  |
はてなキーワード:厚労省とは
筆者（チームみらいの一部の政策提案に強く批判する記事の作者）がどのような政治的スタンスを持ち、どの政党を支持している（あるいは親和性が高い）かを分析します。
結論から言うと、この筆者は**「立憲民主党」や「れいわ新選組」**などの、再分配重視・格差是正を掲げるリベラル〜左派政党の支持者、あるいはそれに近い考えを持つ有権者である可能性が極めて高いです。
筆者は「チームみらい」が掲げる「所得税減税による子育て支援」を強く批判し、**「定額給付」や「社会福祉としての公平性」**を求めています。
記事に出てくる「チームみらい」や「安野（おそらく安野貴博氏をモデルにした架空、あるいは近未来の政治勢力）」は、効率性やデータ、テクノロジーを重視する新自由主義的・合理主義的な改革派として描かれています（現実での「日本維新の会」や、ネット上の「合理的・冷徹な改革」を好む層に近いイメージです）。
筆者はこれに対し、「社会のバグ」という言葉を逆手に取り、**「弱者切り捨て」「優生思想」**という強い言葉を使って批判しています。これは、効率性重視の政策を「冷酷だ」と批判するリベラル層特有の論法です。
筆者は、タワマン住まいの富裕層と、ボロアパートに住む層を対比させています。
厚労省の統計や大和総研のレポートを引用しつつ、文体は「俺」という一人称で崩しており、いわゆる「ネット右翼」的な攻撃性ではなく、**「現場感覚や公平性を重んじる、理屈っぽいリベラル（いわゆる「はてなサヨ」的傾向）」**が見て取れます。
筆者の心理的なプロファイル: 「自分はデータも読めるし合理的だが、それ以上に『社会の公正さ』や『弱者への視点』を忘れるエリート層（チームみらい的な人々）が許せない」という、正義感の強いアンチ新自由主義者といえるでしょう。
医者なのに反ワクやってるあの人とかさー
自分は中道に投票するけど、医療関係者の親族は「アイツがいる限り看板変えても立民は絶対イヤ」と言ってるので少なくとも一票は失ってるぞ。
そう言えば河村ってワクチンの副作用を証明しようと「名古屋スタディ」の調査をしたら「イタイイタイ言ってる女の子たちの症状はワクチンとは無関係だゾ」という結果が出たので調査を闇に葬ろうとしたんだっけ？
原口とは反ワクが繋いだ絆だったのか。
タイトルに名前出したけど、川田さんの人生を考えると、「厚労省のやる事全て疑うマン」になってしまったのは同情しないでもない。
しかし、意識低いラーメン屋で低温調理と称するほぼ生鶏肉ラーメンを食べてカンピロバクターで苦しんだからという理由で「全てのラーメン屋を滅ぼすマン」に成り果てるような生き方が正しいとは思わないな。
注目コメント試し読み
commentatorHeader
【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
まとめ読みができます
531
Xでシェアする
commentatorHeader
【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
まとめ読みができます
215
「医師」と一言で言っても、実は医師の年代によって全然別の生き物である。
まずここからの話をする上でヒポクラテスの誓いは知っておいてほしい
その上で。
The 「お医者様」世代。社会的に名実ともにエリート。当時は特権階級だった。法律や司法判断よりも医師の判断や裁量の方が優先された時代。
収入も社会一般に比べて非常に高く、一流経営者や資本家以外には劣後しなかった。
その分あんまり金策とかコスパとか考える必要はなく、儲からない患者だろうがそうでなかろうが、全力を尽くしていた。
科も単に自分の興味とかあるいは周りからの要請(先輩との関係、家業との関係、行政との関係、等)で選んでいた。
入院患者がいたら毎日足を運んで様子を見に行くのは当たり前。自分の生活とかワークライフバランスとか気にしてない。
