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はてなキーワード:動画とは
サイレント独裁政治とは、見た目は民主主義で国民も政治参加している感覚にあるが、一部の頭の良い人たちで国を良い方向に動かす政治、と定義する。
テレビがメディア支配していた時代もSNS時代も構造は変わっておらず、いかに雰囲気を操作できるかで選挙の勝ち負けは決まってくる。
現に怒りを煽られて見当違いな消費税批判などが平気で飛び交う。
動画のコメント欄は煽られて怒った人たちで溢れ「我々は騙されている」という思い込みが加熱。
そんな人たちに事実ベースで必要な政策なんて伝えてもすぐ作られた怒りに上書きされる。
国にとって本当に必要な政策や決断は、必ずしも万人に理解できるものとは限らない。外交上の都合で理由を表に出せないものもあるだろうし、実際1番効率良い委託先への発注も癒着と言われたり。
本当に国にとってイイことなんてほんの一部の人たちにしかわからない。
いかに国民に民主主義を感じてもらいながら独裁政治するか。これこそ政治家のセンス、能力が問われる部分。
卑怯とも言える自民党の多様性はサイレント独裁政治においてめちゃめちゃ便利。経験値も高いし長年国運営を担ってきて本当に必要な舵取りもできる。
ただ、腐敗はあり得る。
実際トップは国のために奔走していても組織の中間、下部層での腐敗は避けられない。この辺りのケアも政治の能力が問われるポイントなのかもしれない。
国民の政治参加が意味がない訳ではなく、本当に直接的に困っている事を訴えるのが国にとっても必要な政治参加。
今は自分とは直接関わりのない件、もしくは消費税のように個人が声を上げなくてもメスが入るような大き過ぎる件で怒りを煽られて投票される傾向が強い。これは豊かで平和な国の裏返しの側面があるかもしれないが、本質ではなくなってしまう。
肖像権か？😟
しかし、歴代ウルトラマンと戦ってたり、ウルトラマンから逃げるとき、
頭が良くなりたいなら、『これをすれば地頭が良くなる方法⚪︎選』みたいなネット記事やショート動画に飛びつかないことだよ。
「そもそも“地頭”ってなんだ？」ってのを自分なりの言葉で説明できるようになったら、アホから一歩脱却できるよ。そして、合ってるかどうかは意外と関係なかったりするよ。
今だったらショート動画でバズりまくってて小沢現象起きてたかもね
小沢の汚職事件を検察や官僚、マスコミ、米国の陰謀として「闇の勢力」と戦ってたオザシン、いまはどこでなにをしているんだろう。
逆にこれが最も自然な状態で、これを防ぎたい場合だけ何らかの特殊アルゴリズムを考える必要が生じるのでは？
陰謀論アンチは頻繁に動画を作るモチベがあるし、活発に拡散もしたがるけど、支持者はただ応援してるってだけではわざわざ動画作ろうと思わんし
検索結果のトップに出てくる関連動画、半分以上が「不正選挙だ」とか「参政党の票が秘密裏に奪われている」とか「中国や財務省の組織票によって当選した」みたいな陰謀論動画なんだよ。
党公式の動画やテレビのニュース速報じゃなくて、事情通顔した謎の陰謀論インフルエンサーみたいな奴らが画面を占領してる。
「探せばそういう動画もあるよね」なんてレベルじゃない。そっちの方が圧倒的に「多い」んだよ。
公式動画の方も見てみ？コメント欄を新着順に並べると、圧倒的多数が陰謀論者の書き込みだよ。
正直、参政党やら反ワクやらQアノンなんて、興味がなければ一生交わらない世界だと思ってた。でも、自分たちが普段見てる領域が、フィルターバブル突き破られてこんなことになってるなんて思わんかったわ。
驚き屋やアフィブロガーも含めたテック界隈って、チームみらい支持が多い認識だった。
だから、不正選挙疑惑とか話が出たときは「またQアノン周りがトンデモなこと言ってるな」くらいにしか思ってなかった。
テッククラスタvs陰謀論者クラスタの構図になっても、流石にテック界隈も人数いるし、統計学に詳しい層も厚い。淡々と論破されて、陰謀論者なんてバカにされて終わるだけだろ、って思ってたらこのザマだよ。
