自分は潔白
でも8割関与って数字が示してるのは、
そこに触れられるのが嫌だから、
論点ずらして叩いてるだけだろ。
ネットでは「日本は軽すぎる」とか「それが違法な欧米は異常」ってよく言ってる人いるよね
ずっと「あーね、宗教だろ？」って思ってたけど、AIをずっと議論して宗教じゃないっぽいと言う結論になった
つまり女性の権利や子供の権利が原因（例：子供の権利条約が1989年）
その前の性犯罪とかはどういう立ち位置だったかと言えば、あくまで男社会を上手く回すためであり、社会秩序維持の役割だった
そして後者は一部の国ではまだ健在で、その場合考え方がかなり違うので主張を聞くと違和感が出る（現代日本人は染まっている）
じゃあ何で欧米は人権意識・同意主義が強く先行したのか、といえば「多民族国家だから」とのこと、今のポリコレが強いのと同じ話だ、弱者が属性を作って主張するみたいな風潮があるからこそこうなっている
「中身は世俗的・統治理論的なのに、その思想を唯一の正義として海外に広めようとする動きはキリスト教的行動」なんだよね
結果、日本や韓国や東南アジアや南米なんかには強く影響を与えた、欧米主義のグループだね
これは当然「多民族国家」ではないから「人権意識・合意主義が弱い」から「厳罰化しづらい」と言う流れ
（特に性犯罪って元々妥当な量刑ってないんだよね、長い歴史で見ると重かったり軽かったりする）
これは「国を統制しなきゃならない」というモチベーションが強いと考えられる、人口が多いから
つまり
欧米：多民族国家 → 人権意識・同意主義 → 法律で強い統制 → 厳罰化
日本等：ほぼ単一民族、人口は中くらい → 法律で強い統制しなくてよい → 非厳罰化
例えば家族や会社に責任の一端を担わせてるとか、空気や恥の文化で社会を維持しているわけだ（今後それは薄まるだろうけど）
ついでに調べたけど
驚くかもしれないが、アメリカでさえ犯罪件数は1990年代をピークに減少している
でもSNSやYoutubeを見ると「アメリカヤバい」が大量に出てくるだろ？あれはアメリカ国内でも起きていて、体感治安はずっと悪化している
「アメリカでも昔は子供が一人で外を歩けた」のは、治安が良かったからじゃなくて体感治安が悪くなかったからでしかない
これは日本でもそう、慈済に治安が悪かったのは2010年代くらいで、そこからビックリするくらい安全になってるのに、体感治安はずっと悪化している
そこで、厳罰化は体感治安に依存するのか、実際の治安に依存するのか調べたら、結構研究があるらしく
らしく、バランスが取れているとのこと
ただし、今の時代に法律が逆行するとは考えづらいので、バズる事件が増えるたびにちょっとずつ厳しくなるらしい
あと、厳罰化を求める声は特に増えているわけじゃなく、SNSで可視化されてるだけというのも留意が必要
結局私らって実態を見ていないんだよね、SNSという幻想しか見ていない
これ、なんか「日本が遅れていて最近ようやく国際標準に追いついた」みたいな認識がある人が居ると思うけど
「不同意」が世界的に盛り上がったのはせいぜい2010年代あたりかららしい
つまりここ20年でも「人権意識・合意主義」がじわじわと進んでいったことになる
相変わらず性犯罪の立ち位置は「社会秩序維持の役割」らしいので
現代日本人は、キリスト教は浸透しなかったが「人権教」はかなり浸透したんだと思う
その是非は問わないが、
「日本は人権教が浸透してるが濃度は薄い。欧米はその濃度が濃い。日本より薄い国もある」と理解するだけで色んな違和感が説明できて良いなと思った。
この人権というシステムはあくまで国家統制・国会維持・治安維持に使われているわけで
というわけで、「日本は犯罪者に甘い！（量刑だけ見て）」というネットの声はいつまでも残り続けるだろうね
知らんけど
そう言えば、少子化を語る時にさ
「女性が社会進出したからだ（女性に人権を与えたからだ）」って主張する人はいるけど
「子供に人権を与えたからだ」なんていう人は少ないよね、これ実際正論なのに
たぶん気づいてすらいない感じなのが面白くない？
・ほとんどの人間が一度は関与してる行為だとか言って、普遍性を強調することで、重大な加害を相対化するリスクがある。8割は加担したっていうけど、8割が実際に暴力ふるったわけじゃないだろう。誘導したいだけでは？
・厳罰化=隠蔽という単純化は飛躍しすぎ。犯罪化により抑止効果や被害者保護が強化される可能性を無視してるし、今でも暴行・恐喝などは犯罪だが、それで隠蔽が進んだという実証データはないだろう。
・ "そういうグレーの積み重ねが大半だろ" やられた方の身になってみろよ無能。こうやって加害者に寄り添いすぎなのは自分の身に覚えがあってそれを正当化したいだけだろう。