自分の行動で少しでも患者の生存率とか治療成績が上がるならそれをする、逆に診に行かないことで下がるなら絶対に休まない。
ピアプレッシャーも強い。医局という全国に分散したギルドに所属して認められていないと、そもそも就職できないし開業もできない。
医師免許は基本的に重大な犯罪を犯さなければ失効しないが、一方で、変な治療や振る舞いをしたら医局に睨まれて失脚し実質的に失業する。
だから金儲けのために医療行為をするとか、そもそも治療ではない医行為(美容外科とか)をするとか、発想がないしできもしない。
医師というのは職業の一つではなく「生き方」であり「そういう生き物」として扱われていた世代。
そしてみんなそう生きていたからあまり他の生き方に目を向けない。
JBM (Judged Based Medicine) が始まってきた世代。医師として最善を尽くしていてもいきなり訴えられてトンデモ判決で負けることがある。最悪逮捕すらされる。そういうことを見聞きしてきた世代。
防衛医療の始まり。インフォームド・コンセントが実地で重視されてきた世代(しないと訴えられるから)。
「患者のためにする自分が最善だと思う医療」を提供できないし、してはいけない。診察では裁判所が定めた医療をしなければならないことからくる書類地獄が始まった世代。
この世代から、社会の理不尽に揉まれ、「良いと思うこと」はできないことで、「医者の万能感」は消え去ってくる。
でもメンタリティ的には60代に近い。休みだろうが深夜だろうが毎日病棟には行く。患者と顔を合わせる。
収入もギリギリ「医者=超高収入」だった世代。教授が講演をすれば1発50-100万円、製薬会社が超高級ディナーとかでこぞって接待してきた最後の世代。
マージナル世代。何がマージナルかというと、医師が生き方なのか、ただの職業の一つにしか過ぎないのか、の価値観の転換期。
一番大きいのはこの世代で医局制度が崩壊したこと。スーパーローテ(新臨床研究制度)が始まったこと。
古来医者というのはギルド制に支えられていた。ヒポクラテスの誓いの段階から既に「医術の知識を師や自らの息子、また、医の規則に則って誓約で結ばれている弟子達に分かち与え、それ以外の誰にも与えない。」と言われている通り、本来は医師のスキルは徒弟制であった。
EBM:Evidence Based Medicineや標準化医療は当たり前の存在であるが、そもそもそれらはそれを吸収するだけの素地ができていないとお題目にしか過ぎない。
医学部を卒業しただけの者がガイドラインをたくさん読んだからって本当のお医者さんにはけしてなれない。「教えてくれる人」の存在が常に必要である。
「医局に入る」というのは「一生仕える師匠たちを決める」重大な儀式であった。実際にどんなに偉いお医者さんでも当時の指導医には頭が上がらず、自分の病院の顧問に招聘するなんてのは(50-60代以上のDrだと)よくあること。
しかし初期臨床研修制度はそれを破壊した。「弟子に学問と技術を伝える」ことは単に「臨床研修指定病院で、役人が作ったリストに基づいて行われるケースレポートを作れるよう(各科が片手間で各自で)指導すること」に矮小化された。
しかしこの世代は後期研修(専門医研修)からはまだ昔の医局の名残が残っている。大学病院かそれに準じる大病院にしか専門研修はできなかったので、後期研修からが本当の学習の本番で、入った先には上記世代のDrから直接濃密な指導を受けた。
一方で、後から入ってくる世代は生き物として明らかに違う世代で、それを教育しなければならない(でも誰のために?)という悩みの板挟みに遭った世代。
あと金銭的には、製薬会社の「コード」と呼ばれる業界横並び自主規制・コストカットが始まり、「お医者さんの接待漬け」や「高額謝礼」等は「自分の指導医は受けていたのを知っているが…」「一瞬だけお世話になったが…」という世代。医者だからおいしい思いをしたという経験はない世代。
臨床研修が一般化し、プレ国家試験たるCBTやOSCEも運用が軌道に乗り、また様々な研修や専門医やガイドライン等が本格的にお役所的(官僚的)に運用されてきた世代。
