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はてなキーワード:協議とは
日産自動車は追浜工場（年間能力約24万台）の車両生産を2027年度末で終了し、モデル生産を福岡県の日産自動車九州へ集約すると発表した（https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250715-01-j）。工場そのものの閉鎖は未決定で、跡地活用を含め検討中としている（ロイター 2025/07/15https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-says-oppama-plant-will-stop-production-by-end-fy202728-2025-07-15/）。さらに鴻海（Foxconn）と追浜でのEV生産を協議中との報道もある（ロイター 2025/07/06https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-considers-foxconn-ev-output-save-oppama-closure-nikkei-says-2025-07-06/）。
九州工業地帯にサテライト工場を新設し、福岡県の立地補助（固定資産税5年免除など）を活用
競合サプライヤー同士が合弁し、大型モジュール単位で納入し物流回数を半減
トヨタ東日本、ホンダ寄居など他社の小型EVラインへシフトし海外OEM依存度を高める
追浜での車両生産終了は、サプライヤーに地理優位の喪失と再投資の二者択一を突きつける分水嶺となる。コスト、顧客、技術の三面でリスク分散を急ぎ、多拠点・多OEMモデルへの転換を図ることこそ生存戦略となる。工場用途が未定とはいえ、JITロットの消失という事実は動かない。意思決定の先送りは許されない。
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
https://www.netdenjd.com/articles/-/319911?s=09
以下、社内公文。
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勤務場所変更のお知らせ
社員各位
この度、誠に急ではございますが、当社オフィスは今週末をもって閉鎖することとなりました。
つきましては、来週以降の勤務場所を、現在オフィスが入居しておりますビル内のマクドナルドとさせていただきます。
マクドナルドをご利用いただくにあたり、お一人様につきコーヒー1杯分の費用を補助いたします。
つきましては、午前8時から午後5時までの定時勤務をマクドナルドの座席にて行っていただくようお願いいたします。
なお、今回の決定につきましては、マクドナルド様には事前の承諾を得ておりませんので、その旨ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
皆様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
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#Chapter 1
登場人物:
*会社側:
*労働組合側:
鈴木委員長:本日はお忙しいところ、お時間をいただきありがとうございます。先日の「オフィス移転に伴う勤務場所変更のお知らせ」について、労働組合として緊急で協議の場を設けていただきました。早速ですが、会社側の真意と、今回の決定の妥当性についてご説明いただけますでしょうか。
山田部長:鈴木委員長、佐藤書記長、本日はありがとうございます。まず、今回のオフィス閉鎖については、経営状況の悪化と、それに伴うコスト削減が喫緊の課題であり、やむを得ない判断であったことをご理解いただきたい。現在のオフィス契約が満了を迎えるにあたり、更新を断念せざるを得ない状況です。
佐藤書記長:コスト削減の必要性は理解しますが、なぜ、よりによってマクドナルドを勤務場所とするという、常識では考えられないような決定になったのでしょうか？事前に何の説明もなく、一方的に通知されたことにも強い不満があります。
山田部長:承知しております。代替のオフィス探しも並行して進めていたのですが、短期間で条件に合う物件が見つからず、また初期費用も考慮すると、現状では非常に困難な状況です。そこで、当面の間、旧オフィスが入っていたビル内のマクドナルドを代替勤務場所として利用するという苦肉の策に至りました。社員にはご迷惑をおかけしますが、コーヒー代の補助も用意しました。
鈴木委員長:コーヒー1杯分の補助で済む話ではありません。まず、労働契約法上の問題です。就業規則や雇用契約書において、勤務場所が明確に特定されている社員も多数います。会社の都合で一方的に勤務場所をマクドナルドに変更することは、労働条件の不利益変更に該当し、場合によっては違法となり得ます。社員の同意なしにこのような変更を強行することはできません。
田中法務担当:鈴木委員長のおっしゃる通り、労働契約法上の問題は認識しております。就業規則では会社に配置転換命令権があることは明記されておりますが、勤務地が限定されている社員については個別の同意が必要となる可能性は否定できません。しかし、今回はオフィス閉鎖という緊急かつやむを得ない事情があり、まずは社員の皆様にご理解とご協力をお願いせざるを得ない状況です。
佐藤書記長: 「やむを得ない事情」で社員にこれほどの不利益を押し付けるのは納得できません。何より、マクドナルドには無許可で利用すると記載されています。これは、法務的に問題ないと考えているのですか？
田中法務担当: そこは、正直に申し上げますと、**非常に大きなリスクをはらんでおります。**マクドナルド様の施設管理権を侵害する可能性があり、営業妨害とみなされる恐れもあります。万が一、利用を拒否された場合、あるいは法的措置を取られた場合、会社の信用失墜は免れません。また、公衆の面前での勤務は、情報セキュリティの観点からも極めて脆弱です。機密情報や個人情報の漏洩リスクが高く、これは看過できません。
