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はてなキーワード:原子力発電所とは
なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。
自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。
（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」 今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。
親からもらった日興証券の口座には NKコンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。
企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。
損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株 携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、Eトレード証券（現SBI） とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？ ファンドネット？ そこも開いた気がする。
当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。
四季報とか見たりね。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。
基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。
当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。
証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。
当時はね、今と全然違う。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆるvti と
もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。
アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。
当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。
当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきたeMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。
全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」
っていう空気感。
厳しくないか？
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきたeMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。
シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々にeMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。
投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。
楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。
そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。
ブコメでiDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。
むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。
意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。
＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。理由はカブロボファンド
ご愁傷様です。
＞今円が安い
そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル360円。
そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？
為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。
これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。
＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”
そうでもない。
父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。
確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。
「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。
逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。
次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！
＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。
そうですね。同感です。
「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。
投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。
grdgsのブックマーク
今自民につくと損だからと節操なし。「政策違うからやらない」と「やるから政策変えろ」の区別つかない盆暗が多いが。なお立国は4月に政策合意済みで、なかったことにするのは高市と同レベル。政治は妥協・調整だぞ
立民が野田指名ならウヨ達は「立民は自民から政権を奪う気がない！玉木を首相に指名すべき！」と喚いたことは火を見るより明らか / なお基本政策は立国で合意済み
立憲は野党をまとめる気がない・政権とる気がないと攻撃した連中見事なダブスタ / 公明も原発新増設認めず / なお基本政策は合意済 ごねる民民が卑怯で愚劣・惰弱なだけ
でも立憲と民民は今年基本政策では合意してるんで基本政策ではない「178万円」を通すってのを飲んでもらってるだけでも十分なんだよね
この3つのグループ（連合・立憲民主党・国民民主党）が話し合ったことは、「国のあり方」について、「こういう方向がいいね」という考え方の話であって、じっさいに何をするか（具体的な政策）を決めたわけではありません。
今は、ユーチューブやSNSなどを通して、小さなおともだちでも政治に関心を持つ人がふえています。
それはとてもすばらしいことです。
でも、ネットの中には、まちがっていたり、わかりにくかったりするお話もあります。
だからこそ、まずは学校でのお勉強をたいせつにして、社会のしくみやニュースの読み方をしっかり身につけていきましょう。
連合・立憲・国民は基本政策の合意文書がある！ではなぜ立国は連立政権を組めないの？｜Utoka
憲法改正は「国会における論議には積極的に参加」と具体論を盛らず、エネルギー政策では「原発」との文言を避けながら「低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」との表現にとどめた。
「あの合意文書は確かに連合を介してできているが、肝心の平和安全法制について違憲かどうかとか、原子力発電所を動かすかどうかについて大事なところは、合意しないということを合意している。だから、今私が求めているものとはレベルが違う」と述べ、政権を共にする場合は、さらに国民民主党の主張に沿った政策合意が必要だとの認識を示した。
【速報】国民・玉木代表 石破政権下での物価高対策も排除せず 早期実行訴える 立憲との連携には安保政策の一致を要求｜FNNプライムオンライン
taitoku 組めない政党と基本政策を合意する国政政党があるらしい。連合に面と向かって言ってきなよ。
quick_past さすが風見鶏。既にお互い政策の路線にほぼ合意していたことすら、忘れていらっしゃるか？
grdgs 基本政策は合意済 榛葉は自分の選挙で立憲に協力させ裏切る卑怯者。政策本位なら関係ない部分の違いは飲み込んで動くのが政治。民民はガバナンスなく、政策よりパフォーマンスの党
rainbowviolin半年前に立民と合意してたよね。参院選前に山尾志桜里立てた時も、すぐに手のひら返してたな。玉木TACOり過ぎでは？
mame_3 立憲・国民・連合の基本政策の合意というのがあったはずだが。連合とも手を切って自民と組むと腹を決めたのだろうか？
nP8Fhx3T参院選前に基本政策で合意してんのに何言ってんの？政党間の合意を反故にするって事？こいつのどこが一貫してんだよ。
erererererr野田に「でもおたく、うちと基本政策で合意したじゃん」で論破されてるのにまだ言うの本当に哀れだなwブレてないとかいう擁護アホすぎるでしょw 正直に「今は総理大臣やりたくない」とはっきり言えばいい
[B! 国民民主党] 【速報】首相指名、立民と組めないと国民・玉木代表
これは酷い……
soramimi_cake アホみたいな言い訳してるけど、それだと連合・立民・民民(特に、今になってあの合意は政権政策を含まないとか言い出してる民民)は参院選で有権者・支持者を欺いたことになるんだが?
