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はてなキーワード:医療費とは
東京近辺においてチームみらいに投票した比率は、子供のいる家庭の比率と一致します。（都内の子育て世帯≒年収1000万超えです。）
「ママ」の多くは高齢者をヘイトし、高齢者の医療費自己負担額を上げろ、老人を殺せガス室に送れと叫んでいます
「ママ」は未来が大事なのでチームみらいに投票します。過去の遺物である老人は、汚物は消毒します。
戦争で子供や若者が死んだら困るが、老人が死ぬなら大歓迎です。
このマップを見れば分かるように、チームみらいを支持して口減らしとして老人虐殺を望んでいるのが、#ママ戦争の清繭子さんのような東京在住高学歴高所得層の「ママ」達です。
@ShinagawaJP
色がついた地域にはいわゆる専門系ホワイトカラーの住民が多くて、まさに「都市型政党」だなぁ･･･と。
@ShinagawaJP
チームみらいの得票率と「世帯年収1,000万円以上（子育て世帯）」「専門系ホワイトカラー比率（30代）」の相関関係（関東地方1都6県）。
※とはいえ、「金持ちほどみらいに投票した」とは言い切れないことに注意が必要。（生態学的誤謬）
@ShinagawaJP
今回、チームみらいが注目を集めたことで「年収と相関！」みたいな話題が延々と流れてくるけど、2025参院選や2024都知事選（安野さん出馬）でも同じ傾向でした。
2025参院選で「みらい」が票を集めた地域では、2026衆院選でも票が伸びた。
@ShinagawaJP
逆に、やや減速傾向となったのが国民民主党。
もともと東京近郊で若者を中心に得票していたところ、都心周辺で「みらい」に流れたようだ。
参政党は票になるなら有効性も実現可能性も無視した公約を叫ぶし、真偽不明の情報で不安を煽る。
行動の基準が票を集められるかどうかだけだ。
一方で、チームみらいは正反対で票になることをほとんど言えてない。
各党が物価高対策を叫び与党も野党も消費税減税を叫んでいたが、物価高対策は「その他重要分野での政策」のone of themでしかない。
せいぜい社会保険料を下げるという話くらいだ。
てっきりエリートサラリーマン層の社会保険料のバカ高をなんとかしろって話かと思ったら、逆進性について語りむしろ低所得者を減らす放心みたいだ。
いや、というより対して下げる気はない。
対して下げないがその財源として高齢者の医療費を3割負担にしようって話ばかりしてる。
未来のために重要な議論だが、誰が得をするんだ？そんなんで票が取れるのか？
財政再建論者の野田佳彦だって、票のために都合がいいことを叫んでいるのに！
票になる美味しい話と仮想敵を使って煽る参政党と、誰にとっても旨みがなく技術と数字の話しかしないチームみらいが刺さるって、元増田はどういう感性なんだ？
「体を壊した現役世代」を守るために高額医療費制度の上限を上げることに反対しているから
有職者と子持ちに向けた政策だけを訴えてて、消費税減税に反対、つまり子無しの生活保護・年金受給世帯には一切の恩恵がないから
AIに確認させたけど、入院時の病院食（食事療養）は、一般的な診療（3割負担など）の医療費には含まれない。
医療費とは別に、「食事療養標準負担額」として、1食ごとの定額自己負担が発生する。
入院して医療費が高額になった場合、窓口負担を軽減する「高額療養費制度」が適用されるが、食事代（標準負担額）はこの制度の対象外だ。
つまり、医療費がいくら高額になっても、食事代は別途実費で支払う必要がある。
うちのかかりつけというかもう毎年のように入院してお世話になっている大学病院があるけど、
手術するとして入院したとしても、数日でもう退院だよ。場所にもよるんだろうけど。
1週間自宅で薬飲んで、また1週間後にまた来いみたいな感じで。
来週、また入院して、全身麻酔で手術を受けてこないといけない。
しかも目の手術だからやらないわけにはいかない。放置はできない。
とても気が重いが仕方ない。
だけど重たい病気にかかっても、金銭的に安心できるのは高額医療費があるおかげだ。
では、これをどう埋めるか？
もともと5兆円だった軍事費が今は8兆円で、近いうちに10兆円に行くわけだし。
これを少し減らして、昔の水準に戻せば、5兆円ぐらい埋まると思うよ。
医療費とかを改悪し減らしたりして、無理やり財源を作るだろう。
反対するならやらんでいいよと国民を脅すこともできるわけだし。
そして、2年後に消費税を元に戻したときに、医療費は改悪したままになると思う。
絶対、そうなると思う。
2026年8月からとうとうメスがはいる。SNSとかは非難轟々だけど負担増額はやむなしと思う。