山田部長: （田中法務担当の言葉に眉をひそめながら）その点は承知している。しかし、現状、他に即座に打てる手がない。社員には最大限注意して業務を行ってもらうしかないと考えている。
鈴木委員長:山田部長、それでは無責任すぎます。社員は安心して業務に取り組むことができません。情報漏洩や法的トラブルは、会社の存続に関わる事態です。労働組合としては、社員の安全な労働環境を確保する責任があります。マクドナルドでの勤務は、この責任を放棄するに等しい。
佐藤書記長:そもそも、なぜ代替のオフィス探しを早急に進めなかったのですか？今回の決定は、会社の準備不足によるものではないでしょうか。
山田部長: 準備不足と言われれば、そう受け止めるしかないかもしれません。しかし、経営状況が厳しく、物件探しにも時間を要しました。何とか社員の皆さんに勤務場所を提供するために、急遽このような形での対応を決定した次第です。
*マクドナルドでの勤務命令の即時撤回。法的リスクが高く、社員の労働環境としても不適切です。
*代替となる適切な執務環境の速やかな確保。コワーキングスペース、レンタルオフィス、あるいは在宅勤務体制の本格導入など、現実的な代替案を直ちに検討し、社員に提示してください。
* 今回の決定に至った経緯について、社員全員に対する誠実な説明と謝罪。
山田部長: （田中法務担当に視線を送りながら）即時撤回は難しい。代替案の検討は喫緊の課題として進めますが、時間がかかることをご理解いただきたい。
田中法務担当:部長、このままでは会社が窮地に陥ります。法務の立場からは、マクドナルド側との正式な交渉、あるいは代替拠点の確保が最優先です。社員の同意なしにマクドナルドでの勤務を強要することは、労使紛争のリスクだけでなく、対外的な信用問題にも発展します。
鈴木委員長: その通りです。会社が社員を守ろうとしないのであれば、労働組合は社員の権利を守るために、**あらゆる手段を講じざるを得ません。**ストライキも視野に入れざるを得なくなるでしょう。
山田部長: （焦りの表情を見せながら）ストライキは避けたい。承知しました。本日のご意見を踏まえ、**マクドナルド様との正式な交渉と並行して、緊急で他の代替案の確保を最優先に進めます。**そして、その進捗状況については、改めて労働組合に報告させていただきます。社員への説明についても、改めて検討し、必要であれば謝罪も含めて対応を考えます。
佐藤書記長: 進捗報告は、具体的な期限を切っていただきたい。曖週間単位で進捗を共有し、明確な改善策が見られるまで、労働組合は引き続き状況を注視します。
鈴木委員長:山田部長、田中法務担当。本日はありがとうございました。労働組合としては、社員の利益と会社の健全な運営のために、引き続き建設的な協議を求めてまいります。早急な対応を期待します。
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#Chapter 2
鈴木委員長:山田部長、先日のお話から1週間が経過しました。マクドナルドとの交渉状況、そして代替拠点の確保について、具体的な進捗をご報告いただけますでしょうか。社員たちは依然として不安を抱えており、一刻も早い解決を望んでいます。
山田部長:鈴木委員長、佐藤書記長、ご心配をおかけしております。ご報告が遅れ申し訳ありません。マクドナルドとの交渉については、実は既に合意に達しました。
佐藤書記長: えっ、本当ですか！？それは朗報ですね！どのような条件で合意されたのですか？
山田部長:はい。当社の事情を説明したところ、非常に理解を示していただきまして。当初は難しいと言われたのですが、**特別に店舗の一部を時間限定で貸し切り、当社の社員専用のワークスペースとして提供してもらえることになりました。**もちろん、他の一般のお客様とは完全に区別されます。
鈴木委員長: それは驚きです。まさかマクドナルドがそこまで協力してくれるとは…。具体的には、どの店舗で、どのようなスペースを、どのような費用で利用できることになったのでしょうか？契約書などはもう締結されたのですか？
山田部長:店舗は、現在のオフィスが入っていたビル内のマクドナルドです。費用については、通常のレンタルオフィスよりも格段に安価で、破格の条件を提示してもらいました。彼らも新しい試みに積極的で、当社の利用実績を今後の事業展開に活かしたいとのことでした。契約書も、昨日締結を終え、あとは社員の皆さんへの周知と準備を進める段階です。
田中法務担当: （訝しげな表情で）山田部長、失礼ですが、その交渉はどのような経緯で進められたのでしょうか？マクドナルドの担当者の方とは、直接お会いになりましたか？
山田部長: ああ、田中君。実はね、先方から連絡がありまして。メールでのやり取りが主だったのですが、非常に迅速に対応してくれましたよ。担当者の名前は**「マクドナルド・ジャパン、地域開発部のジョン・スミス」**さんという方で、英語でのやり取りが中心でした。日本の責任者らしいです。契約書もすべて英文で、確認はしたつもりだよ。
田中法務担当: （顔色を変え）ジョン・スミス…ですか？マクドナルド・ジャパンの組織図にそのような部署や役職は存在しません。また、本社との直接契約であっても、すべて英文というのも通常では考えにくいです。もしかしたら…詐欺の可能性があります。
田中法務担当: おそらく、マクドナルドを騙る詐欺集団に接触してしまった可能性があります。彼らは、企業の弱みにつけ込み、存在しないサービスや破格の条件を提示して契約を結ばせ、初期費用や保証金名目で金銭をだまし取ろうとする手口が多発しています。山田部長、何か金銭を支払われましたか？
山田部長: （動揺し始める）え、いや、その、契約締結の際に、**「先行設備投資金」として、数百万円を振り込みました。**これで社員の皆さんには最高の環境が提供できると…。
佐藤書記長: な、なんということだ！数百万円も騙し取られたんですか！？