これは「当人を直接肉眼で見たことがない」という意味ではなく、「彼らの言動の一次ソースを自分の意志で閲覧したことがない」という意味。
見るのはどこかのまとめ記事とかの「彼らがこんな発言をした」と伝聞を伝える二次以降ソースのみ。あとか切り取られた断片動画がたまに受動的に目に入るくらい。
彼ら自身がやっている配信を視聴したことは一度もないし、彼らの本を手に取ってみたこともない。
彼らは「いったんまとめられた場所」にしか存在しない人なのだ。
これは朗報
言葉巧みに性的な動画を取得され、恐喝に使われる被害は実は男性にも起こっているが、男性の動画は需要がないのでばら撒かれるリスクは少ないらしい
https://x.com/daikoree/status/2021487476435714400
ただ、意外なことに実害は少ない。
高橋ヨシキ、てらさわホークのプラモ回しか見てないから、高橋ヨシキとてらさわホークってどんな人ってまったく知らないけど
動画見てる限り2人ともすごく親近感あって憎めなくてずっとそばでボソボソ話しして欲しい系の可愛らしさがある
見てて飽きないな
女子生徒にわいせつ動画を送らせて拡散するなどしたとして、警視庁は１２日にも、日本大学第三高校（東京都町田市）硬式野球部の男子部員２人を
児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造や提供）容疑で東京地検立川支部に書類送検する方針を固めた。
動画は部内の数十人に拡散されていたという。同部は全国屈指の強豪で、今後、学校側の対応も問われそうだ。
同校は昨夏の甲子園の準優勝校。動画は大会前から広まっていたとみられる。
捜査関係者によると、部員の１人は昨年３～４月、女子生徒に本人のわいせつな画像や動画を３回にわたってＳＮＳで送らせ、
同４～６月に動画１点をもう１人の部員に提供した疑い。動画を受け取った部員は同５～１０月、他の部員らに動画を提供した疑いが持たれている。
画像や動画を送らせた部員は、「絶対に消すから」と言っていたが、動画はその後、野球部内でＬＩＮＥなどを通じて広がった。２人は任意の調べに、いずれも容疑を認めた上で、「やってはいけないことをやってしまった」「軽率な行動だったと反省している」などと話しているという。
女子生徒の保護者が昨年１０月、警視庁に被害を相談して発覚。同庁が他の部員に事情を聞いたところ、部内の数十人が動画を受け取っていたことが判明した。同庁は、このうち十数人が拡散に関与したとみて調べている。部外への流出は確認されていないという。
よっしゃー！
千束きたー！
うおお！
そしてそして、
いきなり千束招き入れられて感涙の涙は感動では抑えられないのよ！
昨日だってさ
また『リコリス・リコイル』のアニメ2周目を一気観してしまいそうになって、
これはまたダメな感じになっちゃって気が付いたら今日という日が終わっちゃうわ！って懸念していたので、
3話から9話までに留めておきました。
そんで我慢できない分はショートの『リコリス・リコイル』動画観て満たすの！
これなら一気観したってそんなに罪悪感ないシュークリームみたいなカロリーでしょ？
よーし！って今からまたブンブン腕を回して準備しておくところよ！
報酬でアブノーマルの企業マークの付いた武装は持て余していたので、
一気に最強装備の、
かーらーのー！
そしてシンクロデバイスも待ってましたと言わんばかりに空けておいたのよろしく、
早速そこに放り込んでレヴェルも一気にUP！
ちなみに
あともうすぐでNIKKEの部隊がレヴェル400到達なのよ！
とはいえ、
他のユーザーのNIKKE部隊と戦うアリーナでは団体戦ではイマイチ勝てないのが辛いところだけど。
そういうことは今日は一旦置いておいて、
千束～！ってやんのよ！
まだ実戦配備試し撃ちしてないけど、
早速出来ること全部やって強化して挑むわ。