この世代からは医者の特権階級感はゼロ。手続き的正当性に準じなければいけない、ルールに従わなければならない、自分たちは標準化医療を提供するただのコマである、という自認を持つ世代。
ただ、医者としてのキャリアのレールは医局制度が完全に崩壊したあとの「自由キャリア制度」をベースにしているため、フリーハンドを手にしている。美容外科に行ったり、民間企業に勤めたり、コンサルタントになってみたりする、「変わり者」医師が激増し、「変わり者」ではなくなってきた時代。
医療や医師は聖職ではなく、ただのサービスであり、患者が求めるなら病気でも何でもない体にメスを入れても別にいいんじゃないの?場合によっては害があっても知ったこっちゃない、という、医師のモラルハザードが顕在化した世代。
「患者に害をなさない」というヒポクラテスの誓いはもはや有名無実化した。
ちなみに諸外国はこのフェーズを20年くらい前に通り過ぎている。韓国とかもそうだが、医師のクオリティコントロールを医師ギルド(日本の場合は医局がそれであった。ヨーロッパの場合は「医師会」がそれを担保しているところはある)ではなく、単に国・政府が官僚機構の一貫として行っている国は、例外なく、商業主義に毒されるし、質も低下していく。だって医師の医療の質なんて、同じ分野の治療をしている他の医者にしか分かんないんだから。だから、自分の技量と質と姿勢・スタンスを正しく評価できる人からのピアプレッシャーが存在しなくなってしまったら、ほとんどの医師は堕落する。にんげんだもの。
たとえば2020年代前半に患者の解剖風景をSNSに上げて大炎上した美容外科医がいたが、彼(彼女)が医療行為をする権利を誰も取り上げることは今はできない。昔は当該Dr.の所属医局が社会的に処刑し抹殺した例である(他の医局支配地域に行ったとしてもそこは横の連携でやはり村八分は継続する)。しかしギルドが解体された現代日本では誰も圧力をかけられない。明確な重大犯罪でなければ厚労省(医道審議会)は動かない。そしてむしろ炎上したほうが客は集まりうるという最悪の展開。
医者が割に合わない職業になってしまった世代。保険診療はなぜか社会から叩かれ、インフレで貨幣価値が低下する中、大して高給取りでもないのに過去の「儲けている」という数十年遅れの印象に左右され世論から叩かれる可哀想な世代。
偏差値で上から半分程度の医学部に受かる人は基本的に東大文II/IIIや理IIくらいなら楽勝で受かる人たちであり、同等程度の学歴と体力とコミュ力を持つ人は金融や商社で30手前で年収約2000万円を稼げるし、その後は2000-3000万円も狙えるのに(2026年現在の貨幣価値)、医者はこのインフレで給料が上がるどころか保険診療のために年収は低下さえしているという、本当に経済的に割に合わなくなってしまった世代。
「収入を求めるなら医者になってはいけない」ということが、受験生の頃からなんとなく共通認識として存在しはじめた世代。なので初期臨床研修が終わったら「直美」に行ってしまうのもメジャーな選択肢になってきたし、働き方改革で楽になった分、研修が終わったアフター5で(医師以外の)副業や起業をすることも珍しくはなくなった世代。
また、50-60代Dr.と直接一緒に仕事をすることは稀であるし、彼らもそろそろ体力的にきついため、「患者に尽くす医師」というロールモデルを現実の目で見ることが乏しくなってきた世代。
上に書いたように、以前は本当にレジデント(実質的に病院に住んでいる人たち)であった初期臨床研修医が、国からの指導で「9時17時にしなければならない」となったために、すべての病院でゆとり勤務が達成された。
このため、「身を粉にして働くの何か意味があるの?」「自分の勤務時間じゃないのに患者を診にいくことに何の意味が?」とナチュラルに価値観にインプットされた世代。そんな暇があったら副業しないとお金稼げないからね。配信もしたいしね。
.
.