意味不明なので、朝日新聞の報道でも政権運営にまで踏み込めるような合意とは全く見なされていないことを踏まえて、意味が通るよう具体的に根拠を述べてください
「両党には憲法や原発政策などで隔たりがあり、玉虫色の合意となった。立憲は連合を後ろ盾に、夏の参院選の候補者調整を進めたい考えだが、支持率が好調な国民民主は積極擁立の構えを崩していない」
「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止」
「あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」
としており、安保やエネルギー政策で大きな隔たりがある党と政権を共にできないという国民民主党のスタンスは「今になって」ではなく1年前から一貫しています
漫画出版業界の現状に強い異議を唱える佐藤秀峰に同調し、自著を佐藤の漫画販売サイト「漫画onWeb」に出展したり、対談を行うなどした。2011年、『漫画アクション』にて佐藤の原作で「ボクマン」の連載を開始するが、権利関係で揉め、3話で終了した[4]。
同年、東日本大震災に伴う原発事故をきっかけに、漫画家としての第一線を退き、元町と共に東京から三重県紀北町に転居した。
http://toki55.blog10.fc2.com/blog-entry-238.html#more
大きな理由は、もちろん、2011年3月11日の震災による福島第１原子力発電所の損壊で発生し続けている放射能汚染です。
原子力発電所至近の土地はもちろんのこと、東京も、安心して住み続けることが難しいと判断しました。
妻も同様に漫画家です。
今の仕事の体制を維持することを前提としながら、夫婦で移住します。
通常はこのサイト（ブログ）は、「漫画家・一色登希彦」の広報目的で運用しているのですが、今回の東京離脱・移住表明は、漫画家としての私たちをご存じない方にも伝えたいものです。
どのような方に伝えたいか。
福島を離れたいけれど、迷っている人
福島に留まる決心をしたいけれど、迷っている人
このような、今現在迷っている人に向けて、同じように迷って、結論して、行動に至った過程を伝えたい。
何を根拠にどのように考え、実際にどのように動いているのか、動いたのか。
逆に、すでに迷い無く避難した人。
今の場所に、少なくとも今の所は、留まる事を選んだ人。
そのような方には、無用の表明だと思って下さい。
そうしたことや、いくつかの理由から、明日以降アップする予定の一連のエントリーに関しては読んで下さる方を限ろうと思います。
どのような方法にしようかあれこれ考えたのですが、「東京離脱」のブログエントリーは、当ブログ初めて、ブロマガ（有料・課金制）の設定とします。
書き連ねるうちに、自分や周囲の方たちの私的な状況の記述も含めて、不特定多数の方に自由に読んでいただくには、あまりにものっぴきならない内容と分量になりました。
これから表明しようとする文章は、自由にどなたにでも読んでいただいて、その結果の反応や反響にすべて責任が取れるような内容にはとどまっていません。
日頃、漫画家としての一色登希彦にご興味いただいて色々読んで下さっている方にとって無条件に面白いものでもないと思います。
それでも、このような「狼狽と憤りと逡巡と決断」の記述を必要としている人がいるはずです。
それは、ほんの、ひとり、ふたり、かも知れないけれど、いることがわかります。
そうした方に読んでいただけたらいい。
他ならぬ自分が、このような決断に至るまでに、「あの人がこんな風に離れた」という話を必要としていたように。
今、まさに離脱・移住作業進行中の我々に、何が起きていてどのようなことになっているのか、何を考えて決断に至ったのか、書き綴ります。
月ごとに定額７１５円でひと月購読出来る形式です。
5月以前の3月からの事柄に関しては、記録と記憶をさかのぼって書き進め、分量がまとまった時点でアップします。
読んで下さった方からのご意見ご質問があれば、可能な限りでお答えし、そこから記述を展開することも考えています。
僕は、311前／311後、という括り方を逃れて自分の世界を見渡すことは出来ません。
本来は事前にお知らせ差し上げるべき所だったかもしれませんが、なにぶんもれなくお伝えする事がかないません。
むしろ、誰にお知らせし、誰にお知らせしないのか、という不義理となるばかりだと考え、実際に事前にお知らせしたのは、ほとんど、親兄弟といったごく近い身内と、進行中の仕事上のお相手（つまり我々の場合は出版社の編集さん）だけでした。
ここで多くの方にお知らせするのと同時か、以後随時、お伝えしてゆく事になります。
それでも、自分に可能な限り早いタイミングで、多くいると考える、動こうかどうか迷っている人、に向けて、自分は動いてみます、と伝えようと思いました。
フランク・キャンパーという元ベトナム退役兵が1980年代に傭兵学校を設立しました、並木書房から日本人の参加ルポが出ていたと思いますがその詳細を教えてください
