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はてなキーワード:印鑑証明書とは
んー、なんか相続エアプ勢から的外れなコメントがたくさんついているので追記するね。
一覧がなきゃ請求もできないだろ。なにいってるんだ？
ただ、元増田は「終活」の話をしているのであって、終活として「付番申請したから相続時口座照会してね」というのは不親切すぎる。
残された遺族が5000円払って相続時口座照会をしたら20口座くらい出てきて、それぞれ手間と1000円くらいの手数料を払って残高証明書を出したら残高0円や数千円の口座ばかりだったら、なんの嫌がらせかな？って思うよ。
残高数千円の休眠口座だったら、遺族にとっては知らない方がマシなんだよ。
使い回せるけど、使い回すにはシーケンシャルに処理しないといけない。
遠隔地だと郵送申請になって1つの銀行で数週間かかる場合もあるので、悠長にやっていると相続税の申告期限（10ヶ月）なんてあっという間に過ぎてしまう。
私は登記のためにも作ったけど、確かに面倒。あと、法務局で出来上がるまでに1ヶ月くらい待たされるから、メリ・デメは考える必要がある。
数千万の定期預金なら残高証明書と既経過利息計算書を取得すべきだけど、残高80円の普通預金の口座でそれをやるのはオーバーキルだよね？
（実際に通帳のコピーで済ませたよ）
親が亡くなった時点で口座は相続人のものになっているので、お金を下ろすことは問題ない。
（実際に葬儀屋さんからは、亡くなったことを真面目に銀行に伝えるよりも下ろした方が楽ですよ、と言われた）
法的手続きせず焦って勝手引き出すのはお勧めしないけどな・・。最悪、単純承認したとされて借金があっても相続放棄や限定承認出来なくなるよ。
あと、財産がどのくらいあるか目安をつけるにも紙の通帳があった方が便利、という話でもある。
心配しないでも大丈夫、そのうち「MoneyForward終活」ができるから
元増田は国税庁の手先だったけど、ここからはMoneyForwardの手先になって説明してみるね。
MoneyForwardでは「シェアボード」という機能を開発中で2025年9月頃に提供予定となっている。
これを使うと、MoneyForwardに連携した口座のうち共有したい口座だけを（へそくり口座とか個人的な支出は隠して）パートナーに共有することができる。
残高含めて口座の一覧を伝えることができるので、付番申請制度より便利。
あと、プレミアムサービスは「マネーフォワード でんき」や「マネーフォワードインターネット回線の見直し」を契約していれば使えるので、実質無料だよ。
ここまで追記。
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これ、実際に相続してみればわかるけど、銀行預金口座一覧だけだとあんまり意味ないんだよね。
例えばリストで故人が20口座持っていることがわかったとしても、1つ1つの口座について残高証明書の発行と相続手続きをしないといけない。
で、残高証明書の発行も相続手続きもお金も手間もかかる作業なのよね。
が必要になる。
本当にあると良いのは
これがあれば、通帳を記帳して手続きをする意味がある口座なのかわかるし（残高0円だったり、数千円程度だったりする口座は不要として良いし）、多少の残高があっても少額なら残高証明書の代わりに通帳を使って、キャッシュカードと暗証番号を使って引き出してしまうのが手っ取り早い。
・無断借名融資の存在を知らない職員が通常業務の中で疑問を抱き上司に確認した際に、支店長や融資担当者から「本部案件だからそのまま稟議を回してほしい」、「言われたとおりにやればいい」、「見なかったことにしてくれ」などと、不正の存在を説明しないまま手続きを行わせていた
・「綺麗ごとばかりではない」、「会社にいたいのであれば触れないように」、「会社にいたければ黙っているように」といった趣旨の、不正が発覚しないよう部下の職員に圧力をかける発言がなされていた
・無断借名融資の実行には、多数の役職員が関与していた。特に、借入申込書や金銭消費貸借契約証書などの偽造作業は、25名もの役職員が手伝っていた。これには当時の常務や本部の部長・副部長だけでなく、支店の支店長も含まれていた
・融資担当者や支店長は、役員から直接稟議書作成の指示を受け、通常の融資とは異なる不自然な特徴（印鑑証明の不添付、不自然な金利・金額、資金使途・返済財源の不自然さ）があるにもかかわらず、不正な融資であることを認識または推測しながら手続きを進めていた
・本部の審査担当部署（審査部、融資部）でも、事前に不正融資の存在が周知されており、印鑑証明書が付されていないなどの不備がある融資稟議でも、そのまま承認オペレーションを実行するという慣行が定着していた
・内部監査においては、監査担当者に対し、無断借名融資に係る債権については指摘を行わないよう前任者からの引き継ぎや役員からの指示がなされていた
・監査担当者が不備を指摘した際に、上層部からの指示による融資であると告げられ、それ以上指摘できなかった
・アンケートやヒアリングでは、「上司からやれといわれれば不正とわかっていても断れない」「自分の生活や家族のためには従うしかない」「上司が白といったら黒いものも白と言わなければならない」といった回答が寄せられた
・融資部、監査部、コンプライアンス委員会などの本来不正を防止・発見すべき部門の構成員が、不正行為そのものに関与し、隠蔽にも積極的であったため、監督体制が全く機能していなかった