というわけで、一言で「お医者さん」と言っても、世代で実は全然違う生き物になっていますよ、という、日本の現状。
中学校で習った地方区分だと、北海道、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方の8区分だった。
しかし、三重県を近畿地方や関西にカウントされるのを聞いたことがない。
東海地方とはなんだろうと考えるが、明確に教えられた記憶はない。
静岡、愛知、岐阜、三重を指して東海4県と言ったり、愛知、岐阜、三重を指して東海3県と言われたりするらしい。
東海4県でも東海3県でも、とにかく三重は東海にカウントされてるらしい。
同じように、北陸地方、甲信越地方、東海地方を合わせて中部地方ならすっきりする。
国交省の管轄区分だと、関東整備局が長野や静岡を管轄してるし、北陸整備局が石川富山新潟を管轄してる。
中部なんちゃら局ってあるんだろうか？
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの？ 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1.高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円（標準報酬月額53万円〜）の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円（給付費）の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁＝働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
ナチュラルに新社会人は30代人口の約50%しか占めない大学や短大・高専しか居ないと思ってるやつだったか
民間資料じゃなくわざわざ厚労省資料を探してきてやったからちゃんと確認してから語ろうな
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/dl/02-2.pdf
ちなみに30代人口の約50%を占める高卒以下の当時の就職率は就職氷河期世代が0.49倍 (1999年)でリーマン・ショック世代が0.45倍 (2009年)な
そしてリーマン・ショック世代の最も低いときは0.42倍(2009年8月)で、就職氷河期世代の0.47倍(1999年7〜9月)を下回ってるんだわ
日本の実質賃金は、1990-2025の間で、±5% のレンジを上げ下げ行ったり来たりしているわけで 長期スパンで見ると、そんなに動いてない
これは事実ですか？
「1990–2025の日本の実質賃金は±5％のレンジで行ったり来たりしている」というのは、事実ではありません。
統計を見ると、ピークから見るとざっくり2割弱下がっているので、「あまり動いていない」というよりは「じわじわ長期的に下がり続けてきた」というほうが近いです。
厚労省「毎月勤労統計」の実質賃金指数（年平均）は、長期時系列がe-Stat で公開されています。
それを整理した分析では、
そこから1998〜2023年の26年間で▲19.3ポイント下落とされています。
指数は「基準年＝100」で作られるので、約▲19ポイント＝およそ▲19％ のイメージです。
もし本当に「±5％のレンジ」なら、ピークを100としたとき、今も95〜105の間に収まっているはずですが、実際はもっと下まで来ている、ということになります。
「±5％くらいでは？」という感覚になるのも、少し理由があります。
年ごとの変化が小さい
実質賃金は、多くの年で前年比 ±1〜2％くらいの動きに見えます。
でも、たとえば毎年−0.7％が30年続くと、計算上は約2割減になります（0.993³⁰ ≒ 0.81）。
小さなマイナスが長年積み重なった結果、大きな差になっている感じです。
日本の物価上昇自体が、他の先進国よりかなり小さい（1991〜2022年で日本の物価は約1.11倍、OECD平均は約2.7倍）という指摘もあります。
そのため「名目賃金も物価も大して変わってないように見える → 実質もそんなに変わってないのでは？」と感じやすいです。
ただ、実質賃金は「賃金 ÷物価」なので、名目賃金の伸びが物価に負け続けると、ゆっくり確実に下がります。
1997年をピークに、その後はおおむね下り坂で、1997→2023年で約▲20％弱。
したがって、
「±5％の小さいレンジで行ったり来たりしている」
「長期で見るとあまり動いていない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6be1e6a70331a0f03f3ba9a50f7b586b0d5b4e
「勤続25年で退職金25万円」「6年で昇給ストップ」生協パート労働者ら“罰則なきガイドライン”に限界…「抜本的な法改正」厚労省に求める
正社員になればいいと安易に言うが、正社員になれる確率を0.5%ぐらいに絞ってるところがあるにはあってね…。
