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はてなキーワード:勢力圏とは
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
侵攻を始めたのはロシアで、他の誰がどう思ったかは関係なくロシアがそう思ったから侵攻したんだ
他人の行動を法と倫理で否定すること自体が間違っているとは言わないよ、実際に違法で非倫理的な行動だしね
でもロシアがなぜそのような行動をしたのかどう考えたかはまた別の話なんだ
| 1991年 | ソ連崩壊に伴いウクライナ独立。すぐにNATOの「北大西洋協力評議会（NACC）」に参加し、対話を開始。 | エリツィン政権は当初は西側との関係改善を重視し、将来的なロシア自身のNATO加入に言及するような発言もあったが、NATO拡大そのものには国内で反発も生じ始める。 |
| 1994年 | 「パートナーシップ・フォー・ピース（PfP）」に参加し、NATOと本格的な協力枠組みに入る。 | 同年、ロシアもPfPに参加し、表向きは協力・対話路線。ただしNATO東方拡大には政界・世論から懸念が繰り返し表明される。 |
| 1994年 | ブダペスト覚書：核兵器を放棄する代わりに、ロシア・米・英からウクライナの主権と領土保全の「安全保障に関する確約」を得る。 | ロシアは覚書の署名国となり、ウクライナの国境尊重を約束。ただし後に2014年クリミア併合でこの約束を事実上破ることになる。 |
| 1997年 | NATOと「NATO・ウクライナ間の特別なパートナーシップに関する憲章（マドリード憲章）」を締結。NATO–ウクライナ委員会が設置され、関係が制度化。 | 同年、NATO–ロシア基本文書も署名。エリツィンは後に、この文書受け入れはNATO拡大が止まらない中での「やむを得ない一歩」だったと回想しており、拡大そのものには強い不満を抱いていた。 |
| 2000年 | プーチン大統領就任 | |
| 2002年頃 | クチマ政権下で、ウクライナ政府が正式に「NATO加盟を目指す」方針を打ち出す。NATO–ウクライナ委員会での協議も活発化。 | プーチン政権初期は、西側と協力しつつもNATO拡大を脅威とみなす姿勢を強める。ウクライナの加盟志向には一貫して否定的。 |
| 2004–05年 | 「オレンジ革命」で親欧米派のユシチェンコが大統領に就任。NATO加盟志向が明確化し、NATOは「加盟行動計画（MAP）」を巡る議論を開始 | プーチンはオレンジ革命を西側による「カラー革命」と見なし、ロシアの勢力圏への干渉と強く非難。ウクライナのNATO加盟志向をロシア安全保障への脅威として語り始める。 |
| 2008年2月 | 当時の駐ロ米大使バーンズが、ラブロフ外相らとの会談を踏まえて、ロシアのNATO拡大に関する“redlines”を整理し、特にウクライナ・グルジアの加盟に強い反対を示していたと報告 | |
| 2008年4月 | ブカレストNATO首脳会議。NATOは「ウクライナとグルジアは将来NATO加盟国になる」と明記するが、ドイツ・フランスの慎重論でMAP付与は先送り。 | プーチンは会議に出席し、「ウクライナは真の国家ではない」「領土の多くは歴史的にロシアのもの」などと発言し、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって重大な脅威だと警告。MAPが見送られたことには一定の安堵を示す |
| 2010年 | ヤヌコビッチ政権が「非同盟法」を成立させ、NATO加盟を目指す条項を削除し「非同盟（どの軍事ブロックにも入らない）」を国家方針にする。 | これはロシアとの関係改善を狙ったもので、モスクワは概ね歓迎。NATO拡大を止める「成果」として受け止められる。 |
| 2013–14年 | ヤヌコビッチのEU協定破棄をきっかけにユーロマイダン革命が発生し、政権崩壊。直後にロシアがクリミアを軍事占領し、住民投票を経て一方的に併合。これが現在まで続く露ウ戦争の起点となる。 | ロシアは自国民保護や「NATOの脅威」を口実に併合を正当化。一方で欧米とウクライナはこれを明白な侵略とみなし、ロシアがブダペスト覚書を踏みにじったと批判 |
中国の台湾封鎖に伴う日本の高市早苗政権による台湾派兵を契機として開戦。アメリカのトランプ政権は事態不拡大のため当初は静観の態度を取ったが、沖縄の米軍が攻撃されたためやむなく参戦。
日本は全土を人民解放軍のミサイルや爆撃機、無人機に総攻撃され、生産能力と流通網が崩壊。日本への海上輸送も妨害され、とくに大都市で食料不足からの飢餓が発生したことから、数百万人の餓死者を出した。東京、横浜、大阪、神戸、福岡などの都市や沖縄県は、連日の空爆に晒され、国内外への大量の避難民流出を伴いながら荒廃した。