自分というよりは他の誰か用
葬儀のプラン(焼くだけ・通夜やるやらない)に関してはこの記事では取り扱わない。(個人差がデカいので)
自分の経験としては通夜無し・告別式有り・お清め無しで55万とお布施35万だった。
病院/施設で亡くなったときは看護師とかに突っつかれる(病院/施設に置いておける期限があるので)し、看護師も別に葬儀業者に詳しくない。
ネット検索で引っかかる業者は金額が高くなる傾向にある。(独自研究)
病院/施設で亡くなった場合は片面埋まっているのでもう片面を葬儀業者or自分が書く。
早めにやっとけ
親の借金が多くて相続しないつもりであれば口座の金には手を付けてはいけない。
だいたい職員が優しく教えてくれる。
この時に亡くなった親の戸籍謄本(全部事項証明書)は取っておいたほうが楽。
まとめて行ったほうが楽。どうせ同じような書類を各銀行で書かされる。
ゆうちょ・JA以外は同じフォーマットを使ってる？ので使いまわしがきく。(っぽい)
相続人全員の実印と印鑑証明を要求してくるので下記までに行っとくほうが無難。
遺言書があるなら遺言書通りに、ないなら戸籍謄本で見た法定相続人を集めて協議をする。
後で追記する。
ネットバンクの口座名義を旧姓で利用したくて、手続きをすることにした。
すると、チャットでは受け付けられないというので電話で窓口に問い合わせを行い、手続きの説明とともに理由などを確認され、封書が送られてきて、19ほどのサービス名が連ねられた書類に「これは旧姓口座では利用できません」「収納機関によりご利用いただけない場合があります」「旧姓口座利用を行っていても利用はできるが新姓での利用となります」などと書かれていた。
そして念書が添えてあって
・旧姓ではサービスのうち一部を利用できないものがあることを理解し、これに何ら意義を述べません。
・旧姓の使用により私に不都合、不利益その他紛議が生じた場合であっても、貴行に対して一切責任を追求いたしません。
また同時に印鑑証明書の提出を求められた。これは無かったので新たに作った。
旧姓利用を受け付けてくれていることはめちゃくちゃありがたい。
一方で、私は私の名前で銀行口座を使いたいだけなのにどうしてこんな思いを……？という気持ちになる。
マネロン防止とか、そんなことは重々承知している。しかし、今までずっと使ってきた私の名前なんですけど……？
姓を変えた皆さんは骨身までご存知であろうが、2025年現在になっても旧姓の銀行口座を持つことのハードルは高いと言わざるを得ない。
最新情報を調べ直した結果、令和4年の調査で①旧姓による新規口座開設、②既存口座の旧姓維持の双方に対応している銀行が7割との金融庁調査があったが
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220906/01.pdf
もともと自分が口座を持っている銀行で旧姓での口座利用継続が可能かどうか問い合わせるまでわからない事自体が意味がわからないと思っている。
銀行口座が旧姓で維持できないと携帯の契約もクレカの契約も全部芋づる式に新姓に切り替えることになる。
だから一市民目線での旧姓利用推進の一番のハードルは銀行だと思っている。
「問い合わせが来たら面倒」みたいな理由で「よくあるご質問」からも存在を消されがち、対人窓口で押し問答が前提になっているのはまぁまぁ削られる。
議員名として旧姓利用していつつ夫婦別姓を推進したくない女性議員なんかが一番やるべきところだと思うんだが。夫婦別姓推進派に餌を与えたくないなら。
自民党を支持していないがこの一派の筆頭である高市議員に要望を送ったことがある。特になにも起きなかった。
シンプルにつれぇ〜なんとかしてくれ〜〜
盆休みが取れ暇だったのでネトフリのドラマ「地面師たち」を見たらなかなか面白かったのだが、
詐欺のスキームがどれくらいリアリティがあるか無粋にもちょっと疑問に思った。
特に詐欺グループが準備した偽造身分証の真正性について、リアルではどこまで本当なのかと。
ドラマでは詐欺グループが偽の運転免許証や印鑑、印鑑証明書などを作製するシーンがあり、買い手は
運転免許証は券面はもちろん、裏から強い光を当てて透かして、ICチップが埋め込まれていることを確かめ、
さらにスマホの読み取りアプリを使い、ICチップに含まれる電子データ（顔写真を含む）も確認していた。
ここまでの偽装が運転免許証と内部のチップの捏造だけで可能なのか？（認証の仕組みはないのか？）
この記事のブクマで「全国で統一したシステムを作ればいいだろ」というコメントがある。住民票や戸籍はそのとおりだと思うし、デジタル庁が旗振りして共通化がゆっくりながら進んでいる。しかし、印鑑証明についてはそうはいかない。
住民票も戸籍も、住民基本台帳法や戸籍法に根拠があり、国が市区町村に実施を義務づけた法定受託事務である。この事務の進め方は国が標準を示し、そのとおりに進めることが求められている。
一方、印鑑証明はそれらと同様に隣の窓口で行われている事務ではあるが、なんと法律に一切の根拠がない。市区町村はそれぞれ「○○市印鑑登録条例」とかを作って、市長の裁量（条例なので議会の関与もあるといえばあるが）で行っているのが印鑑証明なのである（タイトルの「オマケ」は言い過ぎだ。ごめん）。セキュリティに詳しいコンピュータエンジニアなら、昨年まで自治体ごとに行政機関の個人情報保護条例がまちまちで、行政の仕事を受けるときに注意しないといけなかったことを思い出す人もいるかもしれない。あれに近いものがある。
