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はてなキーワード:勤労の義務とは
70歳から入れる学校を作って、強制力を持って登校させてください。
病気の人は通えなくても仕方がありませんが、それは小学生だって同じです。
でも今のお年寄りはとでも元気です。
毎日病院やショッピングモールや無料のバスに乗って出かけています。
70歳からは学区の老人学校に通うように制度を作ってください。18歳からしか運転が出来ないのなら、70歳からは運転出来ないように法律を変えてください。
代わりに学校へは徒歩かスクールバスで通ってもらってください。全国の小中高生はそうしています。大人に出来ないわけがありません。
仕事をしている人は休学でも構わないですが、定期的に週一程度は通わせるようにしてください。土曜でも平日でも、来れる時で構いません。必ず所属する学校とクラスを作れば、日本人なら来ます。仕事が忙しい時は学校に連絡を入れて休みにしてもらって構いませんが、小中高生のように会社で経済活動に参加していますという証明書を総務に発行してもらってください。偽装や偽造には罰を与える法律にしてください。子供の保育園や学童のために必要な就労証明書はそうなっています。
お年寄りは毎日暇です。でも自律できる人ばかりではありません。あとお年寄りは毎日孤独な人もいます。健康なのにちゃんとした生活を送れない人もいます。
だから、学校に通わせてください。頭を使って、手を使って、嫌な奴でもクラスメイトとして付き合う、毎日誰かに会う、栄養バランスの良い給食をたべる、体に良い運動をする。
これだけで人生に張り合いが生まれて元気になり、医療費も削減できると思います。
お金のある人は私立の学校に行けば良いです。お料理教室やゴルフ練習などの素敵なアクティビティを用意してくれると思います。
認知症予防のために勉強も少しはしてもらいますが習熟度別にして、実技科目の方を充実させます。今までの人生でそれぞれ培ってきたことが生かされて全員が活躍できます。きっと楽しいよ。
保健室も健康診断もあるので、病気が酷くなる前に気づくことができます。
子供の時に毎日学校へ行けたのだから、大人になっても行けるはずです。
個人の尊厳が、自由が、なんて騒ぐ人もいると思いますが国がある程度の強制力、例えば老人教育基本法などを持って実行すれば特に昭和世代の日本人なら従います。
どうしても無理な人は不登校老人として、子供たちと同じように行政が介入して世話を焼けばいいです。そうすれば、誰がどんな困り事や悩みを持っているか分かります。
今の状態は、老人がただぼんやりと目的もなく余生を消費するために私たちの税金が無駄に使われています。
でも学校を作って、お年寄りを集めて、みんなが過ごす場所を作れば税金の無駄にはならずに、お年寄りが無駄に歳を取ってしまうことも防げます。
人と話せばボケにくいし、張り合いがあれば国にも活気が生まれます。
放課後は好きに過ごせばいい。サークル活動のようなクラブ活動なら、仲間ができます。日本人は無作為に1箇所に集めても何かしら気を遣って仲間の輪が作れるのが良いところです。
そこに学童を併設してもいい。誰かしら子供好きなおばあちゃんおじいちゃんは居ますし、子供と触れ合えば元気になるし、子供たちも色々なことを学べてお互いに良い影響があるのではないでしょうか。
もちろん集団生活は気疲れもするだろうし、喧嘩もあるでしょう。そこで介護職の出番です。介護職を教員並みの給与で使うのです。介護福祉士は国家資格です。教職と同じ扱いにして、給与を上げましょう。
本当に介護が必要になったお年寄りには、既存のシステムを利用して介護が出来る施設に入ってもらいましょう。
小中高と同じように年齢別で輪切りにします。同じ歳なら、あいつには負けないと言う気持ちや私も頑張れるんじゃないかと言う気持ちが生まれて、要介護になる時間を引き延ばせると思います。
お年寄りは勤労の義務からは解放されるのですか？逆に解放してしまうから、問題が山積みになるのです。
だったらまた就学の義務を全うしてもらいましょう。
70歳までの人生で色々なことを学び、経験したことを、また一つの教室に集めて分かち合ってみたら余生も楽しくなるでしょう。もちろん休日は好きに過ごせばいいし、具合が悪い日はお休みすればいいんです。