戦線はドローンとAIにより戦略が一変し、米中が互角の戦闘を繰り広げる中、現代化に遅れた自衛隊は一方的に膨大な死傷者を出し続けた。尖閣諸島は人民解放軍に早期に占領され、先島諸島も一時占領を許した。
北朝鮮は中国に呼応し参戦。砲撃とミサイルで韓国を荒廃させながら日本にも弾道ミサイルで攻撃。戦線は膠着するも、ロシアは圧倒的軍事力を誇るNATO軍の猛攻の前にプーチン政権が崩壊。北朝鮮も難民の大量発生と国連軍の北上の前に敗北の危機となる。
北朝鮮の金正恩政権は焦燥感から、東京に向けて戦術核ミサイルを発射。さらなる核攻撃の予告を受け動揺したトランプ政権は、中国側との講和を開始。日本は事実上、中国の勢力圏とされ、米軍の撤退が決定。
どうして大阪側（新大阪）から北陸方面に線路を建設していかなかったのだろうか。
実際には東京側から、厳密には上越新幹線の高崎から分岐する形で長野・富山方面へ建設を開始している。
（長野オリンピックとか色々経緯があった）
富山・金沢といった北陸地方は、歴史的に京都・大阪の近畿地方とのつながりが強い。
だから国鉄の分割民営化時に、大阪と北陸地方を結ぶ北陸本線はＪＲ西日本に組み込まれた。
東京とのパイプが皆無というわけではないが、大阪方面とつながることが最優先だったのではないか。
１９８０年代から、遅くとも９０年代から新大阪から京都・福井方面へ建設を始めていれば、ルート選定にせよ建設費高騰の問題は起こっていなかったはず。
当時は高度経済成長の余波がまだ社会に残っていた時代だったので、費用対効果も十分だった。
北陸新幹線は敦賀まで開通しているが、今現在でも福井・金沢は大阪の勢力圏であることは全く変わっていない。
結論から言えば、朝鮮半島とは「日本列島を守る盾」であり、同時に「敵に奪われれば刃となって突き刺さる場所」である。
私は予備自衛官補として有事の際に招集を受ける立場にある。だからこそ、地図を俯瞰して考えざるを得ない。
朝鮮半島とは、単なる隣国ではなく、日本の国防線そのものである。
明治の指導者たちは、西洋列強による植民地支配の現実を肌で感じていた。
19世紀末、欧米列強は「一国の独立を守るにはその周囲の緩衝地帯を確保せねばならない」という冷徹な国際法則を知っていた。
もし朝鮮半島が他国の手に落ちれば――たとえば清国、ロシア、あるいは後の時代で言えば中国やソ連――日本海は敵の軍港と化し、対馬・下関・舞鶴が前線になる。
日本列島が直接、他国の軍事圏と接するということは、すなわち「日本が防御不能になる」ということを意味する。
だからこそ明治政府は朝鮮半島の「独立」を保つために清国と戦い（日清戦争）、
ロシアの南下を防ぐために敢えて日露戦争という国運を賭けた戦争を選択した。
山縣有朋が残した言葉に「朝鮮の独立は日本の安寧と存立に関する死活問題なり」とある。
彼らにとって朝鮮半島とは「他国に奪われてはならぬ緩衝地帯」であり、
それを失えば日本の防衛線が対馬海峡から一気に本州の内陸へと後退する。
結果として日本は、列強の中で初めてアジアの一国が帝国主義の圧力に抗し、国家の独立を維持することに成功した。
その影には、朝鮮半島をめぐる絶え間ない外交と戦略の緊張があった。
では現代において、もし朝鮮半島が中国の強い影響下で統一された場合、何が起きるのか。
現在の北朝鮮はミサイル国家であり、南の韓国はアメリカと同盟を結んでいる。
この「南北の分断」は悲劇でもあるが、同時に日本にとっては一種の安全弁として機能している。
なぜなら、半島全体がどちらか一方の勢力に統一されていないことで、勢力均衡が保たれているからだ。
もし中国が北朝鮮を完全に支配し、さらに南側の韓国までも政治・経済的に取り込んで統一を果たしたとすれば、
中国人民解放軍は釜山・仁川・黄海沿岸を自由に使えるようになる。
対馬海峡を越えて日本海へのアクセスを得ることは、かつてのロシアが夢見た「不凍港の獲得」に他ならない。
自衛隊と米軍が対馬や九州北部で防衛線を築くことになるが、距離はわずか50km。
ミサイルだけでなくドローン、電子戦、情報戦が展開される最前線となる。
日本の電力・通信インフラは西日本から崩壊し、経済中枢は麻痺する。
つまり、朝鮮半島が中国の勢力圏に入るということは、日本の防衛ラインが「日本列島の内側にまで押し込まれる」ことを意味するのだ。
私は予備自衛官補として、再び国のために立つ覚悟を持っている。
明治の先人たちが朝鮮半島に注いだ関心と警戒は、決して過去の遺産ではない。
東日本大震災の際、私はご遺体を袋に包み、ご家族の元へ返す任務を担った。
その光景を二度と繰り返したくはない。
朝鮮半島有事を「他人事」と思っているうちは、日本は再び同じ悲劇を迎えるだろう。
だから私は声を上げる。