だから、どんな印鑑が登録できるのか、来たときの本人証明はどうするのかなんかは、すべて役所ごとにまちまちである。「引越前の市ではこれでOKだったのに！」といってもなんにもならない。根拠となるものが、前の市とこことでは違うのだから。
国は法律では市区町村に印鑑証明事務をやれといっていない一方、印鑑証明があるのを所与のものとした制度設計をしている。例えば不動産登記法。個人が登記をするためには市区町村長による印鑑証明書の提出が必須になっている。一度法務省に電話をして「もしも『うちの市では印鑑証明書は出してません』って市があったら、そこの市民はどうやって不動産登記したらいいんですか？」って聞いたら「そういうことが起こるとは考えていません」って答えられた。そんな状況を放置しているため、印鑑証明は1,000以上の市区町村が1,000以上のやり方で続けていく状態はどうにもならなさそうである。
なんで実印+印鑑証明書付の委任状がある場合にまで、別途、貯金等相続手続請求書に相続人全員の実印が必要なんだよ。
貯金等相続手続請求書は1枚の用紙に全員の実印が必要だから、全員が実印を持って集まるか、あるいは持ち回りで押印せにゃいかんだろうが。
せめて委任状があるときは貯金等相続手続請求書には実印不要にしろ。
あと委任状の書式もクソだ。
なにが「※委任状は、お手続きを委任する方がすべて自筆でご記入ください。」だ。
そもそも実印を押させるなら署名を自署する必要はないだろってのはまぁ置いておく。
だが受任者(代理人)の住所氏名は印刷やハンコでも良いだろうがよ。
委任内容にいちいち授権事項ごとのチェックと記号番号を書かせるのも意味不明だ。
あのなぁ、相続手続を委任するなら普通は被相続人の貯金口座全部の手続を委任するんだよ。
委任状ではむしろ被相続人の住所氏名生年月日を特定すべきだろうがよ。そんなことだから口座情報の開示と解約払渡手続で二度手間になってんだよ。
遺言や遺産分割協議で口座ごとに相続人の範囲が違うから委任状に記号番号が必要だぁ？あのなぁ、個別に相続するなら貯金等相続手続請求書といっしょに遺言書や遺産分割協議書を出すだろうが。そこに口座番号書いてあるだろうが。
引越しをすることになり、賃貸物件を借りたのだが、このハウスコムという会社がクソだったので、書き残しておきたい。
１．出会い
スーモで検索したところ、条件にぴったりな物件を発見。取扱業者がそのハウスコムだったわけだが、まだ空いているかとメールで聞いたら、空いているとの返事だったので、とりあえず支店に足を運んでみた。引っ越しは決定していたので、その物件を中心にほかの物件も見せてもらって選ぶつもりだった。
２．桜物件
来店して担当の人に最初に言われたことが、「実はこの物件、〇〇がないんですよ」と。いやお前が書いている物件紹介には有りと書いてあるだろうが、といったが、「これは誤植だ」と。この時点で、嘘くさい会社なので店を出れば良かったのだが、ついでということで、ほかの物件を見せてもらうことにした。
３．重要事項説明書
物件決定後、少し遠方に住んでいたので、郵送で書類対応をお願いしたが、これがクソであった。
送付状のようなものが一切なく、書類一式をボンと送り付けられたので、どれにサインして、どれを送り返すのか教えてほしいと聞いたら、「WEBでの重要事項説明の際に説明する」といわれた。ちなみに重要事項説明では、ほかの書類の説明は一切なかった。
重要事項説明書が４枚バラバラの書類だった。4枚目に記名、捺印することになっているのだが、こんなホッチキス止めもされていないバラバラの書類に捺印して書類が成り立つのか、と聞いたら、「そっちの方が事務処理が楽なので」、と言われた。
重要事項説明書には、宅建士の名前が書いてあったが、男性の名前だったのに説明には女性が出てきて、ここに書いてある人は？と聞くと、「今日は休みなので、私が対応します」と。そんなんで問題ないのかと聞くと、「問題ない」と強く言い切られた。
物件契約書の記載要領には連帯保証人の実印を押せ、と書かれてあったのに、印鑑証明を送れという指示がなかったので、印鑑証明書は送らなくてよいのかと聞くと、「今回は連帯保証はいらないです」と。いや、記載要領には書いているじゃないか、と聞いたら「だから、今回はいらないんです」と押し切られた。
登録乗用車って面倒だよな。小回りとかデザイン性じゃなくて税金や法律関係の話ね。
知人からクルマを格安で譲り受けて自力で移転登録とかしたんだけど、こんなのやってられないよなーって思った。
と、単純にこれだけ用意する必要がある。車庫証明なんて警察にあらかじめ言っとかないととれないから申請は直ぐにできない。実際、4月に引越と同時に車を譲って貰ったけどナンバー変えたのは4月末だった。さらに陸運でもながーく待たされるので1日仕事。さらにさらにナンバープレート付け替えやETC車載器の設定変更したりと一度にやることが多すぎる。
まあ5年で1万5千キロのものを100万を大幅に切って買えたから良いんだけどね
俺と売り手はお互いにそういう車関係にちょっと縁があったせいで、手続きや書類自体はかなりスムーズにいった。自動車税分もあらかじめ支払ったし個人間売買による典型的なトラブルは一切無かったから幸運だ。でも普通の人は結構詰むんじゃないのかな
給付金の申請に関する告知、絶対に足りて無かったと思う。総理が「オンラインでも申請できます」くらいしか言わなかったために現場にめちゃくちゃ負担がかかってる。
【政府広報で伝えるべきだった項目】
・マイナンバーカードができるまでには申請から1〜2ヶ月かかる。まだマイナンバーカードを持ってない人は、給付金の申請を郵送でした方が良い。