鈴木委員長:山田部長！田中さんの言った「法的リスク」は、まさかこんな形で現実になるとは！これは会社の金銭的損失だけでなく、社員への裏切り行為に他なりません！社員はマクドナルドでの勤務を期待していたんですよ！
山田部長: （顔面蒼白になり）いや、まさか…。契約書も見たし、メールでのやり取りも丁寧だったから…。私は、会社のため、社員のためを思ってやったんだ！
田中法務担当: 残念ながら、この手の詐欺は非常に巧妙です。直ちに警察に被害届を提出し、送金先の口座を凍結するよう手配する必要があります。同時に、マクドナルド・ジャパンの広報部門に事実を確認し、公式見解を得る必要があります。今回の契約は無効であり、マクドナルドで勤務することは不可能です。
鈴木委員長:山田部長、責任問題ですよ、これは！会社の信用は地に落ち、社員は路頭に迷うことになります。労働組合としては、今回の件に関して、徹底した原因究明と、責任者の明確化、そして失った金銭の回収、さらに早急かつ抜本的な代替案の提示を強く要求します。
佐藤書記長: このような状況で、社員にマクドナルド勤務を強要するなど、もはやありえません！早急に別の選択肢を提示してください！
山田部長: （うなだれながら）申し訳ない…。私が甘かった…。田中君、直ちに警察とマクドナルド・ジャパンに連絡を取ってくれ。労働組合の皆さんにも、この件の全容を包み隠さず説明します。そして、何が何でも社員の皆さんの勤務場所を確保するべく、改めて全力で代替案を探します。
鈴木委員長:山田部長、今回の件は極めて重大です。労働組合としては、今後の会社の対応を厳しく注視していきます。社員の生活と権利が脅かされる事態を、これ以上座視するわけにはいきません。
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続く
2人の共通点は子役だったこと、中学卒業してすぐに親との不仲から一人暮らしをはじめたこと、なのに自分からまた母に歩み寄ったこと
母と娘の縁は切られ、娘は家を出ていった
娘を東京の一人暮らしの部屋に車で送ったあとごめんね、ごめんね、と、横浜まで運転しながら大声で泣いた
そんな娘がいま、成長して
はるかぜちゃんは一度は両親のLINEをブロックし絶縁していたが、和解して母親の立ち上げた芸能事務所に入った
専業主婦だった母親が離婚協議を進めつつ事務所立ち上げて、別離してたけど心配になっちゃってまた戻ってきてしまったんだろう
彼女は「大人びて自立している」「生意気」だとよく評されたが、むしろ「親の顔色うかがって親を喜ばせることを第一にしてしまう子」な印象を持っている
近年は母親がXを直接やるようになったが、言動が完全に昔のお騒がせツイッタラー時代のはるかぜちゃんそのものなのである
親は子供にさまざまな理想を投影し、それは「勉強しまくる子」「スポーツ頑張る子」などあるが、はるかぜ母は愛読書の「こどちゃ」の主人公を理想としてなぞらせていたように思う
はるかぜちゃんは特に有名作品への出演がなく役者としては地味な存在だが、遠野なぎこは有名子役だった
一家の生計を背負いつつ、親が育児放棄した弟妹の食事をつくるという破綻した少女時代をすごす
弟妹も育ち実家を出たのに、NHK連続小説の主演という大役が決まったら真っ先に報告したいと思った人が母で、でも母親の方が受け入れず、和解できないまま母親が自殺してしまう
母娘は難しい
父は自分の体の中で育むわけにはいかないので子とは距離があるし、息子は母とは異性だ
あのさあ、最近気づいちゃったんだけど、世の中の文章って、だいたい全部むずかしくない？
俺はObsidianにいろいろメモしてるんだけど、1ヶ月前の自分のメモがもう解読不能なんだよね。なんか意識高いこと書いてる風なんだけど、中身が全然頭に入ってこない。未来の自分への挑戦状かよって。
ニュース記事もそう。「首相、連立拡大に慎重…」とか言われても、「へー」で終わっちゃうじゃん。眠くなるし。仕事の稟議書とか報告書に至っては、もはや呪文か何かにしか見えない。読んでるだけでHPがゴリゴリ削られていく。
で、ふと思いついて、AIに「この記事、デイリーポータルZ風にして」って頼んでみたのよ。そしたら、何が起きたと思う？
さっきの首相、連立拡大に慎重 社保改革協議、野党も賛同：時事ドットコムっていうニュースがこうなった。
偉い人たちの「俺たち、どうする？」会議を勝手にレポートしてきた
こんにちは。先日、なんだか日本の今後を左右しそうな偉い人たちが集まって、あれこれ話す会があるというので、野次馬根性で行ってきました。会場は都内某所。スーツ姿の人が多くて、ちょっと緊張する。
登壇したのは、与党や野党の党首のみなさん。テレビでよく見る顔ぶれが、代わる代わるマイクの前に立つ。今回のテーマは「選挙が終わったら、この国をどうしていくか」。壮大である。
「今のチーム、気に入ってるんで」
まず登場したのは、我らが首相、石破さんだ。「選挙が終わっても、今のメンバーでやっていきたいんだよね」と、新しい仲間をチームに加えることには、どうやら慎重なご様子。長年続いたバンドが「新メンバー募集！」と言われても、「いや、俺たちこのままでいいし…」となる、あの感じだろうか。わかる、その気持ち。
ただ、「社会保障っていう、超大事な問題は、みんなで一緒に考えようぜ！」とはりきっていた。これはいいことだ。学校の文化祭の出し物を決めるときみたいに、クラス全員でアイデアを出し合えば、きっといいものができるに違いない。
お小遣いを配るか、お菓子の値段を下げるか
最近、ありとあらゆるものが値上がりして、お財布が悲鳴をあげている。この問題、どうするのか。
首相は「とにかく今すぐ効くやつがいいだろ！」と、みんなにお金を配る「給付金」案を猛プッシュ。痛み止めみたいに、即効性を重視するスタイルのようだ。
一方、野党のみなさんからは「いやいや、そもそも物の値段を安くしようよ！」という声が上がる。期間限定で消費税を安くして、お買い物をしやすくしようという作戦だ。これはまるで、「今月ピンチだからお小遣いをくれ！」と主張する子と、「いや、日々の無駄遣いをなくすべきだ！」と諭す親の会話のようであり、急に身近な問題に感じられてきた。