エコー・イン・ジャパン：フランク・キャンパー、並木書房、そして傭兵の呼び声に応えた日本人
ご質問の内容は、単なる書籍の問い合わせにとどまらず、1980年代の日本における特異な文化的モーメントを映し出す歴史的アーティファクトである。この時代、日本では軍事、特に傭兵や特殊部隊といったロマンチックかつ危険な世界への大衆的関心が急激に高まった 1。この熱狂は、落合信彦氏のような作家が手がけた「スーパードキュメント」と呼ばれるノンフィクションによって大きく煽られた。特に、氏の著作『傭兵部隊』はフランク・キャンパーを大きく取り上げ、後の日本人参加者を含む当時の若者たちに強烈なインスピレーションを与えたのである 1。
本報告書は、ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」と完全に一致する一冊の本は存在しないものの、その記憶がフランク・キャンパー、高橋和弘、毛利元貞といった人物、並木書房による出版物、そしてキャンパーの学校とその「後継」組織という、相互に関連し合う魅力的なネットワークを指し示していることを明らかにする。その全貌は、一個人の参加報告よりもはるかに複雑で、示唆に富むものである。
この現象を解き明かす上で、並木書房の役割は極めて重要である。同社は単に受動的な出版社ではなく、日本の市場に向けて「傭兵」や「サバイバル」といった特定のサブジャンルを積極的に開拓・形成した「キュレーター」であった。まず、1990年に高橋和弘訳によるフランク・キャンパー自身の著書『ザ・マーセナリー』と『ザ・ラープ』を出版し、日本におけるキャンパーのブランドを確立した 9。同年、その翻訳者である高橋自身の体験記『USサバイバル・スクール』を刊行 14。これは、確立されたキャンパーのブランドと翻訳者の信頼性を利用して、新たな日本のオリジナル作品を市場に投入する戦略であった。翌年には、キャンパーが象徴する世界に直接繋がるもう一人の日本人、毛利元貞の『傭兵修行』を出版した 15。この一連の流れは、海外の著名な人物を輸入してブランド化し、次にそのブランドに連なる国内の物語を発掘・出版することで、ニッチな市場全体を掌握するという、並木書房の意図的な戦略を示している。
1.1. 論争の的となった経歴：兵士、情報提供者、そして神話の創造者
フランク・キャンパーの公的なペルソナと、彼が設立した傭兵学校の信頼性の核となっていたのは、その軍歴であった。彼は自身をベトナム戦争に従軍した第4歩兵師団の長距離偵察パトロール（LRRP）隊員であると主張し、そのエリートとしての経歴を喧伝した17。この物語は、後に日本で『ザ・ラープ 長距離偵察部隊』として翻訳・出版される自著『LRRP: The Professional』によって、さらに補強された10。
しかし、1985年に公開された公式の軍記録は、彼が歩兵およびトラック運転手として訓練を受けたと記しており、その経歴に疑問を投げかけた17。この矛盾は、1988年にキャンパー自身が上院小委員会の公聴会で証言したことにより、ある種の解決を見る。彼は、軍事情報部、CIA、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）、FBIとの「高度な機密指定を受けた経歴」を明らかにし、矛盾する記録は情報機関によるカバーストーリーであったと説明した 19。彼によれば、1970年から秘密情報提供者として活動し、アメリカ共産党（CPUSA）やアラバマ黒人解放戦線（Alabama Black Liberation Front）のような組織に潜入していたという17。この兵士と情報提供者という二重のアイデンティティこそが、彼の行動を理解する上での鍵となる。
1.2. マーセナリー・スクール（1980年-1986年）：準軍事的事業の実態
1980年、キャンパーはアラバマ州ドロマイト近郊で「マーセナリー・スクール」を開校した。当初、実地訓練はフロリダで行われていたが、原子力発電所付近での不法侵入容疑による逮捕後、拠点をアラバマ州ジェファーソン郡のウォリアー川沿いにある77エーカーの森林地帯に移した17。
学校は『ソルジャー・オブ・フォーチュン』のような軍事雑誌で宣伝され、2週間のコース料金は350ドルから500ドルに設定されていた17。訓練内容は、体力トレーニング、銃器の取り扱い、白兵戦、ナイフ格闘術、サバイバル技術、ランドナビゲーション（地図判読）、E&E（脱出と回避）、爆発物、ブービートラップの設置など、多岐にわたった 1。機密解除されたCIAの文書には、司令部であった「バンカー」の様子や、実弾が飛び交う中で行われた「ライブ・ファイア」演習の生々しい記述が残されている 22。
キャンパーは学校設立の理念として、米国政府のための情報収集と、将来的な協力者となりうる外国人の資質を見極めることの2点を挙げていた 21。これは彼が担っていた情報提供者としての役割と一致する。しかし、批評家たちからは、この学校は単なる「大規模なペイントボール・ゲーム」に過ぎないと揶揄されてもいた17。