人間は自分の居場所が強制的に固定されると、意外と順応します。全国の小中高生はただ住んでいる地域が同じというだけで、学校のそれぞれの教室へ詰め込まれます。でも、楽しいじゃないですか。
これは、とても有効な国策になると思います。色んな個性があることは決して悪いことではありません。仲良しになる人、仲が悪くなる人もいるでしょう。でも皆、私たち日本国民は誰しもが15年、18年、22年とそれぞれ経験してきたことです。出来ないなんてことはありません。
街に溢れるお年寄り、皆んな暇そうです。
ある大規模な調査では、孤独のリスクは喫煙や肥満を有意に上回るとさっき医師がやっているYouTubeで聞きました。それなら、そのリスクを下げてみてはどうでしょう。
大人になったら自由が保障されるような風潮があります、でもお年寄りはその自由を謳歌できる人ばかりではありません。
どうしても自由に生きたい人は、生きればいいと思いますよ。積極的不登校でいいと思います。だってやりたいことや自分が出来ることが明確にあるのですから。例えば登山家の三浦さんのように。
それぞれに家族もあるでしょうし、60代はまだまだ若いし孫の面倒も見ていたりします。
でもその孫が成長したら？日がな一日テレビを見て、散歩に行く。老人会やシルバー人材センターに自分から参加できるアグレッシブな人ばかりではありません。
日本政府にお願いです。
どうかこれ以上に老人の医療費介護費が増えないよう、また運転の失敗による事故が起きないよう、孤独死が増えないように、どうか老人の学校を作ってください。
きっと、他のどの国からも賞賛されるような素晴らしい試みになると思います。
ゆりかごから墓場まで、ではないですがどうか国民に保育園から老人学校まで居場所を作ってください。
日本はとても良い国です。
私はこの国が大好きです。
どうかこの東洋の素晴らしい文化を持つ国を守るためにお願いします。
歳を取ってもみんなが笑顔で過ごせる国になって欲しいです。
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。
3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。
第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。
4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
仕事を用意するのはお前の役目だ、今すぐやれ
義務化されても非モテ男女は結婚できないし、出産したくない人は不妊のフリするだけだな
国の存続のために子供を産むような状況までいけば
パートナーを探す時間が無駄だし不妊とか相性悪くて子供ができなかったら更に時間を無駄にしてタイムリミットだろ
もし改憲するなら、勤労の権利がある方だけを残して、勤労の義務の方は消してもいいんじゃないかと思う。
一方で当初の議題であった、出産の義務についての出産は定義できると思う。
で、仮に出産の義務を国民の義務とした場合、出産できない、出産したくない人は、義務をはたしていないので処刑するべきか？という問いに対しての反論はまだない。
これを犯罪として違法にすることは、個人の自由に反するのでできないと思う。
この議論の流れはこんな感じですかね。
憲法の条文は解釈次第でかなりイレギュラーなことはできるものの、本来これは国民に益するための条文であるはずだ
国民が働くことを邪魔するな、働かないからといって文句言うな、好きな仕事につかせろ、奴隷労働を強制するな
などと、様々な解釈があるが
働かない奴を処刑するために勤労の義務と権利の条文があるわけではないことには同意していただけると思う・・・いや人によっては解釈改憲できそうか
勤労の義務はあれど、勤労の定義が定められていないから、雲を数える仕事だろうと、本人がそれを勤労だと主張した時に反論できないだろう。
たとえば、ゲームをすることは娯楽で勤労と言えないという時代もあったけど、今やプロゲーマやストリーマーがいるわけで、勤労と認めざる追えない。