結構最近マメにトライブタワーっていうニケの製造メーカー縛りで部隊を組んで挑むコンテンツもあって、
そこも一所懸命やってて、
勝てないときはまたここも小まめに部隊の武装レヴェルを上げているから、
一瞬で千束が一軍入りできっか！？ってなるとそうは海苔問屋が美味しい海苔を卸してくれないのよね。
海苔食べたいわー。
海苔って不意に炙って食べたらめちゃ香り高くコク深く美味しくならない？
そのぐらい楽しみなのよね。
うーん、
3人一気に最強に一瞬でもってけない
一気に一軍入りは出来ないところが辛いのよね。
わーい！
久しぶりのこのガチャの高揚感は高級募集チケットをいつからかもう忘れちゃったけど貯めていた100枚の甲斐があったってもんよ！
うわ、
200枚貯まっているゴールドマイレージチケットで無風でガチャ回さずたきなをゲットしてもいいかもだし、
新紅蓮や新ラプンツェルもいつ来るか分かんないし、
そしてまたいつやって来るか分かんない、
たきなのときはそうしようかなー？って
千束！千束！とはしゃいでるけどNIKKEのイチのニケのラピの師匠であるレッドフードもここストーリーの中で押さえておきたいニケなのよね。
そしてまたなんと！
倒せなかったベヒモス倒せました！
うわーい！
次のチャプターに突入の
そしてここでメインストーリーでモリーとリトルマーメイドが登場でこれからどうなるの！？ってところもエモくって胸熱なのよ！
というか、
この時期のつけ麺の熱盛りはやってるところは嬉しいわよね！
この私の千束コールにわき上がっている感情の熱さで冷たいつけ麺の麺も温かくできるってもんよ！
任せておいて！
温めてあげっから！
あと、
地味にみんなそれぞれ強化してて、
主力のお胸の大きさで一番の回復力と回復量を誇るヒーラーである旧エマも
な！なんと！
完凸しました！わーい！
とりあえずは今のところは千束を招き入れただけで、
うわーい！ってはしゃぎ疲れて
うふふ。
今日はNIKKEのメンテナンス明けを待ちに待ち構えていたので、
お湯のポットは準備オーケーの、
そわそわして、
なにも手につかないから
良い流れよ！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
先日の日本で行われた日本の選挙結果が気に食わない人々が「もう日本嫌だ国籍離脱したい」と言っているらしい。
はっきりいうがそういう理由で日本を出るならば日本よりマシな国というのは殆どないと言っていいだろう。
今回はニュージーランドの市民権を取得することについて書くが、結論から言うならば「やめておけ」なので、ここから先は読まなくても構わない。読まれない前提で書いているので読むと苦痛なレベルでひどいと思う。
まず、市民権を取得するという点だが、大まかな流れは永住権を取得して市民権を申請する、だ。
ここまでにかかる時間は少なくとも8年はかかる。ResidentVISAの取得に2年、Permanent ReesidentVISAの取得にそこから2年、Citizenshipの取得にそこから4年、そこで初めて日本人をやめてニュージーランド人になることができる。
つまり徴兵制が嫌だから日本人やめる事は構わないが、8年間徴兵制が始まらないことを祈りつつの市民権取得となるだろう。
国籍離脱のルールについても一応書いておくが、日本では多重国籍を認めていないので、海外の国籍を取得した時点で日本国籍は自動的に喪失した状態になる。とはいえ日本で国籍離脱手続きをしなければ国籍自体は残るかもしれない（それによってどのような不利益を被るかは計り知れないしそもそも可能かもわからない）が、ろくなことにならないだろう。
日本人の子供が出生時に自動的にその国の国籍を取得した場合とはわけが違ってくるのでそこは慎重に進める必要がある。
さて、ニュージーランド国籍を取得すべきではない、というのは同時に日本国籍を捨てるべきではないという話にもなるのだが、日本国籍を捨てたあとに復帰申請はあるが本当に復帰できるかはわからないと言われている。