・パワハラやセクハラも昔はみんなやってたとかいって正当化しようとしていたが、今はどうだ。世の中は変わるという認識がなさすぎるんよ。
もちろん「いじめは良くない」。
「いじめに加担した経験がある人」は8割超えとか普通に出てくる。
要するに、
・一部の異常者がやってる犯罪
じゃなくて
なんだよな。
それを全部まとめて
ってやると、何が起きるか。
まず、誰も認めなくなる。
そうなった瞬間、いじめは
「なかったこと」にされるだけ。
今ですら隠蔽されがちなのに、
皮肉だけど、
という建前を強くすればするほど、
そういうグレーの積み重ねが大半だろ。
まずやるべきことがあると思う。
率先して、
……出来ないよな。
「見て見ぬふり」をしてきた過去も掘り返されたくない。
「いじめは許されない」とだけ言う。
でもその姿勢こそが、
いじめを一番見えなくしてる原因なんじゃないのか。
「110していいって言うだけで抑止になる」
「弁護士つけて争えばいい、それで公平」
言ってること自体は分かる。
でも、その主張が避けてる前提があるよな。
これが示してるのは
「一部の異常者がやってました」じゃない。
ほぼ全員が、何らかの形で関与してた社会って話だ。
だったらおかしいだろ。
自分が関与した・見て見ぬふりをしたケースを
でも現実はどうだ？
誰もやらない。
誰も名乗り出ない。
誰も過去を語らない。
それが答えじゃん。
結局みんな
自分はやってない
自分の周りにはなかった
「犯罪になれば関わりたくない人が増える」？
じゃあなんで今、
要するに
他人だけを裁ける仕組みが欲しいだけ。
犯罪として扱うかどうか以前に、
Permalink |記事への反応(14) | 18:56
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
小手先の拡散方法じゃなくて政策そのものに対する質問になるんだけど…夫婦別姓導入してほしいから共産党支持寄りの30代としては、なんでフェミニストに寄り添う政策をもっと打ち出さないんだろうって思う。
性犯罪の厳罰化とか性的広告規制とか署名たくさん集まってるのにどの党も積極的にやろうとしないよね？
女性にアプローチすれば国民の半数の支持とれるとまでは言わないけど、どこの政党もやってないことなら興味持ってもらえるんじゃないの？それとも共産党も古い政党で老人ばかりだから結局家父長制を維持したいの？(そうだとしたらガッカリ)
あと話題のAI規制とかも一番に制作打ち出せば、クリエイターの多くの支持とれるよね？みんなが困ってて関心のあるところに一言でアプローチせず、お堅く共産主義がモニョモニョって言ってるから伝わりづらくて参政党やチームみらいに負けるんじゃない？
どんな格差をなくしたいのか、何を守りたいのか、どう生活が良くなるのか、10秒以内にわからないと今の忙しい若者には届かないよ。自分たちでできないならAIにまとめてもらったら？(AIをポスターとか画像生成に使うのは逆効果だと思うけど)
支持したくても「支部に集まる」「赤旗をとる」以外にもスマホ一つで参加できるプラットフォームがあれば私も手伝いたいんだけどな。
湊かなえの小説、結構好きで何冊か読んでいるが、「暁星」はとても面白かった。
・実際の事件がモデルになっている。実際の事件の内容は報道くらいでしか知らんけど、あの事件にも、こんな側面があるかも（ないかも）と、思った。てか、そう思わせる作品に思えた。「自分が殺さないと、自分の大事な人が殺人を犯してしまう。」「自分が殺して社会に問題提起しないと、自分と同じような被害者が今後も大量発生してしまう」とかが最終的な動機のようだが、そのような動機は分からんでもない。共感できる。いや、テロで社会を変えるのはあってはならないことだが。今の社会（利権が弱者を喰い物にするのを正攻法で阻止できない）だと、それしかない、と極端な行動に出る奴が出てきてもおかしくない、と思う。
・あの実際の事件、求刑は無期懲役だっけ？重くないか。普通の人1人殺人だとそんな重くならないだろ。ここ数年、厳罰化著しいので、やむを得ないのか。
・ネットの感想で、作者が後半の「金星」のエピソードに作者自身を自己投影しているようで気持ち悪い、みたいな内容のものがあった。作者自身を自己投影していると思ってしまうのは分かる。てか、実際の事件を改変して小説にして恋人を出したんだからそうなるだろうと思う。ちょっと夢小説みたいになっている。でも、それがとてもいいと思う。あんな大物作家がそこまでしてこの事件に肩入れ？して、あの事件の被告を精神的に支援している（ように見える）のは良いことだと思うし、作家としての気概を感じた。この小説を読むことによって、あの事件の被告に同情的な見方をする人がより増えると思う。