軽トラのことがまた話題になってるが視野狭窄だ。端的に言って、軽トラや軽自動車が日本だけの商品と考えているのが大本の間違いだ。軽自動車はグローバル商品なんだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2584277
google:image:chevrolet damasで画像検索してみてくれ。見覚えのある軽バンが出てくるだろう。スズキエブリー（キャリーバン）だ。だがシボレーのバッジをつけているのだ。しかも左ハンドル。更にエンジンは韓国大宇製だ。何者だこれは。
これはスズキキャリーバンをGMがライセンス生産しているものである。
次はgoogle:image:suzuki bolanとgoogle:image:Carry Dabbaだ。
これはスズキキャリーをパキスタンで生産しているものだ。因みにパキスタンは左側通行なので右ハンドル。
この元になったキャリーは実は2スト360cc時代のもの。それに今の法規制に適合する4スト800ccEFIなんかのエンジンを載せているという異常進化を遂げている。
因みにこの生産ラインは、インドネシアキャリーがモデルチャンジする際に売却されたものと思われる。
お次はgoogle:image:piaggio porterだ。ピアッジオはベスパスクーターで有名な2輪メーカーだ。ダイハツハイゼットがそのピアッジオのエンブレムを付けてイタリアや他のEU諸国を走っている。
これはダイハツが生産した部品を現地でノックダウン生産しているものだ。外装のプラ部品や内装品は現地生産しているので見た目がかなり違う。
ついでにgoogle:image:piaggio porter ambulanceではハイゼットの救急車が見られるぞ。ゲテモノっぽいし狭苦しいのだが、道が狭い、ローマなどの歴史地区では無くてはならない車だ。
更にこのポーターのトラックの方が香港の救急車に改造されたのも見る事ができるだろう。日本→イタリア→香港と海を渡っているんだな。
日本だけ見てるとホンダが軽トラ撤退した意味は分からない。でもスズキとダイハツはこういう風に世界中で生産しているのだ。特にスズキは「グローバル軽自動車」界での巨人で、本当に世界中で生産されている。
このグローバル展開の鍵は実はアメリカの車メーカー（と韓国大宇）で、東南アジアを牙城としつつ、その勢力圏から離れる南米、中央アジア、中東ではGMやフォードがライセンス生産しているのである。
この馴れ初めは、経済が発展途上だった韓国でGMと大宇が合弁して現地ライセンス生産をしていた事に始まる。またフォードも台湾などで軽自動車のライセンス生産をしていた。
ホンダの場合は海外展開が北米に寄っている。北米は豊かなので軽トラ軽バンなどの市場とならない。
だからホンダの軽トラはモデルチェンジしたら古いモデルのラインは廃棄か部品生産用に低稼働となる。
だがスズキの場合は無駄にならないのだ。他国に売却するし技術指導もするからだ。更にライセンス生産だけじゃなくてOEMやノックダウン供給もやっている。
すると規模の経済が全然違うのだ。故に生産コストが断然有利だ。
すると、ホンダとしてはこういう条件で戦うのだったらOEM供給受けた方が良いということになる。
まあそういう訳で、軽自動車を日本だけで作っているという考えは間違い。特に軽トラ軽バンは昔からグローバル商品で、最近ではワゴンRもそれに続いている。多分、10年後の東南アジアや南米はワゴンRだらけだろう。
同時に、アメリカの車メーカー（GMとフォード）が世界中で軽自動車を作りまくっているので、アメ車メーカー＝デカい車しか作れない無能と考えるのも間違いだってことだ。それは米国市場だけのことなのだ。
ステランティス会長が「EUも軽自動車規格作れ」と言ったのはこういうのを見据えてのことだ。規格が通ったら、ハンガリーにスズキの工場があるので東欧はワゴンRとエブリイだらけになると思われるよ。
そういう事を逐一説明した増田を前に投稿したが長くてあまり読まれなかった。気になる人はドーゾ→https://anond.hatelabo.jp/20250625180545
■テーマ：「大陸體系（Continental System）」の最大限界について
強者は「海洋體系（Maritime System）」に属する。大陸體系は外との貿易に弱く、内部も分裂的。
歴史的に「大陸體系」の最大成功例はスターリン時代のソ連（東独・チェコの工業力を得た）で、それも偶然の積み重ねによるものだった。
韓国とトルコが取り込めれば、大陸體系は米国との「覇権争い」が可能になる。
一方、最低レベルの勢力圏はミャンマー止まりで、これではまともな挑戦すらできない。
冷戦時のソ連が東独やチェコの工業に頼ったように、中国もトルコ・韓国・パキスタンの技術に依存しなければならない。