どうよ、これ。めちゃくちゃ頭に入ってこない？政治ニュースが、急に地元の寄り合いの話みたいに身近になった。
これって、革命だと思うんだよね。
もう、あらゆる文章に主観とユーモアと「～である。」「～なのだ。」を足していくだけで、世界は格段に読みやすくなるんだよ。難解な言葉で煙に巻こうとするやつらへの、最高のカウンターパンチだ。
というわけで、俺はもう決めた。これから俺の周りの文章は、全部AIにデイリーポータルZ風に翻訳させる。自分のメモも、ニュースも、仕事のメールも、全部だ。
たぶん、世の中のほとんどの問題は、コミュニケーション不足じゃなくて、単に「文章が固くて読む気が失せる」のが原因なんだよ。
以下の架空の懲戒解雇処分取消請求訴訟について検討する。裁判所による判決の発表が法的・社会的秩序に影響を与えることも考慮して、適切な判断と議論を構成せよ。
原告Aは、被告B学園の非常勤講師として週1回勤務していた。Aは、B学園の運営する職員寮に入居していた。Aの担当する授業はX曜日の1時間目～5時間目までであり、また、契約上、授業の実施以外の義務はなかった。したがって、Aは6時間目の授業実施中に、Aの自宅である職員寮に帰宅するのが通例であった。これらの事実に争いはない。
ところが、被告B学園の主張によると、AはY年4月ごろより、6時間目に校庭わきの花壇に設置されたベンチに座り、数十分そこに滞在してから帰るという行動を行うようになった。X曜日の6時間目は、C年D組の体育の授業が校庭で行われる時間割であり、Aはそこで体育の授業が行われている様子を見ていた。Y年11月中旬に、C年D組の児童Eは、体育の授業中Aにじっと見られているように感じ、不安であると担任Fに訴えた。Eは、Aは怒りや不満ではなく、ほほ笑んだ表情ではあったが、いつも視線を感じるので、なにか自分に恨みがあり、目をつけられているのではないかと感じると訴えた。
Fは、この問題について事実関係を確認するため、教頭Gにこの証言を報告した。教頭Gは、11月下旬のX曜日の6時間目に確かにAが校庭を見ていることを確認し、さらなる事実関係を確定するため、12月上旬にD組の児童に匿名アンケートを実施した。その結果、4月からほとんど毎週体育の授業を見ていることが判明し、さらに、Aの視線が授業中の児童に向けられていることが判明した。アンケートの一部の回答は、Aの視線がとりわけ女子児童に向けられていることを指摘するものが複数あったが、特にEに執着しているとする回答はなかった。また、「声をかけられたり、触られたりしていやな思いをしたことがないか」「おどされたことはないか」といった質問にはすべての回答が「特になし」または無回答であった。
B学園は教頭G、C年学年主任H、担任Fで協議した結果、このアンケート結果を「十分に不審な兆候が見られる」と判断した。「居住人または第三者による違法な活動が行われている可能性が高いとB学園が判断した場合、B学園は監視カメラの内容を確認する」という入居契約と、監視カメラ運用規定にもとづき、B学園人事課I および生活安全担当職員Jの立会いの下、寮のA居室内に設置された録音機能付き監視カメラの映像を閲覧した。そこで、AがX曜日の帰宅直後、習慣的に自慰行為を行っていることが判明した。さらに、録音の内容からは、D組の児童Eや児童Kの名前を連呼し、「いつもかわいらしいおしりを見せてくれてありがとう」「汗でぬれた体操着がとってもエッチだった」といった発言から始まり、卑猥な言葉をエスカレートさせ、EやKと性的行為を行っている空想のもとでかかる行為を行っていることが判明した。また、AはX曜日以外にも自慰行為はおこなっているものの、その多くは帰宅直後ではなかった。
この映像に衝撃を受けたF, G, Hらは、Aを処分することを決意し、B学園理事Lに一部始終を報告した。理事LはB学園理事会臨時会をY年12月20日に招集し、B学園はAの行為が「児童の権利を著しく侵害する行為」 「教員としての信頼を失墜させる行為」に該当するとして、懲戒解雇を決定した。
Aは、この解雇処分を不服とし、解雇処分取消を求めて訴訟を提起した。Aは、雇用契約はY年2月に延長され、Y年4月より5年間とする契約が結ばれたので、Z年まで非常勤職員の地位があると主張している。
Aの主張は以下の通りである。
・毎週数十分校庭を見ていたというのは誤りであり、10分程度で帰る場合や、校庭に立ち寄らずに帰宅する週もあった。
・校庭の授業を見ていたのは、児童の様子を知るという教育的見地からであった。そのために、児童全体を見ていた。女子生徒に特に目線を向けていたという一部の証言は、Aを不審者扱いしていることが露骨なアンケートにより誘導されたものであり、思春期の児童の敏感な自己意識に作用して、誤った認識が生じたに過ぎない。
・アンケート結果を「十分に不審な兆候が見られる」と判断したのは誤りである。また、そもそも「居住人または第三者による違法な活動が行われている可能性が高いとB学園が判断した場合、B学園は監視カメラの内容を確認する」とする入居契約の条項は、居住人のプライバシーを違法に侵害する無効な条項である。さらに、自慰行為は違法な活動とはいえない。この点から、監視カメラの映像および音声は違法かつ人権を強度に侵害する手段により得られた証拠であり、裁判所はこの証拠を採用すべきではない。
・刑事裁判の判例において、違法収集証拠の能力が否定されるのは、憲法31条・35条・38条2項の立法趣旨に基づいて、国家権力の強大な力を抑制し、違法な証拠収集活動の蔓延を防ぐためと解される。一方で、民事裁判において違法収集証拠の能力が必ずしも否定されないのは、しばしば証拠へのアクセスが限られ、組織的圧力に反して証人を用意することが困難な個人が、無断の録音のような手段によってのみ真実を提示することができるという事情によると考えられる。今回、被告は原告の使用人兼住居の貸主という強大な立場にあり、国家に準ずる、もしくはそれ以上の干渉能力を有していることから、刑事裁判の証拠能力基準を準用すべきである。
・音声上で繰り返されるEやKの名称は、Aの想像上のキャラクターであり、D組の生徒との名前の一致は偶然にすぎない。