・そもそもカードリーダーのあるパソコンか、おサイフ機能があるスマホがないと申請できない（どちらも持ってない状態でどうしたら申請できるか聞かれたことがあった）
・マイナンバーカード持ってても事前に電子証明が必要。ない場合は自治体で申請する必要あり。5年で失効するので、失効したら再度自治体で更新する必要あり。
・マイナンバーカードの有効期限は10年間。今のところ期限切れになってる人はいないはず。（有効期限について聞かれることあった）
・4月末はさほど無かったのに、5月に入ってから突然マイナンバーカードに関する相談が急増した。前々からオンライン申請にはこういった条件が必要だから、お早めにご準備くださいと告知しておくべきだった。
いまだかつてやったことがなかったオンライン申請に関する不備不具合多発すること分かってたんだから、十分な周知を行うべきだった。
ただでさえ自治体には、銀行の融資関係とか児童手当、補助金の申請で納税証明書とか所得証明書、印鑑証明書等必要な人がたくさん来ていて過密状態なのに…と思う。
起業して１週間の間にあっためんどくさかったこと（主に事務手続き）について書いていきます。今後起業するかもしれない方の参考になれば幸いです。
起業の手続きはお役所相手なので現金が必要になります。普段はほとんどの支払いをクレジットカードかSuicaで済ませているので、現金を持ち歩く必要があるのはめんどくさかったです。
なかでも、公証人役場での定款認証手数料（５万円）、法務局での登記に必要になる印紙代（15万円）は高額で納得感がなく、精神的につらいものでした。
あとこれは事前におろしておけばいいのですが、東京法務局周辺にはATMが全然ないので、お金が足りなくなったときは大変めんどくさいです。
現金の用意とも似ていますが、お役所とのやりとりは紙とハンコになるので、直接出向く必要があります。お金を払えば一部代行もしてもらえますが、起業直後はなるべく節約したいところです。
・登記の申請 →法務局へ（申請受理後にまた行かなければいけない）
これらが全部てんでバラバラの場所にあるので、移動が大変めんどくさいです。「起業申請所」とか作って、全部一括でできるといいなと思いました。
３．わかりにくい書類との格闘
私は人間同士の仲が悪くなる原因はざっくり言うと「同じ事象に対して、異なる解釈をしてしまうこと」にあると思っています。
そして起業関連の書類は、違う人が見たら違うふうに解釈してしまいかねない作りのオンパレードという印象を受けました。
たとえば、ここで指示されている「印鑑」とは、いったいどの印鑑のことなのか…社印か？代表の実印か？などなど。
書類を作成しているときにメンバー内で「これは機嫌がよくなかったら喧嘩になってるかもね」という場面がいくつかありました。
「ブログの文章や画像をパクったサイトを作られた！しかもググったら私のブログより上に出てくる！」といった話を見聞きするようになった。
細々とブログを運営している私には対岸の火事と思っていたのだが、先日、私のブログもパクリ被害を受けた。そこで泣き寝入りせず、逃げ得させない方針で対抗し、ある程度、成功を収めたので、個人情報などはぼかしつつ、その経験を共有したい。
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私がパクリに気付いたのは、外出先で自分の記事を確認しようと、最新の記事タイトルで検索した時のこと。検索一覧で、自分のブログのすぐ下に、見慣れない名前のサイトが現れたのだ。「たまたま同じタイトルの記事を書いた人がいるのかな？」と確認すると、文章も画像も私のブログとまったく同じ。
「パクられてる・・・」
血の気が引いた。パクリサイトを詳しく見ると、なぜか記事の筆者として私のIDが示されている。私のIDをクリックすると、“私の記事一覧”なるページへ移動。そこには、これまで数カ月の私のブログのパクリ記事が並んでいた。
パクられていたのは私だけではない。パクリサイトの最近の投稿を見ると、数十もの異なったブログから記事をパクっていた。
パクられているブログには共通点があった。それはブログの更新情報を伝える「RSS全文配信」という仕組みを使っているブログを利用していること。
RSSはブログなどを登録すると、記事更新があった時にすぐに伝えてもらえる仕組み。仕組み自体は便利なのだが、パクリサイトは伝えられた更新情報を悪用し、即座に記事の内容をそのまま自動的にパクリサイトにアップしていたのだ。「RSS全文配信」ではなく、「RSS一部配信」なら防げるのだが、例えば、このはてな匿名ダイアリーの親戚であるはてなブログではRSS全文配信しか選べないので、こうした被害を受けやすい。
キュレーションサイトを自称するそのパクリサイトには注意書きがあった。
「リンクさせていただいた際には、運営者さまへご連絡させていただき、ご承諾いただいた上で当サイトは運営しております。 万が一、こちらの不手際でご連絡差し上げておらず、ご承諾をいただいてないブログ運営者で、リンクを外してほしいとのご要望がございましたら、すみやかに誠心誠意対応させていただきますので、よろしくお願いいたします」
何が“誠心誠意”だ、こんなパクリサイトへの転載を承諾しているわけがない。
私と同じく記事をパクられていて、連絡先が分かった人に確認すると、やはり「まったく連絡はいただいておりません！」との返事がきた。つまり、この注意書きには、パクリ元に見つかったらミスと言い逃れ、第三者からの通報も抑止しようという、悪質な意図が込められていることになる。