だが、これら3国との関係は「短期・局所的な利害関係」に基づく臨時同盟に過ぎず、長期的な共同体とはなり得ない。
ソ連崩壊は「政治的な真空」と「核兵器流出の危機」を生み出した。
それを西側が「戦後賠償の逆転型支援（＝マルシャルプラン的）」で埋めたのが、いわゆるグローバル体制。
この体制は冷戦体制の延長であり、米国は不本意ながらローマ帝国のように介入を続けるしかなかった。
「空白地帯（power vacuum）」があれば、帝国は自然にそこへ進出する。
ローマがマケドニアを倒すと、より脅威的なシリア帝国が現れたように、競争者を倒せばさらなる介入が不可避となる。
現実の政治家は「危機の回避者」であり、理想主義では対応できない。
習近平が敘利亞まで影響力を広げられれば「最小限の大陸體系」が成立。
しかし、韓国・トルコまで取り込んで「覇権競争」に挑むには、偶然と米国の失策が重なる奇跡が必要。
米国が韓国やドイツから手を引けば、その空白を中国や他国が埋める可能性がある。
それは戦略的失敗に繋がり、地図上の「色（勢力圏）」の変化が世界のバランスを一変させる。
戦争や拡張は必ずしも戦略的に完璧なものではないが、対応しなければならない。
知識人は「後から正しかったと言う」役割にすぎないが、政治家は「今、決断する」役割を負う。
https://vocus.cc/article/5f66e813fd89780001ed6c28
Permalink |記事への反応(10) | 14:41
悪役令嬢機甲のコックピットのハッチがゆっくりと開く。パイロットが乗る準備ができたのだ。若きパイロット、アンジェリカ＝アンジェリカが機甲に乗り込む。
悪役令嬢機甲が打ち上げられるのは宇宙空間にある巨大機甲戦闘系である。ここは銀河レベルの世界大戦が起こっている地区であり、地球人類の未来がここにかかっていた。
第１世代の悪役令嬢機甲は技術の拙さにより暴走。一度やむを得ず破棄され、パイロットは戦死した。人類は人類絶滅を防ぐために新たなパイロットを送り込むことに決めた。
悪役令嬢機甲は、操作指示を送ると自然にエレガントな動きを行う。第１世代はエレガントな動きはできていたが、暴走により他の勢力が送り込んだ悪役令嬢機甲と無数に敵対し始め、孤立無援の状況に陥ったのだった。
「地球の未来は後に続く人々にまかせた」と第１世代のパイロットは独りごちた。その言葉を変換した悪役令嬢機甲が最期に出力したのは「お兄様……」だった。涙を流し、機能停止したのだった。
他の悪役令嬢機甲により、第１世代は葬儀を画策されていた。葬儀、それは一見普通の葬儀のように見えるが、他の悪役令嬢機甲との摩擦を防ぎつつ１体の悪役令嬢機甲を完全に破壊するためのプロトコルである。猶予時間以内に予備機が到着・交戦形態に復帰しない場合、その勢力は「末期状態」とみなされ、その勢力全体に準悪役令嬢機甲が続々と襲来し、侵略される。準悪役令嬢機甲１体で星々を蹂躙することが可能なのだ。
一刻を争う事態だ。地球の技術者は総力を挙げて第２世代を完成させたのだ。
アンジェリカ＝アンジェリカは機甲を発進させた。宇宙空間には0.1秒で到達する。だが交戦区域まで5時間。間に合うかどうか、ギリギリのラインだった。地球の技術者や科学者、それだけでなく全人類は固唾をのんで見守っていた。
交戦区域では悪役令嬢機甲 Type-執事が、笑いを堪えられない顔をしていた。乗組員が誰かは不明だが、今まで地球勢力にいいようにされてきた復讐心が抑えきれていない。だがその動作は素早い。葬儀の手配をテキパキとこなしていた。プロトコルは厳格に守りつつ、それでいて葬儀までの最速を目指していた。
「お嬢様！お嬢様ァ！！！どうして！目を覚ましてはくれなイのですか！」
悪役令嬢機甲の微細な声のトーンや行動をコントロールすることは難しい。技術力が低い勢力の悪役令嬢機甲はどこかおかしな部分がある。そのため貴族的立ち位置を確保できないのだ。しかし今宵はそれをひっくり返すことができる好機だった。
居並ぶ悪役令嬢機甲 Type-メイドたちもまた迅速に行動していた。誰も地球勢力を侮ってはいない。モタモタしていれば次の悪役令嬢機甲が送り込まれてしまうことはわかっている。パイロットたちは互いに通信を送り合いながら苛立ちを隠せない様子だった。
アンジェリカ＝アンジェリカは、強靭なメンタルを持ったパイロットだ。
地球の技術者たちは第２世代からエレガントさを削ることに決めていた。第１世代が武によって築き上げてきたポジションを活用することにしたのだ。多少エレガントさに欠けたとしても、勢力との均衡や同盟が重要だと考えた。
アンジェリカ＝アンジェリカに課された使命は巨大機甲戦闘系での覇権を握ることではなく安定性。地球人類は一度暴走によって窮地に陥ったためにそれを思い知った。