キャンパーの学校は、単に軍事技術を教える場にとどまらず、国際的なテロリズムや犯罪と深く結びついていた。
1984年から85年にかけて、4人のシーク教徒過激派がこの学校で訓練を受けた17。キャンパーは彼らに武器や爆発物の使用法、暗殺技術を指導した 21。彼は、当時インドのラジブ・ガンジー首相の訪米に合わせた暗殺計画を阻止するため、FBIと協力しておとり捜査を進めていたと主張している17。しかし、このおとり捜査の網をすり抜けた2人の訓練生が、キャンパーの学校から盗まれたとされる爆発物を使用し、1985年に329名の命を奪ったエア・インディア182便爆破事件を実行した 21。キャンパーは後に、容疑者全員を逮捕できなかったのは、自身が提供した情報が関係機関によって不適切に扱われたためだと非難した 21。
学校の終焉を決定づけたのは、1985年にキャンパーと3人の教官がカリフォルニア州の学校経営者から依頼を受け、元従業員の車に爆弾を仕掛けた事件であった 21。彼らは1986年5月に逮捕され、この逮捕がアラバマ州司法長官に、州の私立学校免許なしで運営されていた同校を閉鎖する法的根拠を与えた17。キャンパーは有罪判決を受け、14年の懲役刑を宣告されたが、実際には5年半服役し、1991年12月に釈放された17。
この一連の出来事は、マーセナリー・スクールが単に犯罪者が集う場であったという以上に、より複雑な本質を持っていたことを示唆している。キャンパーが公言していたように、この学校は米国政府のための情報収集を目的とした「ハニーポット（蜜の壺）」として構想され、運営されていた。その設計思想自体が、過激派や犯罪者を引き寄せるものであった。彼は実際に、ナイジェリアへの武器密輸計画やKKK関連のクーデター計画など、訓練生の違法行為を当局に通報し、逮捕に貢献している17。シーク教徒の事件に関するFBIの宣誓供述書にも、アラバマ州の「信頼できる情報源」からの通報があったことが記されている 22。
しかし、このモデルは致命的な欠陥を抱えていた。エア・インディア機爆破事件は、この「ハニーポット」戦略が破綻した最悪の事例である。キャンパーが教えた技術は、彼が仕掛けたおとり捜査の網をすり抜けたテロリストによって、悲劇的な形で実行されてしまった。したがって、この学校の遺産は単なる犯罪の歴史ではなく、国家による情報収集活動が民間委託され、危険な個人を「育てる」ことと「罠にかける」ことの境界線が曖昧になった結果、大惨事を引き起こした高リスクな秘密工作の失敗例として記憶されるべきである。学校の存在そのものが、ある種の秘密工作の一環であり、その破綻は、その機能から直接的にもたらされた必然的な帰結であった。
2.1. 直接的な回答：高橋和弘の『U.S. Survival School』
ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」に最も直接的に該当するのが、高橋和弘氏による著作である。高橋氏はアウトドアやサバイバル技術に造詣の深い日本のライター兼翻訳家であり、並木書房から出版されたキャンパーの著書の日本語訳も担当していた 9。
1990年、並木書房は彼のオリジナル著作『ＵＳサバイバル・スクール―極限の野外生存術』を出版した 14。この本こそが、ご質問の核心に触れる一次資料である。本書は、高橋氏自身がアメリカに渡り、8つの異なるサバイバルおよび軍事系スクールに参加した際の体験を綴った一人称のルポルタージュであり、その第3章が「傭兵学校―マーク・スクール（ＭＳ）」と題され、ユーザーが記憶する詳細な参加報告が記されている 14。
2.2. 決定的な繋がり：「マーク・スクール」と教官「ピート」
重要なのは、高橋氏が参加した「マーク・スクール（MS）」が、1986年に閉鎖されたキャンパーのアラバマの学校そのものではないという点である。調査によれば、この学校は、フランク・キャンパーの元アシスタント教官であった「ピート」という人物が新たに設立した「後継」の学校であったことが特定されている 2。この事実は、毛利元貞氏のWikipediaページの脚注において、高橋氏自身の著書『USサバイバル・スクール』を典拠として明記されている。「スペシャル・アサルト・スクール」とも呼ばれたこの後継学校は、ミシシッピ州に拠点を置いていた 2。
この事実関係を整理することで、ご質問者の記憶の謎が解ける。記憶は機能的には正しく、しかしキャンパーという著名な名前と、実際に日本人が報告した学校とを混同していたのである。その報告は、キャンパーの弟子が運営し、キャンパーを中心としたカタログを構築していた並木書房から出版された、「キャンパー・スタイル」の傭兵学校に関するものであった。つまり、ご質問者の記憶の核心は正しく、その背景には直接的な血脈が存在していた。1990年当時の読者にとって、キャンパー本人の学校と、その直系の後継者が運営する学校との区別は些細なものであり、体験の「精神」はキャンパーの遺産そのものの延長線上にあったのである。