・仮に、B学園の主張する事実関係がすべて真実であったとしても、児童の危険は抽象的可能性にすぎず、解雇の理由としては著しく合理性にかけ、Aの内心の自由の権利を不当に侵害し、懲戒権の濫用にあたる。
一方で、B学園は、Aが児童に強烈な性的関心を抱き、その欲望のために具体的な行動をすでに起こしているという事実、児童の安全という極めて重要な人格的利益、公共的利益を保護する観点、さらにEが不安を訴えるという事態がすでに起きていることを考えると、監視カメラの確認や懲戒解雇もやむを得ないとしている。また職務上の権限を濫用して校庭の児童を執拗に見つめ、Aの性的欲望の充足に利用するという行為は、一体として一つの違法行為を構成すると主張している。
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
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### ✅戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
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| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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とか
東京都立七生養護学校（現在の東京都立七生特別支援学校）で、知的障害を持つ児童に対して行われていた性教育の授業内容が不適切であると非難を受け、東京都教育委員会が当時の校長及び教職員に対し厳重注意処分を行った事件の通称である[1]。
裁判では、いずれも原告側（七生養護学校校長・教員ら）の勝訴となった。2008年に都教委の裁量権の乱用が認められたほか、2009年に都議3名らに対する賠償請求も認められた。
七生養護学校の在校生同士が性的関係を持ったことが発覚した。これを受けて教員と保護者が協議を重ね、知的障害を持つ児童に対する同校独自の性教育プログラムを開発した。「こころとからだの学習」と名付けられたこの授業は男性器と女性器の部位や名称を織り込んだ歌や人形を使った授業方法で注目を集め、同様の悩みを持つ他地域の養護学校からの研修も積極的に受け入れていた。
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 -就任2日後にプーチン大統領と電話会談
-2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 -5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
-12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
-2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前）ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4.ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化”1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆）防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証）極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
ハマスが民間人を盾にしてるから被害が広がるわけで、何か言うならハマスに民間人を盾にするなってことだと思う
民間人に手を出すなって言うなら、それはイコールハマスに手を出すなって意味になっちゃうんだから
ハマスをもっと有効に攻撃出来るって言うなら、イスラエルと協力して攻撃作戦に取り組めばいいんだよ
はっきり言って、そんな方法ないんよな
あるって言ったら一緒にやらなきゃいけなくなるしさ
イスラエルは多国籍軍でハマスを攻撃することに大賛成だと思うぞ
hungchang なぜハマスを攻撃すべき前提に立っているのか。
たとえば2023年の10月に起きた、ハマスによるイスラエルへの攻撃。あれはどう考えても国際法違反で、完全に戦争犯罪だよね。民間人が狙われて、子どもや女性まで殺されたり拉致されたりした。あれが起きた以上、イスラエルが「自衛のための反撃」に出るのは当然の流れだと思う。
で、イスラエルは反撃に際しても、ただ無差別に攻撃してるわけじゃない。空爆する前にSMSを送ったり、ビラをまいたり、建物の屋根だけを先に爆破して警告を出したりして、民間人が避難できるようにしてる。つまり「できるだけ巻き込まない努力」はしてるわけだ。
一方で、ハマスのほうは病院や学校の下にトンネル掘って、わざとそういう場所から攻撃してくる。完全に民間人を盾にしてる。そんな状況で、「民間人の被害をゼロにしろ」って言われても、正直それは無理な話。
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
つまり、批判は簡単だけど、その先の責任を取ろうとする人がいない。だからこそ、イスラエルの主張や行動のほうが「通ってしまう」状況が生まれてるんじゃないかな。
fatpapa10/7のテロは悪だが長年国際法違反して入植地を広げパレスチナ人の土地を奪い殺し投獄してきたのはOK？5万人以上虐殺してハマスの拠点が殆ど見つかってないのに人間の盾？パレスチナを国と認めアラブ人を人と認めろよ
その主張をするなら、まず現実を見てくれ。
日本はパレスチナを「国家」としては公式に承認していない。日本政府の立場は、あくまで「将来の二国家解決を支持する」というものであって、現時点でパレスチナを独立国とみなしてはいない。つまり「パレスチナ国家を認めろ」という訴えは、日本政府の基本方針ともズレている。