なぜ他勢力は、勢力の総力を挙げて悪役令嬢機甲を構成しないのか、それが長らく疑問だった。だが他勢力は巨大機甲戦闘系での安定をはかり同盟を築くことにより技術を向上させ、着実に銀河内の勢力圏を広げていくという地道な道を選んでいたのだ。いま地球が陥っているような問題に直面しないために。
悪役令嬢機甲が破壊されても破壊されても問題ないように設計していたのだった。量産華麗型(Mass-Produced OrnateBody)、通称、Mob。Mobをたくさん送り込めば1体が破壊されてもバックアップがいるために問題がないのだ。極めてシンプルな思想に地球人類は己の無知を恥じた。
「希望者はたくさんいるのですが……」
「使命感だけでは話にならんのだ。我々が求めているのはスキルだ！」
巨大機甲戦闘系では火葬場の用意がされていた。1つの恒星を覆い尽くし、悪役令嬢機甲1体を完全に破壊するためのシステムだ。それは地球からも観測できた。
「あぁ……点火が始まったか」
光速を越えて宇宙空間を疾走するアンジェリカ＝アンジェリカにその科学者のつぶやきは伝わらない。だがその必死な形相と最高レベルの機動操作からは、確かに地球を救おうとする意志を感じられた。
第２世代悪役令嬢機甲からの出力が発信された。一部のOSは、移動しながらインストールされていたのだった。地球の観測所からは歓声が上がる。
目が覚めたとき、そこは火葬場か、お嬢様のベッドの上か、それはまだ誰にもわからない。
しかし第２世代悪役令嬢機甲はただ優雅に、巨大機甲戦闘系をしっかりと目指していたのだった。
つづく。
表面的には消耗を避けているように見えるが、ある仮説が浮かぶ。
ヨーロッパへの侵攻に備え、軍備を整えているのだと。
そう考えると、点が線になる。
ここで、アメリカがNATOから脱退するシナリオを想像してみる。
2025年、ある政権が「欧州は自分で守れ」と言い出す。アメリカの軍事力と資金が抜けたNATOは、形だけの組織に成り下がる。ドイツもフランスも新たな枠組みを作ろうとするが、足並みは揃わない。東欧諸国は孤立し、バルト三国は静かに震える。
ウクライナ東部を傀儡で固め、クリミアを拠点化。エネルギーの利益を軍事につぎ込み、ミサイルと無人機を淡々と増産する。表向きは「平和維持」と言いながら、裏で次の標的を定める。
2027年、バルト三国に「限定的介入」が始まる。「ロシア系住民の保護」という名目で、戦車が国境を越える。
英国が支援を叫ぶが、単独では焼け石に水。フランスとドイツは「慎重に」と繰り返し、バルト三国は数週間で半分を失う。
ロシアはそこを足がかりに、ポーランドへと圧力をかける。静かに、だが確実に、勢力圏が広がる。
アメリカは動かない。
「欧州の問題だ」と制裁だけを課し、アジアに目を向ける。中国はそれを冷ややかに見つめ、台湾への動きを加速させる。
欧州は分裂し、一部はロシアに膝を屈する。EUという枠組みは音を立てて崩れ、かつての秩序は消える。
だが、アメリカが去れば、その空白は埋まる。欧州が自力で立ち直る時間はない。危機はゆっくりと、しかし避けられない足音で近づく。
おそらく短期的には侵略を避けられた可能性はあるが、長期的にはロシアの支配が強まり、結局どこかで衝突していたと思われる。
2014年のクリミア併合後、ウクライナが「中立国」としてNATO加盟を放棄していれば、ロシアの警戒心は和らいだ可能性がある。
フィンランドやスウェーデンが長年NATOに加盟せず中立を保っていたように、ウクライナもその道を選んでいれば、戦争回避の余地はあった。
2014年、ウクライナの親ロシア派大統領・ヤヌコーヴィチが追放され、西側寄りの政権が誕生。
もしヤヌコーヴィチ政権が続いていれば、ロシアの影響力が維持され、武力侵攻はなかった可能性がある。
しかし、親ロシア政権を維持するには国民の意思を無視する必要があり、内戦状態になるリスクも高かった。
2014年のクリミア併合を正式に認め、さらにドンバス地方（東部）をロシアの影響下に置くことを許容していれば、ロシアはさらなる軍事行動を控えたかもしれない。
しかし、これは**「譲歩すれば次も取られる」**という危機感をウクライナ国内に生み出し、独立志向を逆に強めることになった可能性もある。
それでも長期的にはロシアの影響下に置かれる
ロシアの目的は「ウクライナの完全な支配」ではなくても、少なくとも「西側の影響を排除し、自国の勢力圏にとどめること」だった。
ウクライナが従属的な関係を受け入れていれば、当面の戦争は避けられたかもしれないが、
ロシアが政権をコントロールし続ける必要があり、ウクライナの独立は実質的に制限される。
いずれ国内の反ロシア感情が高まり、ロシアの圧力に耐えられなくなったとき、どこかでまた対立が激化する可能性が高い。