この物語には、もう一人の重要な日本人が登場する。1964年生まれの毛利元貞氏である 2。彼もまた落合信彦の『傭兵部隊』に触発され、より実践的な経験を求めて自衛隊、そしてフランス外人部隊へと進んだが、いずれも脱走している 2。
彼の探求は、アメリカでピートが運営するミシシッピ州の「スペシャル・アサルト・スクール」へとたどり着く。しかし、彼は参加者としてではなく、その卓越した技能を認められ、同校の「教官」となった 2。1991年、並木書房は彼の体験をまとめた『傭兵修行―世界に冒険を求めて』を出版した 15。この本は、ジャーナリスト的な参加者として訪れた高橋氏の視点とは対照的に、組織のスタッフとして完全に内部に溶け込んだ日本人の視点から描かれた、ユニークで並行する報告となっている。
高橋氏と毛利氏の物語は、このアメリカのサブカルチャーに対する日本人の二つの異なる関与の形を象徴している。高橋氏は、体験し、記録することを目的とした「観察者・記録者」であり、その役割は本質的にジャーナリスティックであった 14。一方、毛利氏は、その世界を報告するだけでなく、自ら生きることを目指した「実践者・求道者」であり、その目標はプロフェッショナルになることであった 2。並木書房がほぼ同時期に両者の著作を出版したことは、同社が、体験談を読んで楽しみたい「 armchair enthusiast（安楽椅子探偵）」層（高橋の読者）と、自らもそうなりたいと夢見る層（毛利の読者）の両方を読者層として認識していたことを示唆している。二人の本は、日本の「傭兵ブーム」が内包するファンタジーの全スペクトラムに応えるものであった。
著者／翻訳者
年
関連性
Merc: The Professional
1990
キャンパー自身の傭兵としてのキャリアを語り、日本での彼のペルソナを確立した 9。
LRRP: The Professional
1990
俺様:
3.11の東日本大震災での原発事故を受けて安全基準も新しくなったと思うのですが、この安全基準が本当に安全なのかを検証したいと思います。もし、3.11の事故当時の朝に戻れたとすると、この新しい安全基準で補強された原子炉や手順書は、同じ災害にあったとしても、メルトダウンを回避できるのでしょうか?できるとしたら、なぜできるのか、どの更新された安全基準がそれを可能にしているのか教えてください
https://grok.com/share/bGVnYWN5_bc94a3fb-fed1-4c89-b4cf-3a0df30c4fb3
AI:
東日本大震災（2011年3月11日）で発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえ、日本では原子力発電所の安全基準が大幅に見直され、2013年に新しい規制基準が施行されました。この新しい安全基準が本当に安全かどうか、また当時の状況下でメルトダウンを回避できたかどうかを検証するには、事故の原因と新基準の具体的な強化点を比較し、論理的に考える必要があります。以下で、順を追って説明します。###福島第一原発事故の主な原因福島第一原発事故では、地震による揺れで原子炉は自動停止しましたが、その後の津波が全ての電源（外部電源と非常用ディーゼル発電機）を喪失させました。これにより、冷却システムが機能せず、1～3号機でメルトダウンが発生し、水素爆発や放射性物質の放出に至りました。主な問題点は以下の通りです：1. **津波対策の不足**: 想定を超える14～15mの津波が襲来し、敷地高さ10mの防護が不十分だった。2. **全電源喪失（SBO:Station Blackout）への備え不足**:電源喪失後、冷却を維持する手段が限られていた。3. **非常用冷却装置の脆弱性**: 例えば1号機の非常用復水器（IC）は手動操作が必要で、電源喪失で確認・制御が困難だった。4. **複数号機同時事故への対応不足**:複数号機が同時に危機に瀕し、人的・物的リソースが分散した。5. **水素爆発対策の欠如**: 格納容器から漏れた水素が建屋内で爆発し、事態を悪化させた。### 新しい安全基準の概要2013年7月に施行された原子力規制委員会（NRA）の「新たな規制基準」は、福島事故の教訓を反映し、以下の点を強化しました：1. **自然災害対策の強化**: -津波や地震の想定を見直し、過去最大級の自然災害を基準に設計（例:津波高さの再評価と防潮堤の強化）。 -敷地高さを超える津波でも重要設備が浸水しない設計を義務化。2. **電源喪失への対策**: - 7日間以上の連続運用が可能な非常用電源（移動式発電機やバッテリー）の配備。 -複数かつ独立した電源系統の確保。3. **冷却機能の多重化**: -電源喪失時でも動作する代替注水手段（例:消防車やポンプによる外部注水）の準備。 - 蒸気駆動の冷却装置（RCICなど）の信頼性向上。4. **シビアアクシデント（過酷事故）対策**: -水素爆発防止のための水素制御装置（再結合器やベント設備）の設置。 - 格納容器の圧力制御を強化するフィルター付きベントの義務化。 - 溶けた燃料（デブリ）の冷却・封じ込め手順の整備。5. **複数号機事故への備え**: -複数号機が同時に事故に陥るシナリオを想定した訓練と設備の冗長性強化。###2011年3月11日の状況で新基準が適用されていた場合、メルトダウンは回避できたか？新基準が当時の福島第一原発に適用されていたと仮定し、事故当日の状況（地震M9.0、津波高14～15m）を再現した場合、メルトダウンを回避できる可能性は高まりますが、完全に保証できるわけではありません。以下に、回避可能と考えられる理由と、それを支える新基準の要素を挙げます。#### 1.津波対策の強化による電源維持- **新基準の効果**:津波高さの想定が事故前の5.7mから、過去最大級（例: 869年の貞観津波など）を基にした15m以上に引き上げられ、防潮堤や重要設備の防水化が義務化。- **当時の状況との比較**:福島第一では津波が敷地を越え、非常用ディーゼル発電機が地下で水没。新基準下では、発電機が浸水しない高所配置や防水設計が施され、電源喪失が回避できた可能性が高い。- **結果**: 電源が維持されれば、ポンプや冷却システムが稼働し続け、燃料の露出と溶融を防げた。#### 2.電源喪失時でも冷却可能な設備- **新基準の効果**: 移動式電源車や代替注水手段が事前に準備され、電源喪失後でも冷却が可能に。- **当時の状況との比較**:事故時、外部電源復旧まで時間がかかり、消防車による注水も遅延。新基準では、即座に代替手段が展開され、注水が継続できた。- **結果**: 燃料が水没した状態を維持でき、メルトダウンに至らない可能性が高まる。#### 3.水素爆発の防止- **新基準の効果**:水素制御装置やフィルター付きベントが整備され、水素の蓄積と爆発が防止される。- **当時の状況との比較**: 1・3号機では水素が建屋内に溜まり爆発。新基準ではベントで水素を安全に排出でき、建屋損壊を回避。- **結果**: 爆発による作業中断や放射性物質の拡散が抑えられ、事故の拡大が防げた。#### 4.複数号機対応の改善- **新基準の効果**:複数号機事故を想定したリソース配分と訓練が強化。- **当時の状況との比較**:現場では1～4号機が同時に危機に瀕し、対応が混乱。新基準では事前準備により、号機ごとの優先順位付けやリソース割り当てが効率化。- **結果**: 各号機の冷却が適切に管理され、連鎖的なメルトダウンが抑制された可能性。### どの安全基準が決定的か？特に重要なのは以下の2点です：1. **津波対策と電源の確保**:電源喪失が事故の起点だったため、これを防ぐ設計（防潮堤の高さ、設備の防水化、冗長電源）が最も効果的。2. **シビアアクシデント対策**: 仮に冷却が一時的に途絶えても、フィルター付きベントや代替注水で事態を収束させ、メルトダウンを回避。### 注意点と限界ただし、新基準が万全とは言い切れません。福島事故では想定外の津波高さが問題でしたが、将来さらに大きな自然災害が発生する可能性は否定できません。また、手順書の完璧な実行には人的要因（訓練の質、判断力）が関わるため、現場の混乱が再現されれば効果が薄れるリスクもあります。###結論新基準で補強された原子炉と手順書があれば、2011年3月11日の状況でもメルトダウンを回避できた可能性は高いです。特に津波対策と電源確保が鍵となり、これにより冷却機能が維持され、連鎖的な事故拡大が防げたと考えられます。ただし、自然災害の規模や人的対応の不確実性を考慮すると、100%の保証は難しいものの、新基準は事故の教訓を反映した大幅な安全性向上をもたらしていると言えます。
100%回避できるとはいえないものの、補強された基準で結構安全になったと思う。
たぶん、これ以上を目指すには、OKLOが開発してる小型原子炉(空冷でok)とかが実用化されるか、爆発しそうになったら即沈められる洋上原子炉とかになるのだと思う。
もちろん、核融合の実用化とかも期待したいところではあるが、あれは永遠のあと10年をずっとやってるからなあ。早く実現してほしい。
妹に後のモラハラ夫を紹介した時、「私なら5秒で別れる」と言ったので理由を聞くと……「女が意見を述べた時に不機嫌になるかどうか」が判断基準だった -Togetter [トゥギャッター]https://togetter.com/li/2519508