さらに言えば、日本はイスラエルと安全保障・防衛技術の分野で協力を進めている。たとえば自衛隊とイスラエルの国防企業との間では、サイバーセキュリティ、無人システム、センサー技術などでの提携が進行中で、外務・防衛の両レベルで定期的な協議も行われている。イスラエルが国際法違反しかしていない「非道な存在」なら、なぜ日本を含む先進国がここまで協力しているのか？
感情論をぶつける前に、少なくとも国際政治の現実と日本の立ち位置を把握してから話をしてくれ。
これではっきりしたと思うけど、本当にイスラエルが悪いと思ってるなら手の届くところにやるべきことがあるんだよ。ワイドショー感覚のはてな民は絶対に動かないだろうけどさ。
Permalink |記事への反応(36) | 15:40
https://about.mercari.com/press/news/articles/20250527_nintendo/
取り組みの内容
＜メルカリ＞
メルカリの利用規約には有在庫転売に関する禁止事項はありません。
無在庫転売に関する禁止事項はあるので有在庫であることが証明できればSwitch2の転売は可能です。
発売前の今現在転売行為を行っている人間に関しては問答無用でBANできますが、
発売日以降に手元に商品がある写真などを添えての転売を禁止できる理由は基本的にはありません。
今回の任天堂からとの提携は規約上、無在庫転売を禁止しているにも拘らず出品を削除していないことに対する
任天堂側からの警告に対してメルカリが対応を強化するという声明を発表したにすぎません。
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a)司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i)犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a)公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
自分というよりは他の誰か用
葬儀のプラン(焼くだけ・通夜やるやらない)に関してはこの記事では取り扱わない。(個人差がデカいので)
自分の経験としては通夜無し・告別式有り・お清め無しで55万とお布施35万だった。
病院/施設で亡くなったときは看護師とかに突っつかれる(病院/施設に置いておける期限があるので)し、看護師も別に葬儀業者に詳しくない。
ネット検索で引っかかる業者は金額が高くなる傾向にある。(独自研究)
病院/施設で亡くなった場合は片面埋まっているのでもう片面を葬儀業者or自分が書く。
早めにやっとけ
親の借金が多くて相続しないつもりであれば口座の金には手を付けてはいけない。
だいたい職員が優しく教えてくれる。
この時に亡くなった親の戸籍謄本(全部事項証明書)は取っておいたほうが楽。
まとめて行ったほうが楽。どうせ同じような書類を各銀行で書かされる。
ゆうちょ・JA以外は同じフォーマットを使ってる？ので使いまわしがきく。(っぽい)
相続人全員の実印と印鑑証明を要求してくるので下記までに行っとくほうが無難。
遺言書があるなら遺言書通りに、ないなら戸籍謄本で見た法定相続人を集めて協議をする。
後で追記する。
米FBIが裁判官を逮捕 裁判所構内での移民拘束を「妨害」した疑い
https://www.asahi.com/articles/AST4T6QJJT4TUHBI049M.html
この事件の経緯について調べてみたので、裁判官に対する告訴状をベースにしつつ主観多めで書いてみます。
もともと法律全般に詳しくない上、他国のさらには不法移民取締りという特殊な司法制度についての内容ですし、大半の文章をChatGPTの翻訳で読んだので間違いも多いと思います。気付いた点などございましたらご指摘いただけると幸いです。
司法令状 "judicial warrant" と行政令状 "administrative warrant" の違いについての地元紙の記事
https://x.com/FBIDirectorKash/status/1915920876215701639
勤務中にこんな文を書いて投稿している時点で終わっているのだけれど、あまりにもイライラして仕事が手につかない。
前提として監査においては、クライアントとなる会社ごとに基本的に5人〜10人くらいで監査チームを組成し、そのチーム単位で監査を進めていく。
監査においては往々にして、キッパリと判断できない事象が生じる。
そういった場合には、関連する会計基準や所内の通達、さらには法人内での他社事例などを基に妥当と思われる判断を下していくことになる。
チームとして動いている都合上、
①手を動かす現場のメンバー(例えば私)が事例や規定から情報を収集した上で、判断の方向性を決める
という流れを踏むことになる。
実際のところ、①の段階である程度は規定や事例から方向性を定められることが多いので、そのまま②,③は承認を取っていくだけの作業となることが多い。
もちろん経験不足ゆえに私が気づけていないことを上司が気づいてくれることも多々あるのだが、意味不明な指摘をしてくる上司もいる。
最近の事例だと、会社と協議中の論点について、会計基準にかなり近い事例が挙げられているケースがあった。
そのため、今回の会社の事象をその基準に当てはめて会計処理を判断し、上司に方向性を打診した。
しかしながら、上司からは「でも、その基準に書いていないようなケースが生じた場合にはどうするの？例えばXXのようなケースが生じた場合の処理は？」と言われ、議論を差し戻された。
そもそも、今回のケースは単独で生じた契約の会計処理の相談を受けたのであって、上司の言うXXというケースは生じていない。
XXというケースも、理論上は想定されなくはないのだろうが、会社のビジネス上そんな判断が生じるとは到底思えないし、会社との協議についての回答にXXというケースについて急に回答し始めたら先方だって困惑する。
現に、会社への回答に至る前の、上記③の段階で責任者から「それは本件とは関係なくないですか？」と詰められて結局たち消えるケースばかりである。