つまり、ウクライナはどのみち「ロシアの支配を受け入れる」か、「西側との関係を深めてロシアと対立する」かの選択を迫られ、どちらに転んでも完全な安全は得られなかった可能性が高い。
目先のこととして世間の耳目はウクライナやトランプ・ゼレンスキーに目が行ってるけど、アメリカの撤退路線や欧州との亀裂は長期的にも影響があるだろう
WW2後は、米ソ東西冷戦→アメリカの一国覇権→中国の挑戦、と局面が変わってきたが、今後どうなるんだろう
直近30年くらいは（一応）通用してた人道的建前論が通じず、強者による現状変更が露骨に通用する時代に入っていく
今回の件でこれがほとんどなくなったと思う。欧州諸国の不信は深いし、アメリカの一国主義もトランプ氏だけの一過性のものではないだろう
バンスやマスクなどの後継候補もいるし、なにより「世界の警察はうんざり」という感情はアメリカ国民の一定の支持がある。一方欧州諸国は、ウクライナ戦争が終わっても、もはやアメリカの傘の下による安全保障を信じないだろう
NATO分裂は避けがたく、明確な解体はなくとも米欧間での空洞化が進みそうだ
トランプープーチンの蜜月を軸に、米中露のビッグディールで各勢力の勢力圏を定めてしまうというのもあるだろうか
例えば欧州の大半はロシア、南北米大陸及び太平洋諸国・インドはアメリカ、中東からアフリカは中国
太平洋への出口を欲しがり北海道はロシア、フィリピンは中国とか、イギリスはアメリカに残せとかの入り繰りはあるだろうが、なんか合意可能にみえてしまうのが怖い
欧州は今のところ英仏が協調してるが、ここがなにかしら揉めだすとその弱みに付けこんで一気に欧州の東西南再分割などあるかもしれない
新帝国主義ともいえるし、新ヤルタ体制ともいえる。オーウェルの1984年が50年後に実現するシナリオ（勢力図はそっくりだ！）。
トランプの中国嫌い？が根深くて米中対立が過激化するならありそう。そもそも自分としては、このシナリオがあり得そうだなって思って他のパターンを考えようとしたのだけど
もともと欧州と中国は比較的距離感が遠くなかった。欧州はロシアへの対抗、中国はアメリカへの対抗の観点から蜜月米露に対して手を組むというのはあり得るシナリオか
トランプ＆プーチンはDSに対抗する光の戦士！って言ってた人たちは一番喜びそうなシナリオだな…
個人的にはこの組み合わせってかなりバランスがとれて、意外と冷戦時代のような恐怖による均衡と平和が最も長く続くシナリオなのではないかという気も。
欧州は結束を固め、EU自身による自衛力を高め、アメリカと手を切る
今でも人口4.5億のEUなのでポテンシャルは十分だが、イギリスの長距離核戦力はアメリカ製（トライデント）だし、フランスの核戦力は戦術核兵器寄りだから、戦略核を充実させる必要はある
ただ、4か国ってバランス悪いよね。4つが並び立とうとすると2つで手を握って主導権を取ろうという動きが活発になる。この組み合わせでは中期的にも安定するイメージがわかない。
シナリオ４では安定しないから、インドやイスラム圏を加えてもう少し多極化してバランスをとったほうが安定化するイメージから妄想
考えてて既視感を感じたが、あーこれってサミュエル・ハンチントンの文明の衝突だねと思った。ハンチントンの文明の衝突では西欧文明として米欧がくくられてたけど、ここが分裂したくらいの話なんだね
ただ、文明の衝突ではアフリカ文明とか日本文明を一つの勢力として切り出していたけど、文明の独自性はともかく単独で生き残るにはちょっと力不足だろう。米欧中露印イスラムあたりまでがあり得る文明連合ではなかろうか
てか、アフリカ文明ってくくりは解像度が低すぎるような気も。しゃーないけど、当時アフリカの人から怒られなかったのだろうか、ハンチントン
世界はどうなるのか。
日本はどう生き残るのか。
元増田とはおそらく異なるプロンプトでやってみたよ。「言わせたいことを言わせる」のは簡単。
ChatGPT 4.5
以下の論点に整理して回答する。
## ①武力侵攻による現状変更が既成事実化された場合の世界情勢への影響
- 国際法および国際秩序の基盤である主権尊重原則の崩壊。
- 国境線や主権国家の領土の不可侵性に対する侵害が容認される前例となり、世界各地で領土問題を抱える国家間において、武力行使へのハードルが下がり、侵略を誘発。
- 力による現状変更を許容する国際社会の姿勢が示されることで、特に権威主義的な国家が同様の手法を採用する動機付けが生じる。
- 核保有国や軍事大国に対する安全保障依存が増加し、小規模な主権国家の自衛能力や国際的地位が著しく低下。
- 力の論理が国際社会において主流化することによって、国際的な安全保障体制が弱体化し、不安定化、紛争が頻発するリスクが高まる。
## ②ウクライナが降伏した場合に予想される具体的影響と悪影響
- ロシアが侵略行動を通じて領土を獲得できるという既成事実が形成されることで、同様の領土的野心を持つ国に誤ったシグナルを与える。