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どうすればいいのか。
パクリサイトには問い合わせページが用意されていたので、そこから連絡し、私のブログをパクったページを削除させるのは簡単だろう。しかし、それではパクリサイト運営で得た収入をなくせるわけではないし、私以外からパクった記事も削除されない。
そこでWELQ問題の際、パクられた写真の利用料（賠償金）を請求した例にならうことにした。パクリサイト運営者が今までに得た収入を上回る利用料をとれれば、パクリサイトを運営する動機も消滅するのではないかと。
参考：キュレーションメディアに写真をパクられたので請求書を送って、18万円支払ってもらった（https://www.photo-yatra.tokyo/blog/archives/11079）
パクリサイトは1日1万5000ページビューと自称しており、Google Adsenseの広告を利用していた。Google Adsenseだと収入はざっくりページビューの10分の1円ほど、つまり1日1500円の収入。パクリサイトの過去記事を見ると数年運営していたので、100万円以上得ていると推測した。
問題はパクリ行為で100万円以上請求する根拠である。ほとんどのブログと同様、私のブログも「記事をパクったら●万円！」「写真は●万円で販売中」などとは示していない。また、パクられた写真すべてが「自分が完全に著作権を持っている写真」と自信を持って言えるかという問題もある。例えば、肖像権が含まれる人物写真やロゴ・キャラクター商品の写真、サイトのキャプチャー、ゲームの1シーン、マンガのコマなどは難しい。
そこで発想を転換することにした。今までパクられた記事の利用料をとるのではなく、確実に私に著作権がある有料写真を大量に含んだ記事を作成し、それをパクらせた上で利用料をとればいいのではないか、と。
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さっそく外出して、公園や雲、植物など、権利を侵害しない写真を撮影。私が撮影した証拠にもなるよう、一部の写真には私のメールアドレスを書いた紙も写りこむようにした。一応、有料販売する体裁なので、ピンボケなどしないように気を遣い、できる限り良い写真を撮ることに努めた。
こうして撮影した写真をブログに掲載していくのだが、注意すべきはブログサービスの規約。例えば、はてなブログでは「記事内での直接販売」を禁じている。そのため、別の場所で写真を販売して、ブログではそれを紹介する形にしなければならない。
個人でも写真販売できるサービスにはPIXTAやFotoliaなどがあるのだが、ほとんどは審査があり、料金も自分で決められない。
そこでオススメなのがnote、「ノートを投稿する」から「イメージ」を選ぶと、好きな価格で写真を販売できるのだ。販売価格の上限は1万円だが、noteプレミアムに入ると5万円に引き上げられるので、加入して1枚5万円で50枚販売することにした（1カ月に200点以上または一時点において100点以上の商品を新規出品する場合、特定商取引法に基づく販売業者として連絡先を掲載しないといけないので注意）。
次にブログで販売写真を大量に掲載して紹介するのだが、パクリサイトが自動的にパクる際、相手はどうせパクった記事をチェックしていないと予想されるので、さまざまな注意事項も書いておいた。
「転載禁止」「転載を認めている媒体はない」「無断使用した場合、1枚につき使用料はペナルティとして倍額の10万円」 「不正な使用とみなされる場合、損害賠償を求めるなど法的な措置を講じる」「キャンペーンなど短期的な利用であっても同じ料金」などなど。
写真そのものにもPhotoshopで同様の文言を埋め込み、「（C）2017 （私のID）」と著作権表示も加えた。加工なしの写真を掲載すると、パクった相手が「これは自分が撮った写真だ！」と逆に主張してきた際、オリジナル写真を示して自分が作者と証明できなくなるので、こうした文言は入れておいた方がいい。私の場合は、1つの写真につき、著作権表示のみの画像と注意事項も加えた画像の2種類、計100枚をブログに掲載した。
「もしかすると気付かれてしまうかも・・・」と危惧していたのだが、数十分後にパクリサイトを確認すると、無事（？）、私の写真紹介記事がパクられていた。ご丁寧に注意書きもそのまま転載されている。
さっそく証拠確保のため、（1）ウェブ魚拓をとり（念のため「https://megalodon.jp/」「http://archive.is/」双方で）、（2）右クリックからページを保存、（3）右クリックからソースを表示してコピペして保存、（4）Google Chrome拡張のFull PageScreen Captureを使用してページ全体をキャプチャー。さらに一時的なミスと言いわけできないよう、1週間後にも同様の作業を行った。
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完全に証拠を押さえたところで、利用料を請求する段である。パクリサイト運営者に連絡するには、問い合わせページを使う方法もあったのだが、より正式な方法、ドメインの登録者情報を調べて、そちらから連絡することにした。最終的に裁判で利用料を請求することになった場合、相手の名前や住所が必要になるからだ。
ドメインの登録者情報の調べ方は簡単。例えばアスカネットワークサービスの「http://whois.ansi.co.jp」でパクリサイトのURLを検索するだけ。