例えば若いうちに海外の国籍を取得して、老後だけ日本人として生きていきたいというようなケースでは日本側から申請を却下される可能性もあるだろう事は誰も否定していない。
つまり、今頑張って日本国籍を離脱して、運良く戦争も徴兵制もなかった上に市民権を取得した国が徴兵制を開始してしまって戦争に巻き込まれる前に日本人に戻ろうということが果たしてできるのかは全くの未知数だ。そのような状況になったらそもそも国を出してもらえない可能性や、そのようなことをしたことでスパイの嫌疑をかけられる可能性すらあるかもしれない。
国籍というのは個人的な感情で自由に変えられるものではないことは予め言っておくことにする。
さて、それではなぜニュージーランドの国籍を取得すべきではないかについて書いていこうと思う。他の国のことは知らないのでニュージーランドのことを書いていく。
ニュージーランドで国籍を取得するには大体8年間かかる。ジャシンダ・アーダーン政権のときのように永住権の申請プロセスを秘密裏に作った謎のルールで意図的に停止し、その間純粋に信じて待っている移民からひたすら搾取し続けていじめ抜くということも政府は可能なので、運が悪ければのらくらかわされて何十年もかかる可能性も否定しない。
そもそも国籍を捨てたい人が永住権を取得できるか、という点から考えなくてはならない。
永住権を取得するには現地の人と結婚するというのが一番現実的という人もいるかもしれないが、子供を戦争に巻き込みたくないと言っているので、その場合は子供の父親または母親を捨てる必要があるが、そんな非人道的なことをできるような人と結婚したい現地の人などろくな人間ではない可能性が高い。
この場合DVを受けようが寝る間もないくらいに酷使されようが耐えるしかなくなる。DV被害者のためのビザもあるにはあるが、そのビザをとったあとのことはわからない。
職歴や学歴があり、その職がニュージーランドのスキルショーテージリストに掲載されている場合は永住権取得の可能性はより安全で高くなる。アクレディッテット・エンプロイヤーのもとで就職すればワークビザから開始できるという点も見逃せない。
一方でIELTSなどの英語の試験で所定のスコアを取らなくてはならない。これは日本で言えば英検準一級くらいの難易度だが、これくらいできなければニュージーランドでは生活が成立しないとみなされている（恐らく世界中そうだと思う）。日本人が必死でとった英検一級も「それなりにできるレベル」でしかないのだろう（ボキャブラリの量だけはチートレベルかもしれないが）。
何にしてもこれらをパスできなければResidentVISAを取得することはできない。
そして市民権を獲得するまでの間とにかく生活を破綻させることはできない。
ニュージーランドは凄まじい物価高であり、多くの人が今の収入では生活が成り立たないと言われている。必要なお金はインフレ経済においては常に上がっていくが、ResidentVISAを申請している間は転職が困難になる。この申請が遅れたら遅れただけインフレの波に遅れていくことになるので生活は更に厳しくなるだろう。
ニュージーランドでも定期的に昇給はあるが、昇給幅は常にインフレ幅よりも小さいので、年々給料は減っていくと言っていいだろう。
そしてこの経済にひたすらについていくことが求められるので、下手すれば死ぬまで生活は楽にならない可能性が高い。
こうなった時に老後を日本で過ごしたいと思ってももはや日本国籍はないので長い申請をしなくてはならない。この時点で戻りたいと言ってももはや手遅れの可能性が高い。
次に政府だ。
ニュージーランドの政府はあまりにもぼんくらであり、二大政党が交代で国を破壊し続けていることは有名だ。景気はひたすら悪くなっていき、治安も悪くなっていく、インフラも劣化し続けているが修復はされず、国内の優秀な人々はどんどんオーストラリアやイギリスに流出しているため、国内には貧困層や低学歴のルーチンワーカーの比率が高まっていく。