自分は現場の看護師で地方の慢性赤字病院で勤務してる。本来なら潰れるべきだったのに謎に生きながらえてる。もうその息の根も止まりそうで転職活動はじめないといけない。
入院の必要がないのにベッドを埋めるために入院させて、期限が来ても退院させずにSWは患者に限度額があるから大丈夫ですよとか言うし管理職は退院させるなっていうし。
レスパイトケアって名目で包括病床に入れて期限いっぱいまでいるんだからそりゃあ医療費の削減なんて無理だよねって思う。
入院しなくていいのに入院しますっていうやつなんてほんと変わってる。偏見だけどでも多分うんうんって頷いてる人大勢いるとおもう。
食事が美味しくないだの外泊しますだのなんのためにあんたいるの？って憤る。管理職にこの人元気ですからもう帰しましょう。入院がストレスになってるみたいです。っていってもまぁ上述したとおりいやまだ期限きてないから、、、とぼやかす。
そんなやつの入院なんて一部だろ！って思うかもしれないけど大学病院や超急性期病院、都会の病院以外はもうどこもこんなんばっかり。これはまじで。
でそんなんばっかりだったらそりゃあ異次元に医療費は膨らむよ。
一時期は診療報酬が上がってないから病院かわいそう！とか言われてたけどこんな状況で診療報酬なんて上げてみ？もう莫大になるよ。だからこそこういった悪しき収入源を断って正常化させないとみんなの税金が本来潰れるべき医療のいの字もない施設に垂れ流されてしまう。
高額医療制度の上限引き上げによって、今現在で医療費を払っている人達の中から、今後生活保護を受けなければならなくなる人が増えることが予想されるわけだけど、これはどういうつもりでいるんだろう
株、仮想通貨etcそういった取引量が多くて直ぐに現金化できる資産なら、2，3日位の生活費で十分。
糞アルト、とか紙屑なら数週間掛かるかも？
土地なんかだと、場所にもよるけれど現金化するのに年オーダーが掛かる場合がある、このばあい、年オーダーの生活費。
生活費？
一日や二日ていどなら極端な話、飲まず食わずでも死にはしないので、最悪〇円でも？
実際数日分くらいの食費くらい。
急な怪我や病気の医療費。これは支払いは数週間後とか、事情があればさらに待ってもらえるので、
現金化が数日オーダーならそんなに気にしなくてもよい。
月オーダーになってくると、家賃や光熱費、通信費などを考慮しないと。
投資の有無にかかわらず、だれでもやってる（はずだ）から、特に気にせずそれまでやってた、それぞれの「万が一のお金」で十分じゃね。
わざわざ「生活防衛費」なんて気にしなくても。
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そもそも、自分のタイミングじゃないのに資産を現金化しないといけないのが、や。
e.g.
10万の家賃払うために、毎月8万の家賃収入がある不動産を売るのはトータルで大損でしかない。
株みたいに細かく売買できる資産だとそんなに気にしなくてもだけれど。精々手数料と、税金位？。
土地とか、古物とか分割しにくいやつだと、現金化しなくて済むように。
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貰い始めるまでの待機期間の7日分くらい？
わたしは世帯年収ﾝ千万、23区持ち家、大企業勤め、金融資産ﾝﾝ千万円だから、自民党の思うままの世界でも、円安いな、物価高いなって思いながら普通に生きていける
けど、平均年収ぐらいで中小勤めの一般的なみんなたちは、どうして、更なる物価高、高額医療費改悪とかお財布直撃する自民党にこぞって票を入れるの？
簿外のお金が巡り巡って来ることを狙って？
「魔法の薬」は年間60万円
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度。政府は2027年夏までに、自己負担の月額上限を所得に応じて7～38％程度引き上げる方針を打ち出す。高齢化などで医療費が増える中、社会保険料の負担軽減や少子化対策の財源の確保が狙いとされる。
約30年前、産後すぐにリウマチと診断された滋賀県彦根市の女性（65）は「この制度がなければ生活できない人がたくさんいる」と話す。母乳への影響を懸念して薬を飲まずにいると悪化し、半年間寝たきりになった。
手首、足首、ひじ、あごなどが慢性的に痛み、指に力が入らず、口を使って子どものおむつを替えた。子どもに手を握られる痛みは叫び出したいほどだった。
写真・図版
50歳で生物学的製剤を使い始めると、症状が格段に抑えられ、「魔法の薬」だと思った。ただ、薬は1本4500円ほどで、医療費は年間約60万円に上った。制度によって出費は半分ほどで済んだが、負担は軽くはない。「薬のために働いていると思うこともしばしばだった」と話す。