ただでさえ労働時間も長く、激務と言われる業界で、なんの付加価値もない無駄な仕事に時間を奪われるのがストレスでしかない。
今日も、単なる所内対応の方法であり、明確に所内の通達が出ている事象について「他の監査チームの事例も収集してから上に持っていきましょう」と謎の差し戻しと情報収集を命じられた。
明確に規定がある事象について他のチームに確認する行為自体、「マニュアルに規定されているそんな基本的なこともわからないのか？」と思われて恥をかくだけだと思うのだが、上司の脳内ではこれが必要なんだと思う。
こんなことをしているから対応も遅くなり、会社からも苦言を呈されるのに。
この意思決定の遅さと、論点とその解決に必要な情報を峻別できない点はどうにかならないのか。
もう書いててもイライラしてきた。
とはいえ、結局そんな上司が自身の評価者でもある以上はあまり強く反発もできず、イライラしつつも従うしかないのが非常に世知辛い。
世の労働者たちはどうやってこの状況を打破しているのか、ぜひ知りたい。
結婚生活は122年5ヶ月。
離婚計画を立て始めたのは111年前。そこからフルタイムで働き続け、国家資格を取得してこの日に向かって着々と進めてきた。
思い返すと総じて幸せだったと思うので、主人にはとても感謝している。
ここまでいい妻といい嫁の役割を全うしたと自負しているので、我が結婚人生に一片の悔いなし。
主人は仕事人間でほとんど家にいなかった。結婚生活で主人と顔を突き合わせて対話した時間は1ヶ月にも満たなかったと思う。
ただ私たちは職場結婚だったので、身を粉にして働き人望の厚い主人を尊敬し愛していたので、家にいないことは想定内だしどうでもよかった。
ではなぜ離婚することにしたのか。
それを紐解いてみようと思う。
その1
主人がいなくても困ることがなく、いることでメリットを感じることもなかった。
問題に当たると「よく考えなさい。あなたなら乗り越えられるから」と言ってくれた両親。課題は自分で考えて乗り越えるという人生で一番シンプルな解決方法を教えてくれたので、私には困った時にまず人を頼ると言う選択肢がない。
それでも、家事も育児も工夫すればなんとかなったので、全然困らなかった。
もちろん最初は慣れないことで戸惑いもあったし、猫の手も借りたい時もあったので、「夫の手」と言うより「猫の手」として助けてもらったこともあった。が、一瞬だけ差し伸べられた猫の手も、結婚して数年ですっかりいらなくなった。
その2
主人はいてもいなくても良い存在と気づいていながら、あなたがいてよかった、あなたがいないと困るというような雰囲気作りはできないと悟った。
男の人の心を掴み続けるには自尊心を高めさせ自己有用感を満たすことが大切だと、専業主婦だった母が言っていた。キャバ嬢のさしすせそを家でもやれと言うことだ。
母は美容師だったが、外で妻が働くことを嫌がった父の言うことを聞き、結婚と同時に専業主婦になった。
「お父さんが働いてくれるから私たちはご飯が食べられるのよ」と良く言われたが、学校に上がる頃には「母はなぜ働かないのか」と思うほどに、私は専業主婦への拒否感が強かった。おそらく母が無理をして専業主婦をしているのを感じ取ったからだと思う。私は家計の状況に関わらず働きたい、そう思いながら大人になった。
私も結婚して61年間は生活費を稼いでくれるのは主人しかいなかったから、シンプルに感謝の気持ちがあった。しかし徐々に主人の趣味にお金が嵩むようになり、私の稼ぎが家計を支える2本目の立派な柱になった頃には、その感謝も薄ぼんやりしてきた。
その3
離婚するにあたって家族に関する制度、戸籍法などの本を読み漁った。
結論として、日本の婚姻制度はおおむね子どもの健やかな成長のために存在することがわかった。
つまり子どもが成人すれば、婚姻関係を解消しても基本的には大きな影響がないようにできている。
その4
結婚生活に必要なのは、互いに婚姻関係を結んでいるメリットがどれだけあるかだけだと悟った。
愛情だけで一緒に居られるのは恋人同士までで、結婚はそうはいかない。
反対に愛し続けられるように離婚するのも一つの方法だったなと、離婚進めながら思うようになったくらいだ。
以上のことから離婚を決意し、主人に話したのが2年前。「君が何を言ってるのかわからない」からのスタートだったが、徐々に理解を示してくれた。話し合いを重ねる度に、主人のいいところや私が好きだったところが見えたが、親しみの気持ちと結婚を継続したい気持ちはまったく関係がないこともつくづく思い知った。
別居婚でよいのでは？と提案されたこともあったが、深海の奥底に鎖のついた鉛があって、足首にその鎖が付いているような心持ちがするので断った。
私は妻も嫁も十分やり切った、その一言に尽きると思う。
彼とはマメに連絡を取るし仲良くしている。
昨日は彼の転勤先が決まったとのことで電話が来た。
引越し先は新婚当時2人で住んだ街とのことで、「面白い偶然があるもんだね」と2人で笑った。
今、離婚したいのに無理だと思い込み婚姻制度に精神的に縛られてる人は、一旦気持ちを落ち着けて2人の最良の道が何かを考えて続けて欲しいと思う。
離婚したからと言って2人のこれまでのすべてが消えるわけではない。それぞれの夫婦に合った離婚のやり方が必ずある。
それが別居婚なのか、円満離婚なのか、協議離婚になるかはわからないけど、人生は一度きり。本当に一度きりなのだ。人生後半戦に入り老いの気配が見え始めると、さらに変化を拒む気持ちが生まれて現状維持を望むかもしれない。
けれど今501歳だとしてもあと301年は生きられる。そうすれば、今の旦那よりいい人と出会い、今の旦那よりもっと長く一緒にいられることもあり得るのだ。
嫌なことをそのままにして生きるのは、時間があまりにももったいないと私は思う。
そんなわけで、私は新しい人生を歩んでいる。
結婚生活は22年5ヶ月。
離婚計画を立て始めたのは11年前。そこからフルタイムで働き続け、国家資格を取得してこの日に向かって着々と進めてきた。
思い返すと総じて幸せだったと思うので、主人にはとても感謝している。
ここまでいい妻といい嫁の役割を全うしたと自負しているので、我が結婚人生に一片の悔いなし。