人々はストレスをため続けているが政府は一向に人々の生活を楽にする政策を取ろうとはしない。これはニュージーランドは以下に観光や留学、農業とその貿易に依存しているかということでもある。国内の産業を活発化しなくてもこれで国自体はやっていけると先見の明がない政治家は思っているのだと陰謀論を書いておくことにする。
つまり、今後10年20年を見据えた時に、徴兵制が始まったほうがよほどマシだと思う可能性もある。それくらいにニュージーランドは下降の一途をたどっている。
更に近年の温暖化の成果異常気象も増えており、もはや風光明媚なニュージーランドは存在しないと言ってもいいだろう。
それでもニュージーランド国籍を取得して日本国籍を捨てたいなら止めることはしない。
最後に言いたいのがとにかく飯がまずい、ということだ。日本国籍を捨てるということはニュージーランドに死ぬまで済むのかもしれないが、老後この国の食事で体調を崩す人は多いだろう。
SNSで日本人が流してくる食事の動画とニュージーランド人が流してくる食事の動画を知り合いの老人に見せて「どっちを食べて生きていきたいか」聞いてみるといいだろう。そうなった時に日本人に戻ることは難しい。
この他にもとにかく身の回りにあるありとあらゆるものが日本のそれとは比べ物にならないレベルでひどいので日本国籍を捨ててあるかもわからない徴兵制を回避して起こるかもわからない戦争に巻き込まれずに済むかもしれないが、ニュージーランドはオーストラリアと軍事協定があるのでオーストラリアが戦争になれば自動的に巻き込まれることになることだけは予め言っておくし、割と中国に外堀を埋められた国でもあるためいざ戦争になったら日本よりも悲惨かもしれない。
最後にこの国の日本人コミュニティがあまりにも小さくて弱いため、いざニュージーランドに移住をしても何の助けにもならない可能性が高い。
基本的に日本人は「すべてうまく行くようにお祈りしています」までしかしないと思ったほうが良いだろう。中国人コミュニティやインド人コミュニティとはわけが違う。そのため移住については孤軍奮闘するしかない上に社会に対するわけのわからない不安や不満でパンパンならばニュージーランドは日本以下の国に見える日が来るだろう。
最後に自分の生まれ育った国すら受け入れられない人が果たして外国の文化を受け入れることができるのか、永住権を取得するまでの間に見定めておき市民権をそれでも取得した以下はせめてその時に落ち着いて考えることをおすすめするが、「日本政府が信用できないから国外に脱出する」と息巻いて日本を出ていった人が「やっぱりやめました」と言える程度に柔軟なのかはやはり疑問だ。
VAMBI氏側には、何度もLINE・DMなどを送っています。
そもそも、オファー〜今まで、催促しないと返信が来ないということが何度も何度もありました。
「放送前のVTRチェック→承諾までは配信しない」と契約書で結んでいたので、放送の1ヶ月前に確認を依頼→2週間前に再度連絡→1週間前に再度連絡するも、全て無視されていました。（証拠のスクショをツリーに貼っておきます）
別件では連絡をとっているのに、VTRチェックの件は「時間をください」もなく、完全に無視。
放送前日まで連絡がなかったので「また(3回目)無連絡でオンエア延期かな」と思っていたら「明日この内容で配信します」と突然VTRを送ってくる。
「明日までにチェック→修正依頼→修正は無理なので延期してください」と言っても「スポンサーがいるので変更できません」「無理です」「すいません」
「承諾がないと配信しないという契約にはなっていますが、オンエア日の調整については契約書内で触れられていないので、対応する義務はありません」という謎理論で強行突破。
「逆らったら強制退学」と言われていたので「配信中止を求めたら、退学になってしまうかもしれない」と思い、それ以上は強く言えませんでした。
これがVAMBIのやり方です。
それでも好意的な宣伝をしていたのは「逆らったら強制退学」の制約があったからです。