では対価をもらっていない、赤字ならダメとするかといえば、赤字のスタートアップとかもあるわけだし、利益がでない勤労は勤労ではない、と言い張るとこれまた変なことになる。
普通や当たり前の考え方が変わったんやな。
教育の義務：子供を学校に通わせるより、働かせた方が得やったから
勤労の義務： 今でもみんな、働きたがらへんやん？
納税の義務： なんで個人の財産権という人権を侵害されなあかんのや？
昔は、結婚するのが普通で、結婚したら子供を産むのが普通で、それが幸せやった。
特殊な例外を除けば、みんなが望む幸福やったから、「義務」にする必要はなかったんやな。
逆に、みんなが望む結婚（≒出産）を阻むもんを取り除けば、もっとみんなが結婚（≒出産）するやろ、
二人の合意だけやなくて、両性つまり男女双方の合意が必要なんや。
憲法は本来、国家官僚に向けて、そのあり方を定め縛るためのものだが、国民に対してもこうあってほしいと望む部分がある
その中で納税の義務と教育の義務に関しては、それを怠ると罰せられるような個別の法律が存在する
しかし日本は名目上は社会主義国ではないので、国家により労働を強制されることは(囚人などは別として)あってはならない
なので勤労の義務という文面に関しては、倫理的な指針として解釈すべきで、働かずに生きることを罰する法律はない
つまり資産運用や遺産や年金などによる不労所得で暮らしたり、親や配偶者による扶養のもとで家事手伝いやら専業主婦やらの形で労働市場に出ることなく生きることも、本人がそれを望むのであれば一つの生き方ではある
おんなじような奴が茨城かどっかでベトナムの子を犯して殺したりしてたよな
仕事しないことがダメだとは言わないが（勤労の義務なんて憲法は間違ってると個人的には考えるが）
誰かに必要とされない暮らしをしてると頭おかしくなんじゃねーの
気狂い予備軍だわな
その上でなんらかの形で他者と関わってないと、人はすぐ狂うよ
できれば生身で関わらないと
貧困や差別からの暴力は、もっと直接的な解決を目指すもので（略奪とか）、
誰にも必要とされてない（と思い込んだ）人間の暴力は、無軌道で理解不能の出力となる
まぁまず、住んでるところの最低限以外の土地は相続などできないように法改正したほうがいいんじゃないの
あとはＦＩＲＥとかいって人の生き血を啜って生きてこうとしていくようなクズゴミは人に迷惑かけずに死んでほしいと個人的には思う
Permalink |記事への反応(14) | 17:52
昼食1食1000円、月30日で3万の出費だって分かる？
その他に朝と夜食べるんだよ。
最近はお弁当の底上げがひどくて、500円のお弁当だと午後ひもじい思いをしながら仕事をしないといけない。
小腹を満たすおやつも100円なんかじゃ買えなくなってきた。
そして底上げ弁当を作って売っているところも利益はあんまり出てなくて、高い高いと言われたところで、8%分は消費税だから下げられない。
支払い金額＝税込価格を下げるには販売価格を下げなきゃいけなくて、材料費が高騰してるから量を減らさないといけない。米を薄く盛る仕事をする人たちに払うお金、お賃金だって、最低賃金が決まってるから少ない人数で回さなきゃいけない。
売れ残ったお弁当も従業員や子どもにあげる訳にいかず、お金を払って廃棄しないといけない。儲けはどんどん削られる。
米を薄く守る仕事をしてる人達は、そんな雀の涙の給料で生活している。一食あたりの量を減らしたり、少しでも安いスーパー行ったりしてる。でもスーパーの割引も渋い。割引できるほどの余裕がない。
問題は生活費だけでなく光熱費と通信費と家賃にも及ぶ。全部値上がりしてる。
そして給料は上がらない。生活費の高騰に対して昇給が間に合ってないし、昇給に対して年金や保険や住民税で取られる額が上回ってる気がする。
いわんや趣味のお金や貯蓄なんかどこから出せばいいの。若者の○○離れとか言ってる場合か。
ねぇ、お金は命なんだよ。
食べられなければ死ぬんだよ。
牛丼屋行って「庶民感覚分かる」とかいうポーズしてる場合かよ。
働いてるんだから金をくれ。勤労の義務は果たしてるだろ。基本的人権を守れよ。文化的な最低限度の生活をさせろよ。
庶民の今の「なんでも高い、お金がない」という当事者の意識を持ってみせろよ。そして改善しろ。
そうじゃなければ偽善者なんだよ。