主人は仕事人間でほとんど家にいなかった。結婚生活で主人と顔を突き合わせて対話した時間は1ヶ月にも満たなかったと思う。
ただ私たちは職場結婚だったので、身を粉にして働き人望の厚い主人を尊敬し愛していたので、家にいないことは想定内だしどうでもよかった。
ではなぜ離婚することにしたのか。
それを紐解いてみようと思う。
その1
主人がいなくても困ることがなく、いることでメリットを感じることもなかった。
問題に当たると「よく考えなさい。あなたなら乗り越えられるから」と言ってくれた両親。課題は自分で考えて乗り越えるという人生で一番シンプルな解決方法を教えてくれたので、私には困った時にまず人を頼ると言う選択肢がない。
それでも、家事も育児も工夫すればなんとかなったので、全然困らなかった。
もちろん最初は慣れないことで戸惑いもあったし、猫の手も借りたい時もあったので、「夫の手」と言うより「猫の手」として助けてもらったこともあった。が、一瞬だけ差し伸べられた猫の手も、結婚して数年ですっかりいらなくなった。
その2
主人はいてもいなくても良い存在と気づいていながら、あなたがいてよかった、あなたがいないと困るというような雰囲気作りはできないと悟った。
男の人の心を掴み続けるには自尊心を高めさせ自己有用感を満たすことが大切だと、専業主婦だった母が言っていた。キャバ嬢のさしすせそを家でもやれと言うことだ。
母は美容師だったが、外で妻が働くことを嫌がった父の言うことを聞き、結婚と同時に専業主婦になった。
「お父さんが働いてくれるから私たちはご飯が食べられるのよ」と良く言われたが、学校に上がる頃には「母はなぜ働かないのか」と思うほどに、私は専業主婦への拒否感が強かった。おそらく母が無理をして専業主婦をしているのを感じ取ったからだと思う。私は家計の状況に関わらず働きたい、そう思いながら大人になった。
私も結婚して6年間は生活費を稼いでくれるのは主人しかいなかったから、シンプルに感謝の気持ちがあった。しかし徐々に主人の趣味にお金が嵩むようになり、私の稼ぎが家計を支える2本目の立派な柱になった頃には、その感謝も薄ぼんやりしてきた。
その3
離婚するにあたって家族に関する制度、戸籍法などの本を読み漁った。
結論として、日本の婚姻制度はおおむね子どもの健やかな成長のために存在することがわかった。
つまり子どもが成人すれば、婚姻関係を解消しても基本的には大きな影響がないようにできている。
その4
結婚生活に必要なのは、互いに婚姻関係を結んでいるメリットがどれだけあるかだけだと悟った。
愛情だけで一緒に居られるのは恋人同士までで、結婚はそうはいかない。
反対に愛し続けられるように離婚するのも一つの方法だったなと、離婚進めながら思うようになったくらいだ。
以上のことから離婚を決意し、主人に話したのが2年前。「君が何を言ってるのかわからない」からのスタートだったが、徐々に理解を示してくれた。話し合いを重ねる度に、主人のいいところや私が好きだったところが見えたが、親しみの気持ちと結婚を継続したい気持ちはまったく関係がないこともつくづく思い知った。
別居婚でよいのでは？と提案されたこともあったが、深海の奥底に鎖のついた鉛があって、足首にその鎖が付いているような心持ちがするので断った。
私は妻も嫁も十分やり切った、その一言に尽きると思う。
離婚してもうすぐ1年が経つ。
彼とはマメに連絡を取るし仲良くしている。
昨日は彼の転勤先が決まったとのことで電話が来た。
引越し先は新婚当時2人で住んだ街とのことで、「面白い偶然があるもんだね」と2人で笑った。
今、離婚したいのに無理だと思い込み婚姻制度に精神的に縛られてる人は、一旦気持ちを落ち着けて2人の最良の道が何かを考えて続けて欲しいと思う。
離婚したからと言って2人のこれまでのすべてが消えるわけではない。それぞれの夫婦に合った離婚のやり方が必ずある。
それが別居婚なのか、円満離婚なのか、協議離婚になるかはわからないけど、人生は一度きり。本当に一度きりなのだ。人生後半戦に入り老いの気配が見え始めると、さらに変化を拒む気持ちが生まれて現状維持を望むかもしれない。
けれど今50歳だとしてもあと30年は生きられる。そうすれば、今の旦那よりいい人と出会い、今の旦那よりもっと長く一緒にいられることもあり得るのだ。
嫌なことをそのままにして生きるのは、時間があまりにももったいないと私は思う。
そんなわけで、私は新しい人生を歩んでいる。
誰かに元ご主人を愛していますか？と聞かれたら、愛してますよ、大切な家族ですからと答えたい。
Permalink |記事への反応(41) | 14:23
相互関税は、ほぼ全ての国・地域に一律に適用する10%の最低税率と、そのうち約60カ国・地域に適用する上乗せ税率から成る。日本には10%の最低税率と14%の上乗せ税率の計24%がかかる計算だったが、このうち上乗せ分の14%分が当面免除されるとみられる。
トランプ氏は投稿で、75カ国以上が関税措置をめぐる協議を米側に申し入れていると説明。こうした国々が「いかなる形でも米国に対して報復措置をとっていない」ことを踏まえて、上乗せ税率の90日間の一時停止を認める考えを表明した。
記者団の取材に応じたベッセント財務長官は、関税が9日に実際に発効したことで、トランプ氏が「交渉のための最大の効力を作りだした」と述べた。「主に友好国からの、交渉をしたいという反応に圧倒されている。（各国が）最も良い提案を示すことを期待している」と語った。
ベッセント氏は当面の具体的な交渉相手として、日本のほかにベトナムや韓国、インドなどアジアの国を複数挙げた。各国の関税や非関税障壁の水準に加え、為替操作や労働・産業補助金も協議の対象になる考えを示した。「これは複雑な交渉で、何十年にもわたって作り出された不均衡がある」と述べた。トランプ氏が交渉に関わるとの見通しも示した。
一方、トランプ氏はSNSへの投稿で、米国への報復を決めている中国に対しては、税率を125%まで引き上げることも明らかにした。中国には最低税率分を含めて84%を適用していた。中国は同率の84%の報復関税を米国に課すと発表しており、これに対抗した。
