「勢力」を含む日記

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2025-12-13

■『永久のユウグレ』が凄いことになっている

永久のユウグレというアニメを知っているだろうか？

P.A.WORKSによる今期のオリジナルアニメだ。

舞台は近未来。

ヒロインはAIの開発を手掛けている天才科学者で、主人公は幼少期に両親を亡くし、養子としてヒロインの家庭へ入る。

主人公も機械いじりの天才で、ヒロインとは幼少期から仲睦まじい。

そして大人になると自然と恋愛感情が芽生え、両想いとなり、結ばれる…

となりかけたところで事件が発生。ヒロインの研究に反対する勢力が彼女を襲い、その際に主人公が負傷。

意識を失い、目が覚めるとそこは見知らぬ世界（未来）だった…

というのが大まかなあらすじで、目覚めた主人公は未来の世界でヒロインの姿を探し求めて旅をする。

こんな感じのロードムービー的な話。でもこういった話自体は別段珍しくもないだろう。

主人公が意識を失い、目覚めたらはるか未来の世界だった（主人公はコールドスリープをしていたという設定）

ではこの空白の間に、何が起きたのか？

この空白の間の出来事が、この作品の鍵だ。

そして先日の第十話にて、この部分が明かされた。

…正直、絶句した。

この先はネタバレになるので10話をまだ未試聴で今後見る予定があるなら帰ってくれ。

ネタバレ OK ならいうぞ。

10話にて、ヒロインが極悪人だってことが明かされる。

Q:どんなことしたの？

A:人類ほぼ滅亡させて、主人公を世界のトップに据えた

恐ろしいのは自分にそれほどの悪人であるといった自覚がないことだ。

これ…何がすごいのかって、本人は人類を良くしたい！悪意一切なし！てなことをやってるんだけど、そのせいで世界中の治安が悪化→解決方法を求めて自分の知性を象ったAI作る→そのAI「混乱の元は人間。ならその人間を消せばいい！」みたいな雑なSFみたいな発想でマジで核戦争はじめる→人類ほぼ絶滅→暴走したAIを止めるためにヒロインがアンドロイドを作る→そのアンドロイドがAIの暴走を止めてAI 戦争終結→ヒロイン、世界の英雄として迎い入れられる。

というガバガバすぎる展開…2025年のSF 作品としては諸手を挙げて賞賛できる内容ではないものの…いやいやアニオリ作品でこんなえぐい世界描く！？

人類の大半を殺すわ主人公もそんなヒロインに寄り添うし、最初のテロ行為が実は成功していた方が人類のためだったというストーリー…

ていうか残り話数もうないのにどうやって挽回するんだ！？

正直既に挽回不可能なレベルで、ハッピーエンドがまるで見えてこない…

この作品ってさ、毎度サブタイトルに往年のSF 作品のタイトルをパロッてて（おまけに作中に登場する軍の名前が「オーウェル」）、『ハヤカワ文庫SF 総解説2000』を熟読しているようなおじさんから言わすと「…へぇ」ぐらいの感じで多少期待してたんだよ。

でも途中からは敵側の知能指数ガバガバで26世紀青年の世界みたいな振る舞いするもんだから「酷い脚本だな…」と思っていたけれど10話を見て認識が一変した。

ハード SFの”ハード”の意味を誤解しているような展開ながらも…いやはやこうも目が離せない展開になるとはねぇ！！

個人的に今一番注目しているアニメ作品がこれだ。

果たしてどこに着地を持っていくのか？

最後まで目が離せない！！！

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■ラインハルトはヒルダに毒殺された。

毒殺説の根拠：奇病「皇帝病」の不自然さと権力者 ヒルダの動機

1. 「皇帝病」という公式死因の曖昧さ

ラインハルトは、病名すら特定されなかった「皇帝病」で崩御したとされています。公式発表は「過労と持病の悪化」ですが、これはあまりにも曖昧で、歴史上の権力者の急死を糊塗するための常套句に聞こえます。

急速な悪化:

ラインハルトは戦争終結まで戦場に立ち続け、精神力で病状を抑え込んでいたとはいえ、宇宙統一という目標達成後、あまりにも急速に衰弱し、崩御しました。

医学的解明の放棄:

新銀河帝国には、当時の人類最高の医学力が集結していたはずです。にもかかわらず、治療不能な「奇病」として処理されたことは、病の背後に人為的な要因（＝検出不可能な毒物）が隠されていた可能性を強く示唆します。毒殺が実行された場合、検視や病理解剖が行われても、皇后の権力によって結果が捏造されるのは容易であったはずです。

2. 毒を盛る「機会」と「アクセス」はヒルダ以外に不可能

暗殺を成功させるには、「機会（チャンス）」と「アクセス（対象への接触）」が不可欠です。病床のラインハルトに対し、これを満たせる人物はただ一人、昼夜を問わず看病にあたった皇后ヒルダ以外にいません。

絶対的な私的 空間:

病気のラインハルトは、誰にも気付かれず毒を摂取させるのに最も都合の良い環境にありました。食事、飲み物、そして何よりも薬の調合や投与。これらの全てを管理・監督できるのは、最も近しい存在であるヒルダだけです。

側近の排除:

病状の悪化に伴い、ミッターマイヤーやロイエンタールといった外部の人間はラインハルトから遠ざけられました。たとえ彼らが面会を許されても、飲食物に細工を施すことは不可能です。

毒殺が実行されたとするなら、それは看病という最も神聖な行為の裏側で、ヒルダの献身的な愛の行為を装って行われた、極めて周到な計画だったと断じるのが順当です。

3.ヒルダの「最高の動機」：幼帝の擁立と新銀河帝国の永続

ヒルダは単なる皇后ではなく、優れた政治家であり、ラインハルト亡き後の帝国体制の構築を深く見据えていた人物です。彼女にとって、ラインハルトの早すぎる死は、悲劇であると同時に「政略的チャンス」でした。

1.摂政 政治による全権掌握

ラインハルトが長く生きれば、彼は再び戦火を求めるか、あるいは自ら政務を執り続けるでしょう。しかし、彼が今死ねば、わずか生後数ヶ月の息子、アレクサンデル・ジークフリード大公が皇帝に即位します。

ヒルダは、その幼帝の「摂政」として、新銀河帝国という巨大な艦の舵取りを名実ともに掌握できます。彼女は、夫の遺志を継ぐという大義名分のもと、いかなる反対勢力もなく、実質的な最高権力者として帝国を統治し、自身が理想とする平和で安定した統治体制（ローエングラム王朝の永続）を確立することが可能になります。

2. 「永遠の英雄」の完成

ラインハルトは過労で弱り、病床に伏すという醜態を、最も嫌っていたでしょう。

ヒルダのラインハルトに対する愛は、彼の「偉大さ」に対する畏敬の念と不可分でした。彼女は、ラインハルトが「全宇宙を統一した直後」に、病という自然の摂理に打ち克てず崩御するという、「完璧な悲劇の英雄」として歴史に刻まれることを望んだかもしれません。

病で苦しむ姿を晒させず、理想の頂点で幕を引かせること。これは、愛する夫を「歴史」という永遠の舞台に立たせるための、恐ろしいまでの「慈悲の暗殺」だったとも解釈できます。

4.疑惑の人物：オーベル シュタインの「口封じ」

パウル・フォン・オーベルシュタインの死は、この毒殺説の補強材料となります。

オーベルシュタインは、ラインハルトの病状を把握していた数少ない人物であり、その容態の不自然さ、そしてヒルダの動機を誰よりも深く理解できたはずの、冷徹なリアリストでした。彼こそが、ヒルダの企みに気づき、彼女を脅かし得る唯一の人物でした。

オーベル シュタインの不自然な死:

彼は、ラインハルトの最期の瞬間に、地球教徒を囮にするという彼自身の策でテロの標的となり、爆死します。この「殉死」はあまりにも劇的で、真相を知る者への口封じとしては完璧すぎる幕引きです。彼の死は、ラインハルトの崩御と時期を同じくして、「不都合な証人」を消し去るためのヒルダによる最後の「工作」であった可能性を排除できません。

結論

『銀河英雄伝説』の物語の背後には、愛と政略が交錯した究極の陰謀が隠されていたと結論づけられます。ヒルダは、最高の機会、最強の動機、そしてその後の歴史を支配する能力を持っていました。

