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はてなキーワード:南ドイツ新聞とは
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル（2022年）。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した（日本の敵国条項廃止のため）
日本家計金融資産は2239兆円（15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年）。原油は輸入。官僚と医療制度（中華氏族込み）の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド（9832億ドル。2022年）。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
やつら元々だもん
ドイツでは、保守系メディアに限らず、左派系とされるメディアでも、イスラエル寄りの姿勢を示す傾向にあると指摘するのは、イスラエルとドイツの歴史に詳しいテルアビブ大学のモシェ・ツッカーマン名誉教授だ。
ツッカーマン氏は以前に招かれた講演会で、イスラエルがホロコーストの歴史を「武器化」しているという批判的な内容の講演をした。すると、同席した「南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）」の編集長から、「あなたの記事を二度と載せることはない」と言われたという。南ドイツ新聞は、ドイツでの左派寄りのメディアだ。
これ！これをよォ・・・
さすがにショックだよ
なんで公正を重んじる左派まで一緒になって弾圧に参加してるのよ
ハプスブルク氏は、「多くの人々がプーチンの存在すら知らない時からプーチンを研究してきた」という。プーチンの名前を最初に聞いたのは旧東独の最後の選挙運動の時（１９９０年）という。そのエピソードを同氏は２００５年１１月５日の南ドイツ新聞とのインタビューの中で語っている。
それによると、同氏は旧東独が解放された直後、旧東独の収容所に拘留されていた何人かの政治囚人と語った。その中の１人は「収容所にはいいロシア人もいたが、悪い若いロシア人がいた。彼の名前はウラジーミル・プーチンだ」という。それ以来、「私はプーチンと呼ばれる人物に興味を持ってきた」という。ハプスブルク氏によると、プーチン氏は学生時代から友達が反政府的発言をしたら即ＫＧＢに密告していた人物だ。プーチン氏は学生時代を終えると直ぐにＫＧＢの門を叩いている。
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この報に接して，2004年，イラクにおいて日本人が人質となった事件を想起した．そこで，その際，わが国の異常なまでの「自己責任論」の跳梁が他国でどのように報ぜられたのか，あらためて確認してほしい．
大場祐香・大渕みほ子・岡田孝子・金澤哲也・越村格・沢野次郎・下井隆幸・深田結美・吉村由理（2004）「イラク日本人人質事件とメディア報道」『21世紀社会デザイン研究』3，143-165．
（http://www.rikkyo.ne.jp/web/z3000268/journalsd/no3/no3_note1.pdf）
上の文献にのべられているとおり，洋の東西を問わず，わが国の「自己責任論」はまったく是認されていなかった．たとえばカナダ人の人質は解放後に「大歓迎」をうけ，「英雄」として遇せられたが，日本人の人質は「囚人扱い」（カナダの報道）されたのである．そのようなありかたに対しては，「お上に楯突いたから非難？」（NYタイムズ），「恥辱と犠牲」（米CNN），「人質は日本人だが，その扱いは人間全体の侮辱」（英タイムズ），「メディアや政府が三人を殺そうとしている」（伊イル・マニフェスト），「人質批判は政府の責任回避？」（南ドイツ新聞），「人質への思いやりなし」（独公共テレビ第一放送），「ゆっくり右傾化する日本」（仏ル・モンド），「日本社会の不気味さ」（東亜日報）のように，もっぱら批判的な見方が大勢を占めた（大場ほか2004，p. 163）．まさしく，わが国の「自己責任論」は「きわめて異質で，世界の常識から外れた議論」（米フォーブズ誌アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード；大場2004，p. 155）なのであったし，いまなおその状況に変化はないように思う．あるいは，近年の弱者バッシングをみるかぎりでは，むしろ悪化しているのかもしれない．
上の論文については，pp. 154-157において，特に海外メディアの報道がとりあげられているほか，ほかにも見るべき点が多いので，一度清覧をたまわりたい．