「REAL INFLUENCERの数字を伸ばさなければ、貢献しなければ、いつ見込みなしと判断されて切られるかわからない」という恐怖感があったからです。
だから、嘘をつかない範囲で「番組の良かったところ」をピックアップして、宣伝に貢献していました。
でも、入学を蹴られたならもう恐れる必要はありません。契約書の内容に違反しない程度に、自由にお話していこうと思います。
学長（@HEROZZ_VAMBI）はクソですが、講師には魅力があると思ったし、自分一人ではこの状況から脱却する方法もわからないので、藁にもすがる思いで出演や入学を決めました。
で、その利益を得る方法を断たれたので、せめて理不尽を公表し、志願者やHERO'ZZへ入学を検討している方の判断材料を落としておこうと思っただけです。
十分な利益を得ているのに悪く言うのはカッコ悪いかもしれませんが、得ていないので。
契約の時には気がついていたので、自分から「承諾なしに配信しないという一文を契約書に盛り込んでくれ」とお願いし、このような契約に至りました。
名誉毀損で訴えられる可能性は全然あるなと、今も恐ろしく思っております。
しかしこの情報を伏せることは、今後の番組志願者や入学希望者を騙すことにもなってしまうので、気をつけながら情報を置いていくしかないと考えています。
できることとしては「公益性」のあるものや「すでに公になっている情報」「自分の感想」に限定し「番組の営業上、技術上の情報」を避けることくらいかと。
また番組側から一度は「NGなしで話して良い」「こちらの不手際があったのはこちらのせいだから」とのコメントもいただいております。
あなたに悪意があるかは判断できかねますが、事実を精査しないまま一方的な憶測で「無視されているわけでもないのに〜」と否定されることに、非常に傷つきました。
それが不本意であるなら、今後は「是々非々」「一方の意見を過信しない」というスタンスで、今後も見守っていただけますと幸いです。
「謝罪が入学の条件」だとしても、先に伝えていただけたら承諾したと思います。
でも「入学条件を調整したい」「条件の内容は動画撮影の中で伝える」「当日まで明かさない」と言われてましたから。
「金を払え」「アカウントを消せ」「コスプレをやめろ」などと言われる可能性も自分は考えていました。
自分の意に反するものや、絶対にやりたくないこと、これまで守ってきたものをぶち壊すような条件を出されても「飲まなければ退学」ですから。
断って私が泣くようなことがあれば万々歳。
飲めば「でも動画でOKしたよね？証拠あるよ？」と詰められ続ける。
ある程度のリスクや理不尽は覚悟で下手に出ていましたが、そこまでこき下ろされるような理不尽に耐える必要はなかったですよね。
「VAMBIのいう『大衆を取れ』って、こうやってやるんだな〜」と実感しています。
x.com/the_Vambi/stat…
詳しくは言えませんが、
という雰囲気は、VAMBIさんの対応からずっと感じていました。
近年、ホストクラブで高額な借金を抱え、その返済のために性風俗で働いたり、消費者金融を渡り歩いたりする女性たちの問題が社会的な注目を集めている。一見すると「浪費」や「判断力の欠如」として片付けられがちだが、実態はもっと深刻で複雑だ。彼女たちの多くは「なぜ自分がここまでのめり込んでしまったのか」を自分でも理解できずにいる。
この問題を心理学、精神医学、社会構造の観点から掘り下げ、回復への道筋を示したい。
ホスト依存症は、医学的な正式診断名ではない。しかし精神科医や臨床心理士の間では、この現象が単なる「遊びすぎ」ではなく、恋愛依存、対人依存、買い物依存、ギャンブル依存が複合した心理的依存症の一種として認識されている。
銀座泰明クリニックや大石クリニックといった依存症治療の専門機関では、ホストクラブに通うことをやめられず、特定のホストに対して強い愛着・執着・幻想を抱き、生活・精神・経済に深刻な影響が出る状態として治療対象にしている。依存症治療に30年以上携わる大石クリニックの大石雅之院長によれば、重症例では借金が数百万円から6000万円に達することもあり、その多くが返済のために風俗店での就労を余儀なくされている。