・・・と思ったのだが検索した結果、「Registrar Abuse Contact Email（不正使用の際に連絡するメールアドレス）」として表示されたのは、GMOインターネットのメールアドレス。これは個人情報を隠すため、GMOインターネットのお名前.comというサービスを利用していた時に表示される。
なのでGMOインターネットに電話し、「著作権を侵害され、利用料の請求書を送りたい」と伝えると、パクリサイトはエックスサーバーというサーバー会社を利用していると教えてくれた。なお、ここでは著作権侵害の具体的内容を説明する必要はなく、パクリサイトにこちらの動きが伝わることもない。
次にエックスサーバーに連絡すると、パクリサイトがエックスサーバーで運用されていることは確認できたのだが、「発信者の情報開示につきましては、プロバイダ責任制限法に基づき、書面にて発信者情報の開示請求をお送りいただいたもののみ対応いたしています」とのこと。まあ当たり前だ。
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名前や住所、メールアドレスなど発信者情報の開示請求に必要なものとして、エックスサーバーから指定されたのは次の3点。
（1）発信者情報開示請求書（http://www.isplaw.jp/d_form.pdf）
（2）印鑑証明書
（3）問題のサイトからの情報流出によって権利を侵害されたとすることが確認できる資料（2部）
（1）発信者情報開示請求書はテンプレートがあるものの、自分用にカスタマイズしないといけないので若干面倒。テンプレートの「貴社・貴殿」「注」などをうっかり修正し忘れてしまい、何度か作り直すことになった。書き方は↓の記事を参考にさせてもらった。なお、「発信者に示したくない私の情報」として私の氏名を指定した。
参考：写真を無断使用された時の発信者情報開示請求の仕方（http://tanaka-desu.com/puroseki-hassinsya-kaiji/）
（2）印鑑証明書は役所で発行してもらえるのだが（350円）、そもそも印鑑登録しておかないといけない。シヤチハタ印は印鑑登録できないので、実印を持っていなければ制作に少なくとも数千円、数日みておく必要がある。
（3）資料はパクリサイトがパクった記事と、自分のブログのパクられた記事をPDFで保存して、セブンイレブンで印刷。写真100枚が含まれる記事で、しかも各々のサイトを2部ずつ印刷したので、コピー代だけで2500円かかった。
（1）～（3）の書類を合わせると数センチにもなったので、郵便局のレターパックプラス（510円）で送付。この書類がサーバー会社に届くとパクリサイト運営者に連絡がいくので、必ずここまでに証拠を固めておくことが大切。Twitterなど表で騒ぐのも厳禁、書類が届いてサーバー会社がログを保存する前に該当記事を削除されてしまうと開示は認められなくなるらしい。
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書類を送った翌日、パクリサイトに変化が生じた。私のブログからパクった記事がすべて削除されたのだ。ただし、サイト自体は通常営業で、ほかの人の記事は全力でパクリ続けている。
権利侵害の根拠となる写真紹介記事が削除されたことで、「もしかすると発信者情報開示請求が通らなくなるかも」と心配したのだが、書類送付から2週間後、エックスサーバーから封書が届く。中を見ると、「発信者氏名」「発信者住所」「登録メールアドレス」が記されていた。
さっそく登録メールアドレス宛に連絡。「発信者氏名」「発信者住所」が正しいか確認するとともに、該当記事を削除しているがウェブ魚拓で証拠を示せること、写真100枚の転載料として10万円×100枚＝1000万円を請求すること、そもそもどういう考えで運営しているか聞いてみたい、という内容にした。書き方は↓のサイト、およびネットで写真を盗用された場合の対処法を解説した『アサヒカメラ2017年2月号』を参考にした。
参考：キュレーションメディアに写真をパクられたので請求書を送って、18万円支払ってもらった（https://www.photo-yatra.tokyo/blog/archives/11079）
すると、4時間後、すぐに相手から返信があった。謝罪の言葉とサイトを閉鎖したとのこと、ただし金額については妥当とは思えないところがあるという内容だった。
この場合、裁判で金額を決めることになるのだが、そこまで進めるかどうかで悩んだ。同様のパクリサイトが生まれないようにするためにも、パクリで高額の賠償金が発生することを判例として残すことは重要。私の主張が全面的に認められるかは分からないが、いろいろ調べた結果、ペナルティ部分は認められないかもしれないが、利用料部分は認められるのではないかと予想していた。
しかし、相手が個人の可能性が高いこと、悪用が禁じられているとはいえ名前や住所といった個人情報が開示される罰則を受けていること、相手のGoogle AdsenseのIDなどで調べた結果たどりついた他のアフィリエイトサイトがあまり儲かっていないようにみえたこと（儲かっていたらこんなリスキーな手は使わない）、ほかにもパクリサイト運営者がいる中、不幸にも私という当たり屋に追突してしまったのがちょっと気の毒に思えたこと、などからサイトを削除したことで良しとして、また何らかの権利が侵害されない限り、請求は保留すると伝えた。ちなみにここまでは私の名前や住所は相手に伝えず進めていたのだが、請求書を送ったり、裁判に訴えたりするとなると、もちろん名前や住所を出す必要がある。