頑張って見極めようとするより「モラハラする男に好かれないような振る舞い」を意識したほうがよい！と言ったことがありつまりはモラハラ夫かどうか見極めるのは大変難しいが逆に「こちらがモラ夫に選ばれない方法」を身につけるのが一番では？と考えている。彼らはハイハイと言うことを聞いてくれる優しい女性を好むことから「それは違うと思う」「私はこうしたい」と反論してみよう。不機嫌や無視でこちら側をコントロールしてこようとしたらそれは予備軍だし彼らは叩きがいのないサンドバッグ気質のない女性をすごく嫌うことから「こいつは無しで」と向こうから逃げてくれることだろう。虫引き寄せて殺虫剤を買うのではなくこちらが虫除けをまとってみよう。最初から寄せ付けないの大事。
へえそんなものかと思ったが、同時にそんな事いつも考えて生きているんだとも思った。
女性の7割はモテて男性の7割はモテないなんていうが、それを額面通りに受け取るなら女性は絶えず取捨選択に迫られ決断しているということにもなる。だって言い寄ってくる男性全てに応えていることは物理的に困難だから。また仮にすべて応じているとヤリマンと言われるから。取捨選択の努力を惜しむ女性は間違いなく同性には嫌われている。
そのうえでつきあったらモラハラになる結婚したらモラハラになることの心配や対策までしている。
あまり”それ”にいい感情を持ってないし、いまもなお無駄の多い不合理なものでは？と思うが、生き残るため？生きていくためには必須なのだな。
ただ、モラハラ夫に捕まらないために捻り出す意見の不純物含有の感じがな。原子力発電所の排水の感じ。
恋愛脳が過敏に反応するからこそ、性加害問題に対しては黙っていられないんだなと。これもまた生き残るための機能なのか。
それでいながら自身の”恋愛脳”を拒絶する感じ。自身のCPUを否定するという考えを自身のCPUで生成するAIのような。
難儀ですね。
たとえば地方から人間を吸い取っているだとか、電力等エネルギーを地方に作らせているとか。ひとつずつ反論していく。
地方が学校教育や社会インフラに投資して育てた人間が、大人になっていざ納税するタイミングで東京に出て行ってしまうので、地方は投資に見合う対価を得られていない。東京は地方での子育て・教育にフリーライドしているという考え方。
【反論】誰がどこに住もうがそいつの自由。居住移転の自由は憲法で保障されているので地方vs東京格差の問題よりも優先される。そもそも若者が地方を出るのは地方にまともな仕事がないから。まともな仕事がないのに教育しすぎだから投資対効果が得られないのであり、教育レベルを下げるべきではないか。そう書くと極論に読まれるかもしれないが、エリートの過剰生産が社会をかえって不安定化させることが近年明らかになっており、それと同じ理屈で若者が地方に不満を持っている。
【反論】建設にあたっては地元住民への説明を重ねたうえで自治体にカネを投下している。同意しているのだから問題ないだろうが。東日本大震災の際、原発がある宮城県女川町はアパートのような立派な仮設住宅を建てた。おれは現地に行ったことがあるが、三階建てのアパートが立派な町営野球場の中に建設されていたよ。ほかの自治体はペラペラのプレハブだったり、テントみたいなところさえあった。それらと比較すると事実として地元が潤っているわけだ。だから第三者が口を出すべきではない。仮にでも原子力発電所を国会の前や皇居の前に置くメリットがあるか？悪いけど東京は地方よりもずっと重要性が高い。だから危険な施設は地方に置くべきである。
省庁が東京に集中しているため省庁自体やそれに付随する雇用も東京に集中しておりずるいという考え方。
【反論】地方に分散するメリットが小さすぎる。役所が一つ移転すれば地元は潤うだろうが、日本の大部分を占める他の自治体には効果がなく焼け石に水に過ぎない。文化庁が京都に移転して2年近いが、効果を聞いたことがあるか？中央省庁に勤務する高級人材にとっては地方での生活はクオリティが低すぎるためむしろ志望者の数・質が低下するデメリットのほうが大きいだろう。
税金には地方税と国税があり、そのうち国税のかなりが東京で使用されておりずるいという考え方。
【反論】政府が東京にあるのだから国税が東京に投下されることは仕方がない。そもそも国税は国のものであり地方のものではないのだから、地方が「ずるい」と考えるのは筋違いである。小さな子供（地方）が他人（国）のおもちゃを欲しいと言って駄々をこねるのと同じである。全国から集めた国税を東京で使う。それがそもそも国税の目的だから当然だ。地方は地方税を使ってくださいというだけのこと。
水資源の保全コストを河川の上流にあたる他県が支払っており、東京の負担が不十分だという考え方。
【反論】そういう地形だから仕方がないだろうが。他の地域における類例に目を向けると京都は上流の琵琶湖（滋賀県）に毎年「琵琶湖疏水感謝金」の名目で2億円支払っているが、滋賀県は400億近くを投資している。東京に限らず水資源の上流がコストを負担するのは仕方がないわけだ。
ほならワイも便乗して昔語りしたろ♪
…89年の晩冬～初春にかけて、ピースボートという団体？事務局？が当時最高で最後の流行を示そうとしていた「反原発」を掲げて、日本列島の原子力発電所の立地場所を海から視察するという名目で「日本一周反原発ピースボート」ツアーを敢行した