・宗教2世問題について。例えば親がパチンコで身を滅ぼして家庭崩壊した場合、子供は、パチンコは大嫌いになるとは思うが、パチンコの元締め？（とかパチンコで最も利益を得ている政治家とか）を殺そうと思わんだろ。それが宗教だと、今回の事件のような出来事が発生してしまったわけで、なんかちょっと思考が飛躍してないかと思うわけだが。何も知らない場合は。それが、暁星ではその辺りが説得的に書かれていて（主人公が殺人起こしたのは恋人の肩代わりであって、恋人が殺人を決意したのは1億円渡したはずの母が餓死したのを知ったから。そこに至るまでも色々酷いことがあった。）、そこもなんというか、実際の事件に、（宗教問題とかに全く縁がなかった層も）気持ちが寄り添えるような工夫になっているんじゃないかと思う。
・しかしながら、ここまで実際の事件に肩入れした内容ではあるものの、この本の最終的なメッセージは、「テロ（暴力）ではなく、″書く″ことで社会を変えよう」というもの。先程「利権が弱者を喰い物にするのを正攻法では阻止できない」と書いたが、暁星で作者の言いたいことは、「諦めないで、暴力や自死に走らないで、正攻法（作者の場合は″小説″）で阻止しよう」ということだと思う。そうだよね。弱者がテロに走らないでいいよう、物書きの方（作家さんや記者さん）などには是非頑張ってもらいたいし、そのような物書きの方を応援したいと思った。とりあえず、暁星は電子書籍で買ったが、本も買って布教しようと思う。
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
児童ポルノや児童への性加害を野放しにしてきたツケが回ってきている。日本では「児ポ男が多すぎて警察が対応しきれない」みたいな説がネットで回ってるけど、そんな説を笑って済ませられる段階はもう終わっている。
フランスは性犯罪・児童保護の管理で具体的な仕組みを持っている。たとえば、性的・暴力犯罪の加害者を登録・追跡する全国的なファイル（FIJAIS）が運用されており、再犯防止や捜査のために活用されている。こうした制度は被害予防のツールとして機能している。
具体策のイメージは単純だ。
これらをセットで運用すれば、加害の“機会”そのものを減らせると思う。フランスは児童保護や情報削除、コンテンツ監視の法律を相次いで整備してきており、単なる合憲討論に終わらせていない。
「でも日本じゃ無理だろ」という悲観論には反論が要る。確かに制度を作るだけでは意味がない。登録の精度、個人情報の扱い、誤認逮捕や人権問題への配慮、運用する人員・技術の確保——これらを同時に設計しないと逆効果になる。それでもやる価値はあると思う。被害児童の未来を守るほうが優先順位は高い。
それから現実的な話。上級国民にも犯行者が紛れているとか、警察が捜査しきれないとかいう“説”が出るほど問題が深刻なら、制度を強化して透明化し、第三者の監視と民間通報の仕組みを整えるしかない。情報を握るのが特権階級だけ、って構図を放置する余裕はない。検挙力を上げ、被害の報告が埋もれない仕組みを作ることが先だと思う。
最後に一言。厳罰化だけ叫べば済む話じゃない。だが「入国禁止・未成年関与禁止・登録制度」の三本柱は現実的で即効性がある対策だ。フランスが既に取り入れている制度や運用を研究し、速やかに導入していくべきだと思う。草を生やしてる場合じゃない、被害児童が実際にいる。
そもそも、自分らはネットで喚きまくってるくせに、「正義感の暴走がー！」とか喚き散らし、開示請求をチラつかせて、他の書き込んでる人間を糾弾するのが平気な奴らなんてのが、どれくらい屑なゴキブリどもかくらい、ちょっと知能があれば分かるだろうに。
自分は何してもされないという特権を持っていて、一般人の人間からは発言権さえ奪い、自分たちのどんな悪事も批判されないようにしたいレイプ魔の屑だ。
そういう連中は、「一般人は間違った相手を叩くから黙らせたいだけ！」みたいな言い訳をするが、それが本心じゃないのは、それ以外のあらゆる行動から明らかだ。
本当にそうなら、「正義感の暴走がー！」なんて全人格批判なんてしない。
「正義感があるのは良いけど、叩く相手が間違ってる」とだけ言い、なぜ叩く相手が間違うのか分析し、その原因を排除しようとするはずだ。
そうしないのは、叩く相手が正しい場合でさえ、正義感が許せないからだ。
「正義感の暴走がー！」なんて文言は、正義感のある人間を全て排除したいという願望からしか出てこない。
そして、そもそも、その間違った相手を一般人が叩くときは、いつも彼らがマスゴミを使って扇動している時だけなのだ。