そもそもRSSの情報を自動でサイトに転載する仕組みは、ネットに関する知識や技術をそれなりに持っていないとできないこと。それだけの能力を持った人がパクリサイトに手を出した背景には、発覚した時の罰則が軽そうにみえたことがあっただろうが、この記事によって、その認識を変えられたらと思う。
もし本当に悪い人が目を付けたなら、有料画像を大量に掲載し、パクらせることで、理論上、1億円でも10億円でも無限に、しかも理屈が通った上で請求できるので、一発で破滅してしまう。
今、パクリサイトを運営しているならすぐに閉鎖した方がいいし、パクリサイトの被害を受けている人がいるなら、ぜひこの方法で利用料を請求してほしい。私もまたパクられることがあれば、今度はしっかり利用料をもらうところまで進めるつもりだ。
一応、著作権違反の損害賠償請求は時効3年で、しばらく悪いことはしにくいと思うので、相手の方にはこれを良い機会として、高い能力を社会のために生かしてほしいと心から願っている。
Permalink |記事への反応(18) | 12:06
昔は紙の交付請求書に会社名等を書いて窓口に提出するしか方法がなかった。窓口で番号札をもらい、液晶画面に番号が表示されたら窓口に受け取りに行く。
ここ数年の間に証明書発行請求機というのが導入され、紙の請求書を出さなくてもよくなった。機械に必要事項を打ち込むと番号札が発行されるのでそれを持って待ち合い椅子で待つ。
しかし、この番号は液晶画面に表示されない。中の人がひたすら「発行請求機でお待ちのー、下四桁XXXX番のお客様ー！」と叫ぶのである。（なんでだよ？！液晶画面に表示しろや！）液晶画面に表示されるのは紙で請求した人の番号だけなのである。紙で請求している人もいるので、中の人はいちいち「発行請求機でお待ちのー！」と叫んでいるのである。一体彼らは1日何度「発行請求機でお待ちのー！」と叫んでいるのだろうかと気の毒になる。しかも発行請求機で発行される番号がアルファベット＋数字6桁（7桁かも？うろ覚え）で全部読み上げるのも大変なのでいちいち「下4桁XXXXのお客様ー！」と叫んでいるのである。彼らは1日何度「下4桁」と叫んでいるのか、本当に気の毒になる。
機械で請求してるんだからそのまま機械で呼び出してくれればいいのに。
発行請求機で請求した方が紙で請求するより早く証明書を発行してもらえるので、請求機の導入はとてもありがたいんですよ。でも、最後までなんとかならなかったんかな…（きっと予算の都合で難しかったんでしょうけど）
とりあえずサイト運営側目線でメモ。（参考にしたのはNAVERまとめ？）
サイトに掲載されている情報とかがプライバシー侵害と抗議のメールをもらった時にどう対応するか？が今回のテーマ
いたずらの可能性の除去。
→ 本人確認書類を送ってもらう。（いずれか2点だと最強か？）
・当人以外からの抗議の場合は対応は２つ。委任状を送ってもらうか、当人以外は認めないか。
・プライバシー侵害の証拠（プライバシー侵害の証明）を抗議者にしてもらう。
「公共の利害に関する事項」か を見極める。
要は児童買春は社会的に強い非難の対象となるので、「公表されない利益」よりも「公共の利害」の方が大きいと。
※児童買春は不起訴になってもまた繰り返すんじゃないかと思うんですよね。
逮捕歴を持つ男性が、検索サイトから自身の逮捕歴に関するURLリンクなどを削除するよう求めた裁判
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/020300805/
http://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-12375.html
例えば、暴行で相手を重傷にした人が社会復帰の為に該当記事を削除してくれと言われたら
被害者はどう思うんですかね？ どっちを優先するんですかね？
サイトの記事本文をNAVERまとめにコピペ（引用要件を満たさないやり方で）されたので、NAVERまとめに権利侵害を報告したら、こんなメールが返ってきました。
弊社サービス内に掲載されている内容の削除要請などにつきましては、
プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
いただいております。
大変お手数ではございますが、以下《返信用URL》より、必要項目の記載
ならびに必要書類を添付しご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。
----------------------------------------
□お知らせいただきたい内容□
下記サイト内の書式：侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
http://www.isplaw.jp/p_form.pdf
1)申告者の氏名、住所、連絡先
2)掲載されている場所（まとめURL、まとめ投稿詳細URL）
3)掲載されている情報
4)侵害されたとする権利（名誉毀損、誹謗中傷、プライバシーの侵害など）
6)発信者に対し、お客さまの氏名を開示しても差し支えないか否か
※2～5につきましては、掲載者への意見照会の際、
そのまま通知することに同意の上、ご連絡ください。
----------------------------------------