上限額引き上げについては、中道改革連合や日本共産党など一部の政党が衆院選の公約で「見直し」を訴える。NPO法人「神奈川難病団体連絡協議会」の富松雅彦理事長は「引き上げの方針は示されたが、まだ決定ではない。今回の衆院選で問われるべきだ」と苦言を呈する。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2625SWV26UTIL00PM.html
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
私も妊娠中に突然出血した時に緊急入院になってお世話になった。
ペリリューの作者さんもガン治療でお世話になったと書いてる。
医療費全体から見たらわずかな割合だから社保は安くならないし、保険会社もボランティアじゃないんだから、今の何倍もの保証が必要になったら、保険料も数千円ではすまずに相当上がるよ。
高額療養費とは、医療費が高額になったとき、窓口負担（原則3割）に上限を設けて、それ以上は払い戻される制度だ。
がん治療、心筋梗塞・脳卒中、交通事故、早産・NICU、難病・長期入院等々、高額な医療費が必要になる事は現役世代や子供でも多く、幅広い国民の財産と命のセーフティネットになっている。
いくらまで払うのかは年収により決まっており、年収370〜770万円なら月の自己負担上限 約8〜9万円。
医療費が100万円かかっても実際の自己負担はその上限までなので、難病にかかった時に治療を諦めず生きる事が出来る。
ここを削られてしまうと、高額な医療費がかかる事になった時に、莫大な負担がかかり貯金が尽き借金をし、治療を諦め死を選ぶようなリスクを背負うことになる。
高額療養費が無くなるなら、いざと言う時にかかる医療費が何倍にも変わってくるので、医療保険の見直しも必要になり、保障が何倍も必要となり、個人でかける保険負担はかなり上がるだろう。
自民党は現在2年ごとに患者の自己負担額を引き上げると言っている。
つまり負担増でがん治療をあきらめ死を選ぶ人などが増える事を期待している。
これに賛成しているのは何故なのだろう。
去年１年間の１世帯あたりの「喫茶代」の支出額が発表され、「モーニング文化」が盛んな名古屋市は１位、岐阜市は３位でした。
総務省は６日都道府県庁の所在地と、政令指定都市で行った家計調査の結果を発表しました。
それによりますと、去年１年間に２人以上の世帯がコーヒーや軽食など喫茶店で使ったトータルの金額「喫茶代」は、
▼岐阜市は１万５３５５円で全国で３位となりました。
▼１位は名古屋市の２万２７６円
▼２位は東京２３区の１万８８２３円でした。
飲み物の料金だけでトーストなどが提供される「モーニング文化」が盛んな岐阜市は、２０２０年から４年連続で１位でしたが、２０２４年の調査では５位となっていました。
２０２４年と比べて２０２５年の支出額は２０００円近く増えていて、岐阜県喫茶組合によりますと、前回の調査のあと、県や市のイベントなどでモーニングサービスのＰＲなどを行っていたということで、喫茶店の利用者の来店回数が増え、金額の増加につながったのではないかと分析しています。
県喫茶組合の牧野義春副理事長は、「２０２４年は５位でがっかりしていたので、今回、３位になってうれしいです。４年連続で１位を獲得した実績があるので、『岐阜は喫茶だ』と、大都市に負けないように頑張りたい」と話していました。
引用元https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3000046627
よく言われるのが「男は喫茶店とか知らないから！！」だが、名古屋にはコメダがある
聞いた限りでは名古屋のサイゼ割り勘連呼基地外を見たことない（名古屋出身のネームドアンフェいたら教えてくれ）
しかし普通の基地外は結構いる印象（納税者を煽る生活保護アカウントを調べたら中区住みだったとか）
名古屋（愛知）がよく言われるのが賃金と物価のバランスがいいこと
賃金が多く貰えるから女に対して奢ったりいい店に連れて行くことにも抵抗感ないのかもしれない
（健常者も含む）減税、低所得者へのばら撒き、障害者にも医療費補助などがあり、結構出費が浮く
よく言われるのが「名古屋人は見栄っ張り」だということ
女に対して割り勘だと見栄を張らないから自然と奢るんだろうか？
・価値観が少し古い
これもよく言われるのだが、男女問わず価値観が少し古いと言われている
その割にはさす九並みの人権侵害は聞かない
また親しい相手にはかなり打ち解け面倒見がいいらしい…（検索して調べた）
愛知の中でも西三河はさす九に近いと言われるから愛知としては一括りできないとは補足しておく
さてどうだろうか