むろん、生協がそうしているとは限らないけどね…。
たから、これから福祉制度や税制を改革なら、経営者は搾取大好きという前提で仕組みを作って、経営者から多くとれる仕組みとか不正な脱税を見つけられるを作ったほうがいいと思う。
例えば、法人税の申告書を誰でも見れるようにするとか…。
日本国内の企業の人事部門には、祭壇の設置が義務付けられている。
厚労省からガイドラインが出されたこともあり、ここ数年で導入した企業も多いのではないだろうか。
言わずもがな、求人に応募したにも関わらず不採用となった求職者の今後の活躍を祈願するためである。
戦後からバブル時代までは、不採用者に対するお祈りも実態を伴うものだったらしいが、就職氷河期を経て形骸化の一途を辿り、現在は環境整備を中心とした適正化が再び推進されている。
祭壇の形式は幅1.2メートル、奥行き0.8メートル、高さ1.1メートルが標準で、不採用通知を送る際、代表として部門の責任者が祭祀を執り行い、選考に関わった社員が同席してお祈りをするのが一般的だと思う。
従業員数が少ない事業所だともっと簡略化している所も多いのかもしれない。
昭和の時代は神職を呼んだり、創業者の信仰によって牧師や司祭、僧侶などが呼ばれたりしていたようだが、宗教的中立性に関してガイドラインで明記されたこともあり、現在、ほとんどの企業は無宗教の形式を取っているのではないだろうか。
かくいう弊社も、2014年頃に神道式を廃止し、部長による祈祷文の読み上げと、列席者による黙祷のみとなっている。
合掌などの作法は特に規定はなく、思い思いの形で祈ってよいのだが、祈りにおける心構え、服装規定、禁止語句などは、入社後の研修で教わることになっている。
（この辺りは会社の特色が結構出ると思うので、身バレ防止のためにも割愛しておく）
あまり公になることはないのだが、弊社のお祈りは内部で評判が良く、過去にお祈りをした応募者が他社で活躍し、メディアに出演しているのを目にする事も多い。
一生懸命お祈りをした人事部員として、過去の不採用者の活躍を見る時ほど嬉しいことはない。
人事部以外の一般社員は、個人情報保護の側面からお祈りに参加することができないため、案外知らない人も多いのかもしれないと思って書いてみた。
いいですね。いただいた一文をファクトチェックして、どこが正しくてどこが間違っているかを短くはっきり整理します。
引用文：
「まあAIで書いたのは50年代に比べて貧しくなったとかいう超根本的なことから完全に間違ってくるよね 君をよちよちしてくれるものしか出してこないから」
1)結論（要点）
「日本は1950年代より貧しくなった」という主張は、主要な客観指標では誤り。（×）
—GDP（1人当たり）・実質的な生活水準・平均寿命などは1950年代より大きく改善している。
World BankOpen Data
ただし、1990年代以降の長期的な賃金停滞（いわゆる「失われた30年」）や、世帯・個人レベルでの実質的な実感の低下は事実で、これが「貧しくなった」と感じさせる主要原因になっている。（△／事実）
要するに「1950年代と比べて貧しい」は誤りだが、「多くの日本人がここ数十年で体感的・相対的に苦しくなった」は正しい。
GDP（1人当たり）は大幅増 —戦後復興〜高度成長で日本のGDP/人は1950年代から大きく上昇。世界銀行の歴史データで明確。
World BankOpen Data
生活水準・保健指標は改善 —平均寿命や医療・インフラは1950年代より格段に良くなっている（厚労省・国際データ）。
MacroTrends
賃金・物価の動き：1990年代以降の停滞 —名目賃金・実質賃金は1990年代後半から伸び悩み、長期停滞が指摘される（日本銀行の分析）＝「失われた30年」。
家計所得・格差の問題 — 平均と中央値、世帯構成の変化で実感が違う。統計局・OECDの分析で、格差や低所得層の問題が指摘されている。
最近の動き（2023〜24） —労働市場のひっ迫で大企業の賃上げや賃金上昇圧力が出ているが、効果は部分的・限定的。
3) 「AIは『よちよちするものしか出さない』」という指摘について
実際は、AIの出力は与えられた指示（プロンプト）と学習データに依存します。慎重で中立的な言い方をする設計（＝“安心させる”“攻撃的でない”）になっていることが多いのは事実です。だがそれは「必ずしも事実誤認をする」ということではない —事実の取り上げ方や強調点が穏当になりやすい、という話です。
4) まとめ（短め）
「日本は1950年代より貧しくなった」は事実誤認（歴史的に見れば生活水準は上昇）。
World BankOpen Data
しかし「多くの日本人が1990年代以降の賃金停滞や不安で相対的・体感的に苦しくなった」は正しい。そのため外国人の資本流入や土地売却といった現象が生じやすい構図になっている。
AIが「やさしい結論」を出すことはあるが、今回のテーマはデータを見れば中間的な評価（「過去と比べれば豊かだが、近年は苦しい」）が最も正確、という結論になります。
World BankOpen Data