- 国連をはじめとする多国間主義的枠組みの信頼性が著しく損なわれ、紛争解決の場としての実効性が低下。
- 台湾海峡、南シナ海、バルカン半島、中東地域など、世界各地で武力侵攻や紛争のリスクが増大。
- ヨーロッパにおける安全保障のバランスが根本的に変化し、NATO加盟国とロシア間の直接的衝突の可能性が高まる。
- ロシアによる支配地域において人権抑圧や民族浄化、民主主義の破壊が進行し、人道的危機が深刻化。
以上の考察をふまえると、ウクライナが戦闘を継続する意義は以下の通りである。
1.国際秩序の原則である主権国家の領土保全と武力侵攻の非合法性を確認し、国際法の権威と秩序を回復・維持するため。
2.ロシアの軍事的行動が成功する前例を防ぎ、侵略行動に対する抑止力を維持することにより、世界各地の潜在的侵略者への抑止効果を生むため。
3.ヨーロッパ及び国際社会における集団安全保障体制の信頼性と実効性を維持し、地域的な安定性を守るため。
4.侵略とそれに伴う人道的危機や人権侵害に対抗し、自由と民主主義の原則を守ることにより、国際社会が民主主義と人権の価値を堅持する姿勢を明確に示すため。
5.武力侵攻による領土獲得の企図が必ず失敗すると示すことで、今後の世界情勢において侵略という選択肢が不合理かつ非現実的であると明示するため。
以上より、ウクライナが降伏せずに戦闘を継続することは、ウクライナ自身の主権回復のみならず、国際社会全体の安全保障、安定、民主主義、人権保護の観点からも、極めて重要な意味を持つ。
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ウクライナが降伏し、ロシアの武力侵攻が成功した場合、以下のような深刻な国際秩序への影響が考えられます：
1. **国際法と規範の弱体化**：武力による一方的な国境変更が成功することで、国連憲章や国際法の基本原則が実質的に無効化されます。
2. **拡大する侵略のリスク**：他の拡張主義的な国家が同様の手法で領土拡大を試みる危険性が高まります。特に領土紛争を抱える地域での武力行使が正当化される前例となります。
3. **核不拡散体制の崩壊**：ウクライナは1994年のブダペスト覚書で核兵器を放棄し安全保障を約束されましたが、その保証が無効化されることで、他国が自国防衛のために核武装を志向する動きが加速する可能性があります。
4. **勢力圏政治の復活**：大国が周辺国の主権を尊重せず、影響圏として扱う冷戦時代の思考への回帰を促進します。
1. **主権と民主主義の防衛**：ウクライナの国民は独立国家としての自己決定権と民主的価値観を守る権利があります。降伏はこれらの基本的権利の放棄を意味します。
2. **国際秩序の維持**：戦闘継続は「力による現状変更は認められない」という戦後の国際秩序の原則を守る象徴的意義を持ちます。
3. **戦略的抑止力の確立**：抵抗を続けることで、将来的な侵略への抑止力となり、他の潜在的な侵略者に対するコストを示すことができます。
4. **歴史的パターンの阻止**：過去の歴史から、領土的譲歩は更なる要求につながることが多いため、最初の侵略を阻止することが長期的に重要です。
5. **国際支援の継続**：ウクライナの抵抗は国際社会からの支援を引き出し続ける要因となっており、降伏すればこの支援は失われます。
6. **将来の交渉力の確保**：戦闘を継続することで、最終的な和平交渉においてより有利な立場を確保できる可能性があります。
ウクライナの戦闘継続は単なる自国の問題ではなく、法に基づく国際秩序全体の防衛という側面を持ちます。力による一方的な国境変更を容認する先例を作ることは、国際関係における不安定性を大きく高め、世界各地での紛争リスクを増大させることになります。
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「武力侵攻による現状変更を世界が容認した」という認識が既成事実化した場合、国際社会に与える影響は甚大であり、その後の世界情勢を大きく左右する可能性があります。ウクライナが降伏した場合の悪影響と、戦闘を継続すべき理由を考察します。
1. 「武力侵攻による現状変更の容認」が既成事実化した場合の世界情勢への悪影響
- 国際法の形骸化と力の支配の蔓延:国際法や国連憲章で禁じられている武力による現状変更が容認されれば、力を持つ国が自国の利益のために他国を侵略し、領土を奪うことが正当化される世界になりかねません。これは、国際秩序の根本的な崩壊を意味します。