ホスト依存症の中核にあるのは、「特定のホストに会わずにはいられない」という強迫的な衝動である。本人は理性的には「このままではまずい」と分かっていても、行動をコントロールできない。これはアルコール依存症や薬物依存症と同じく、脳の報酬系、つまり、ドーパミンが放出される快感回路が過剰に活性化している状態だと考えられている。
ホストクラブという空間は、女性の承認欲求と自己肯定感の渇望を満たすために極めて精巧に設計されている。ホストは「君が一番」「俺だけを見て」といった言葉で疑似恋愛を演出し、顧客に特別扱いされている感覚を与え続ける。日常生活で「誰にも必要とされていない」「自分には価値がない」と感じている女性にとって、この体験は強烈な快感となる。
この快感は脳内でドーパミンの分泌を引き起こす。ドーパミンは「また味わいたい」という欲求を強化する神経伝達物質であり、ギャンブルや麻薬と同様に依存を形成する。ホストからのLINEが来た、同伴できた、指名されたという、こうした不確定な報酬が繰り返されることで、脳は「次こそもっと愛される」という期待にとらわれ、やめられなくなる。
心理学的には、承認欲求と疑似恋愛構造の組み合わせが鍵となる。多くのホスト依存女性は、幼少期に親からの無条件の愛情を十分に受けられなかった経験を持つ。親が過干渉、条件付きの愛情しか与えない、あるいは無関心だった場合、自己価値が「他者からどう評価されるか」に強く依存するようになる。ホストクラブはこの心の空白を埋める場として機能し、金銭という対価を支払うことで愛情が「買える」という錯覚を生み出す。
依存症専門医の臨床経験によれば、ホスト依存の重症例の一部には、ADHD（注意欠如多動症）やASD（自閉スペクトラム症）といった発達障害が背景にあるケースが見られる。ADHDの特性である衝動性のコントロール困難、報酬への過敏性、視野の狭さは、ホストへの過剰な執着と借金の積み重ねを加速させる。早稲田メンタルクリニックの動画解説でも、衝動性のコントロールが苦手な女性がホストにハマりやすいと指摘されている。
さらに深刻なのは、愛着障害である。愛着障害とは、幼少期に親や養育者との間で安定した情緒的な絆を形成できなかった結果、大人になっても他者との関係に不安や執着を抱える状態を指す。愛着スタイルには「安定型」「不安型」「回避型」「恐れ・回避型」があり、このうち不安型の女性は「見捨てられる恐怖」が強く、相手の反応に過剰に依存する。ホストからの「愛されている」というサインを求め続け、そのために借金を重ねてしまうのは、この不安型愛着の典型例だ。
愛着障害を抱える女性は、恋愛を「ギブアンドテイクの取引」として捉えやすい。無条件に愛される経験がないため、「お金を使えば愛される」というホストクラブの構造に違和感を持ちにくく、むしろ「これが正しい関係」だと錯覚してしまう。
ホスト依存問題を語る上で欠かせないのが、「売掛金」という仕組みである。売掛とは、客がその場で支払えない料金をホストが立て替え、後日客が返済するツケ払いのことだ。この制度により、女性は支払い能力を超えた高額な飲食を繰り返し、借金が膨れ上がる。
警視庁の説明会資料や厚生労働省の報告書によれば、売掛金は数十万円から数千万円に達することもあり、返済のために性風俗店での就労を強いられるケースが相次いでいる。ホストや関連するスカウトグループが「返せないなら風俗で働けば」と誘導する構造も確認されており、職業安定法違反や売春防止法違反で摘発される事例が増加している。
2025年6月に改正風営法が施行され、スカウトへの報酬支払いや恋愛感情を利用した営業、売掛金制度が事実上禁止されたが、現場ではまだ違法な営業が続いているとの証言もある。警察の取り締まり強化と並行して、女性相談支援センターや消費生活センターへの相談も急増している。