□添付いただきたい書類□
本人確認書類
下記よりいずれか2点
・印鑑証明書（原本）、運転免許証、住民基本台帳カード、住民票（原本）、
下記の2点いずれも
1または2の書類に加え、下記１点
----------------------------------------
弊社では、上記書類を受領し、お客さまよりお寄せいただいた本件対象情報が
確認できた段階で、プロバイダ責任制限法第３条第２項第２号に基づき、
送信防止措置を講ずることに同意するか、発信者へ意見照会を行います。
このメールによると、法人の場合、盗用記事を削除してもらうには、登記事項証明書と印鑑証明書を提出しなければなりません。双方の発行にはあわせて1000円くらいかかる。こちらはパクられた被害者なのに、なぜ修正してもらうためにここまでしなきゃならないのだろう。個人でも、パスポートがない人は、住 基カードや住民票を取り寄せなきゃならない。役所に取りに行くにせよ、取り寄せるにせよ、なかなかの手間がかかるよね。
サイト記事の権利者確認なら、記事本文に指定のコードを貼る等の簡単なやり方で対応できるはず。実際、以前は問い合わせフォームに必要情報を入力すれば、すぐに記事を削除してくれたんだ。 （例 http://kazu8.net/546.html ）
なぜパクられた被害者に金銭的・時間的な負担がかかる仕様にしたんだろう。しかも、これだけやっても削除には相手の同意が必要ってさ…
文章をパクられて被害を受けた上に、被害回復のためにも金銭的・時間的な負担を強いられるって…なにこのセカンドレイプ。いや、1000円が惜しいんじゃなくてさ…なんだろう、財布をすった奴に「お前がそんなに言うなら財布は返すよ！でも、返してほしかったら1000円ちょうだい」って言われたみたいな気分。
こんなの絶対おかしいよ！
なお、パクリ記事のURLはこれです。http://matome.naver.jp/odai/2138302024536241901
私のサイトは、このひたすらコピペされているサイトの中の一つです。（特定はされたくないので、この内のどれかは勘弁。申し訳ありません）リンク先を見ればわかるように、ただひたすら文章をコピペしただけでオリジナルな部分が皆無です 。著作権法上の引用要件を明らかに満たしていません（もちろん、その旨も最初のメールで指摘しました）
NAVERまとめは、引用マークと出展URLを書いているから、著作権法的に認められる「引用」じゃないの？と感じる人もいるかもしれません。
でも、NAVERまとめの引用は、著作権法で認められた「引用」には当たりません。著作権法で認められた「引用」の条件を満たしていないからです。
文化庁は、著作物の例外的な無断利用ができる「引用」は、以下の要件を満たす必要があると回答しています。
確かにNAVERまとめは「出展の明示」「引用範囲を明確にする」は確かに満たしています。が、
もともとの著者が書いた部分が「主」、引用している部分が、質的にも量的にも「従」にならなければいけません。NAVERまとめの場合、単なる切り貼りなので、「主」の部分がないため、この主従関係要件を満たしていないのですね。
他サイトからのコピペ部分が「主」なのだ、と思う人もいるかもしれませんが、それがOKなら、他人の著作物を切り貼りして、自分の本だと言いはることも可能になりますよね。だから、やはりNAVERまとめは、この主従関係要件を満たしていないと考えるべきでしょう。
また、金銭を得る目的で作成されたコピペまとめが『ウ 報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内であること』かどうかも疑問です。
さらに、「カ 引用を行う必然性があること」も、そもそもの保護すべき「主」になる創作物がないため、その「主」を補足・例証するための「引用の必然性」が生まれるとも思えないのですよね。
ということで、NAVERまとめは著作権法で認められた「引用」にはあたらないと思います。
Permalink |記事への反応(18) | 20:37
口座名義人が死亡したら凍結しないといけないからいくら頼まれても触れなくなるんだよね。
で、たまにいるんだよ「うちの人が死んだんだけど下ろせますか？」って訊いてくる人。
「下ろせませんよ」って言うんだけど内心（あ～あ、言っちゃったよ。死んでるって言わなきゃ下ろせたのに）って残念な気分になる。
身内が死んだら何にも言わず即引き出せ、絶対言っちゃダメだぞ。
（追記）
なんかブクマ見たら「何にも言わず即引き出せ」を「親族や誰にも言わずに一人の独断で引き出せ」と読まれててビックリ。
そんなことやったらそりゃ揉めますがな。
「下ろす金額を親族内で話し合って」「金融機関へは何も言わずに速やかに引き出せ」ですからね？
（追記2）
協議書を作って送り凍結が解除されるまでの間の葬儀代、生活費、ローン返済などなどを払えるだけの現金が手元にあるのであれば問題ないです。
手元に数万しかないのに凍結されて葬儀代も払えないって場合がありますので。
（追記3）
たくさんの人に見られているようなのでさらに追記。
凍結を解除するための各種必要書類（相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など）
を揃えなければいけないので2、3日で解除できるとは思わないほうがいいです。
最悪年単位になることもあります。（全員分の書類？え？失踪した弟も？海外にいる兄も？知らされてなかったけど私に妹いるの？）