「皇帝病」という曖昧な死因は、冷徹な政治家 ヒルダが、愛する夫を「永遠の英雄」にするため、そして自らが新帝国の「女王」となるために仕組んだ、史上最も周到な毒殺であり、この物語の真の黒幕は、最後まで生き残った権力者、ヒルデガルト・フォン・マリーン ドルフ皇后だったと考えるのが、政治史の観点 からは最も順当な解釈となり得ます。

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2025-12-11

■公共 広告での萌えキャラの是非

極端な例として、丸の内とかの綺麗な街並みに、突然ギリ健全ドスケベソシャゲとかのキャラがドーンと出てきたらなんか嫌って気持ちはわかる。

……のだが、そこで「売春を助長〜」みたいな変な論点を持ってくのがダメなんじゃなかろうか……と思う。

とは言っても、「なんか場のイメージに合ってない……」くらいの論だと、対抗勢力に「お気持ちw」って馬鹿にされるから、論を強めようとして、結果として変な論点を持って来ちゃうっていう構造があるんかなあ……

まあこれはどっちの勢力にも言えることだけど……

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2025-12-10

■チャット GPTに聞いてみた内容

GENIUS法（2025年 7月 署名）

レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。

1. 核心となる規制内容：100%準備金の義務化

最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。

要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。

目的：ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。

結果：これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。

2.技術的要件：コンプライアンスとプライバシーの両立

法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。

KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。

選択的プライバシー機能：すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。

3.取引速度要件：即時完了性（Instant Finality）

金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。

要件：「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。

背景：従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。

市場とブロックチェーンへの影響（勝者と敗者）

この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。

イーサリアム (ETH)は死亡

取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。

新興L1 (Arc,Tempo, Plasma)が台頭する

規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。

ソラナ (SOL)は大丈夫

小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。

これらの動きがなぜBTCの価格上昇につながるのか

ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。

レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。

なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。

1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから

GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。

これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。

これから（GENIUS法後）：「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。

BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？

リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。

2. 「デジタル・ゴールド」としての地位が確立するから

レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。

イーサリアムなどの役割：送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。

ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。

ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。

3.企業の「余剰資金」がBTCに流れる（OB3法案の影響）

これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。

OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。

トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。

BTCへの波及：既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。

つまり、一言で言うと...

「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。

半減期だけど大丈夫？

ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。

ビットコインの半減期とは？

半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。

1. 仕組み

時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。

内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。

2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。

これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。

供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。

【ポイント】これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。

📈レポートが「半減期はあまり 重要ではない」と語る理由

今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。

1. 「供給ショック」から「構造的な需要」へ

レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。

2.半減期のネガティブを跳ね返す「3つの強い要因」

レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。

(1)機関投資家とETFによる「恒久的な需要」

具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。

意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。

(2)米国の財政政策による「大規模な資金流入」

GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。

OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。

結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。

(3)ドル高・金安環境下での「主権資産への格上げ」

レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。

対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。

【まとめ】

このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。

つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。

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2025-12-09

■anond:20251209224839

佐藤優

（作家・元外務省主任分析官）

2025年 12月7日 23時47分投稿

【視点】　今回、米政府が公表した「国家安全保障戦略」は、新たな国際社会のゲームのルールを作る重要な文書です。

<米国の五つの「極めて重大な中核的国益」の概要

・モンロー主義の「トランプ系」を実行に移す

　西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ

・米国経済に打撃を与える外国勢力を抑止する

　中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及

・欧州の自由と安全を保つため、同盟国を支える

　「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張

・敵対的な勢力が中東を支配することを防ぐ

　中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記

・米国が先端技術分野で世界を先導

　特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視>（１２月６日「朝日新聞」デジタル版）

　トランプ大統領の外交政策には、「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」、「自由、民主主義、資本主義などの価値観外交」の両面が混在していました。それが今回の「国家安全保障戦略」では、前者の「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」に純化しています。

　これはロシアのプーチン大統領の戦略論と親和性が高いです。

Permalink |記事への反応(0) | 22:49

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■後で消す

https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html

「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略　「欧州文明消滅」にも言及

2025年 12月6日

　トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。

　「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」

「モンロー主義のトランプ系」を宣言

　今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。

記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。

　目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。

　1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。

　典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。

写真・図版

2025年 11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター

対中国方針　通商交渉考慮？

　一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。

　台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。

　米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。

　ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。

　欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。

　米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。