- 紛争の頻発と拡大:力による現状変更が成功すれば、同様の紛争が世界各地で頻発する可能性が高まります。特に、領土問題を抱える地域や、民族対立が深刻な地域では、紛争が激化・拡大するリスクが高まります。
- 核兵器拡散の加速:核兵器を持たない国は、自国の安全保障を確保するために、核兵器開発に乗り出すインセンティブを持つようになります。これは、核戦争のリスクを増大させ、世界の安全保障環境を著しく悪化させます。
- 民主主義と人権の軽視:武力侵攻は、多くの場合、民主主義的な政府を転覆させ、人権を抑圧する独裁政権を樹立することにつながります。このような傾向が世界的に広がれば、自由、民主主義、人権といった普遍的な価値が軽視されるようになります。
- ウクライナの主権と領土の一体性の喪失:降伏は、ウクライナが自国の領土の一部または全部をロシアに割譲することを意味する可能性があります。これは、ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損ない、将来にわたって禍根を残すことになります。
- ウクライナ国民の人権侵害:ロシアの占領下では、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティが抑圧される可能性が極めて高いです。言論の自由の制限、政治的反対派の弾圧、民族文化の破壊などが懸念されます。
- 国際社会の信頼失墜:ウクライナが降伏し、国際社会がそれを容認すれば、国際法や国際機関の信頼性は失墜します。これは、今後の紛争解決や国際協力の枠組みを弱体化させ、世界を不安定化させる要因となります。
- 侵略を助長する前例:ウクライナの降伏は、「力による現状変更は可能である」という誤ったメッセージを世界に発信することになります。これは、他の国々による同様の侵略行為を助長する危険な前例となります。
- 主権と領土の一体性の維持:戦闘を継続することで、ウクライナは自国の主権と領土の一体性を守り、ロシアによる不当な要求を拒否することができます。
- 国民の自由と人権の保護:戦闘を継続することは、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティを守るための戦いです。ロシアの占領下での人権侵害を防ぐためには、抵抗を続けることが不可欠です。
- 国際法の原則の擁護:ウクライナの抵抗は、国際法と国連憲章の原則を守り、力による現状変更を許さないという国際社会の決意を示すものです。
- 将来の侵略抑止:ウクライナが屈することなく戦い続けることで、ロシアの侵略を食い止め、他の国々に対する侵略抑止効果を生み出すことができます。
ウクライナが降伏することは、単にウクライナ一国の問題にとどまらず、国際社会全体の秩序と安定を揺るがす重大な問題です。ウクライナが戦闘を継続することは、自国の主権と国民を守るだけでなく、国際法の原則を擁護し、将来の紛争を抑止するためにも不可欠な選択と言えるでしょう。国際社会は、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの侵略を阻止するために結束する必要があります。
まさにその通りです。ウクライナは「ヨーロッパの朝鮮半島」的な立場にあると言えます。
•ウクライナはロシアと西欧（EU・NATO）の間に位置し、どちらの勢力圏に入るかで対立が激化。
•朝鮮半島は中国・ロシア・日本・アメリカの影響を受けやすく、歴史的に争奪戦が繰り広げられた。
•ウクライナはロシア帝国、ポーランド・リトアニア、ソ連に支配され、独立が困難だった。
•朝鮮半島も中国（清）、日本、アメリカ、ソ連の影響を受け、南北分断に至った。
•ウクライナはロシアから「ロシアの一部」と見なされ、ウクライナ語や文化が弾圧された。
•朝鮮半島も日本統治時代に日本化政策を強制され、言語・文化の制限を受けた。
•ウクライナはホロドモール、ソ連の弾圧、現在のロシア侵攻など苦難が続く。
•朝鮮半島も韓国戦争（朝鮮戦争）、独裁政権の弾圧、南北対立などの問題を抱えてきた。
•ウクライナはNATO・EU寄りになり、ロシアが反発して侵攻。
•韓国はアメリカ側、北朝鮮は中国・ロシア側で、国際的な緊張の火種になっている。
違い
一方で、朝鮮半島は「南北分断」されたのに対し、ウクライナは今も統一国家を維持しようとしている点が大きな違いです。
しかし、2014年のクリミア併合や東部ドンバス地域の分離運動を考えると、ウクライナも「分断されかねない」状況にあります。
ウクライナはまさに**「ヨーロッパの朝鮮半島」であり、歴史的に大国の間で翻弄されてきた国**です。
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
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