大学入学直前の高校卒業旅行としてワイくん厚顔の美少年(18)は乗り込んだ
ところでこのツアー、乗客は船内のイベントの下働きを積極的に参加してこなすことが奨励されており、そこでワイちゃん(18)はまだ『カイジ』を描く以前の作者と出逢ったんや
船内では随時いろんな所でいろんな勉強会というイベントが行われており、彼は美術スタッフとしてそれらの会場に貼り出されるポスターを白の模造紙に「チェルノブイリには行きたくねェ～♪」と忌野清志郎(だよな)を口ずさみながらポスターカラーで描きまくってた
ワイちゃん(18)も何をおもったか彼といっしょの美術スタッフだったので数回ほど世間話することがあった
ツアーが終わって下船したあと、彼から自作といって手紙と『ワニの初恋』っていう人情話のマンガ単行本が届いた
船内での著名人どうしの対談イベントでレゲエを爆音でBGMに流すというMC？みたいなことやってたが、対談の途中でいきなり席を立ってレゲエの音量を調整してまた戻るっていうことしてたのが印象的だった
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241019/k10014613661000.html
最近（といっても1年ぐらい前だが）太陽光発電所を買い取ってくれと言う話を立て続けに2件やった。
前から、太陽光発電所の草刈りや管理を頼まれてやっていた所だ。
元々は斜面の果樹園で、維持管理が難しくなるからと切り倒して太陽光発電所にしていた場所。
自分で草刈りなど最低限の管理は行う予定でいた人だったのだが、なかなかそれすらも難しくなった。
そこで、業者に頼むか、草刈りなどの個別に業務を誰かに頼むか迷った後で、後者を依頼してきた先がワイの所だったのだが、
そうこうしているうちに、本人が施設入りor亡くなり、家も空き家に。
子供は都会にいて帰ってこないので、こちらの家敷土地どうしよう、ということでワイに買わないかと言ってきたのであった。
ただ、ワイは金も金を借りられる信用力もないため、それは難しい。
そこで、村おこしの一般社団法人に話を持っていって、そこが信金の地域おこし基金から実質無金利の金を借りて買収することになった。
土地代はほぼタダと言っても誰も買い手が付かない土地であるが、上物の設備を今後のFiT売電見込み額の3割ぐらいの金額だったと伝え聞いている。
既に太陽光発電を立てた時の借金は完済しており、ここから設備のメンテ費や設備更新が必要になりそうなことを考えると、売却する方はなかなかの金になったはずだ。
残りの優良農地は農地バンクに、母屋と屋敷畑は都会に出て行った子どもさんが所有したままの状態で、ワイのところが格安で借り受けて魔改造することになり、こちらは実績があるのでいろいろやってる。
村おこしの一般社団法人は、実は市役所も出資している半民半管の組織で、この他にも小水力発電と、小規模ながらバイオマス発電所を持っている。
そうして稼いだ金で観光イベントをやったり、自転車レースを企画したり、再エネの普及活動をしたり、それから地域おこしの活動に「協賛金」（実質の補助金）を出す事業をしている。
今回の発電所は100kW弱の発電所が2件だったため、それだけで400万円ぐらいの収入になっているはずだ。ただ固定価格の売電期間はあと10年もないのと、ここから管理コストがかかるし、土地代も払っていくことになるのだが。
固定価格買取期間が終わったとしても、昨今の電力価格の上昇から、十分に利益は出し続ける見込みはある。
で、何が言いたいのかというと、発電などのサービスは、本来はこういうことに使うような仕組みにするべきではないかと思ったと言うことだ。
つまり、地域の半公共の非営利団体が運営し、堅実着実に運営しつつ、その収益を地域に還元することが一つのモデルでは無いかと言うこと。
これは原子力発電所における電源地交付金などもある意味ではそうだ。
そうして優遇してやれば、地域を継続していくための仕組みとして、特に小水力と風力は積極的に適地が掘り起こされていくのでは無かろうかと思う。
再エネなどと言っても電源開発が環境破壊であることはかわりがない。環境胃にいいから受け入れろと言った所で受け入れる所はとうに受け入れている。
これ以上は、迷惑施設を押しつけると言う事で利益を公共のため、公のために使い、広く人々に還元するような形にするのが大事ではないかと思われる。
全体の金はそんなにいらない。ちょっとあればいい。ただ、広く薄く公共に還元されることが重要なのだ。
地元の自治体はエネルギー自給率100％越えを目指しているが、こういった目標を達成するにはこうするしか無いのではないだろうか。
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
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