借金を背負った女性が風俗で働くことを余儀なくされる過程では、心理的なマインドコントロールも働いている。ホストからの「お前のために俺が立て替えた」「裏切るのか」といった言葉で罪悪感を植え付けられ、抵抗できなくなるのだ。
大石クリニックの大石院長は、ホスト依存の女性たちが「このままでは生活できなくなる」と理性的に予測できない背景に、発達障害の特性による視野の狭さや、強迫的性行動症といった疾患が関わっている可能性を指摘している。ADHD傾向のある人は、目の前の報酬に反応しやすく、将来のリスクを現実感を持って想像することが苦手だ。また、ホストとの関係に没頭することで、他の情報が視界に入らなくなる「トンネル視」の状態に陥る。
さらに、恋愛依存の女性は「相手がいないと自分の存在価値がない」と感じているため、借金のリスクよりも「この人に嫌われる恐怖」が上回る。理性と感情のバランスが崩れ、感情が意思決定を支配してしまうのだ。
ホスト依存からの回復は可能である。ただし「意志の力」だけで抜け出すことは難しく、専門的な支援が必要だ。回復のステップは以下のように整理できる。
まず第一に、自己理解である。自分がなぜホストに依存しているのか、その背景に愛着障害や自己肯定感の低さがあることを認識することが出発点となる。カウンセリングや心理療法を通じて、幼少期の体験や現在の感情パターンを整理することが有効だ。銀座泰明クリニックや大石クリニック、早稲田メンタルクリニックなどでは依存症専門の治療プログラムが提供されている。
第二に、物理的な距離を取ることである。担当ホストとの連絡を断つ、ホストクラブに近づかない環境を作ることが重要だ。売掛金がある場合は、直接会わずに振込で支払うなど、接触機会を減らす工夫が必要である。家族や信頼できる友人に協力を求め、行動を監視してもらうことも有効だ。
第三に、代替行動の確立である。ホストに会うことで得ていた承認欲求や高揚感を、別の健全な活動で満たす必要がある。趣味、スポーツ、学習、ボランティアなど、自分の時間を投資できる対象を見つけることが回復を支える。自己肯定感を高めるためには、小さな成功体験を積み重ねることが効果的だ。
第四に、債務整理である。借金が膨らんでしまった場合は、弁護士や司法書士に相談し、任意整理や自己破産などの法的手続きを検討する。新宿などホストクラブが集中する地域の法律事務所には、ホスト関連の借金相談に対応しているところもある。
第五に、再発防止のための心理療法である。認知行動療法（CBT）や弁証法的行動療法（DBT）、トラウマフォーカスト療法などが有効だ。また、自助グループや回復施設（グループホーム）を利用することで、同じ経験を持つ仲間と支え合い、孤立を防ぐことができる。
家族や友人がホスト依存に気づいたとき、どう対応すべきか。大石院長は「否定せずに見守ってほしい」と強調する。頭ごなしに批判したり、無理やり引き離そうとしたりすると、本人は防衛的になり、さらに依存を深めてしまう可能性がある。
まずは本人の話を聞き、なぜそこに居場所を感じているのかを理解しようとする姿勢が大切だ。その上で、「心配している」「一緒に考えたい」というメッセージを伝え、専門機関への相談を勧める。厚生労働省は女性相談支援センターや消費生活センターを窓口として案内しており、家族からの相談も受け付けている。
最悪のケースは、本人が孤立し、借金を抱えたまま追い詰められることだ。自殺や犯罪に巻き込まれるリスクもある。だからこそ、早期の介入と継続的な支援が不可欠である。
ホスト依存問題は、個人の「弱さ」や「判断ミス」だけで説明できるものではない。承認欲求を巧みに利用するホストクラブのビジネスモデル、売掛金制度による債務の罠、性風俗への誘導という構造的な問題が絡み合っている。さらに、愛着障害や発達障害といった心理的・神経発達的な脆弱性を持つ女性が、そのシステムに取り込まれやすい現実がある。
法的規制の強化や警察の取り締まりは重要だが、それだけでは不十分だ。依存症治療の専門機関の拡充、カウンセリングへのアクセス改善、社会全体での承認欲求や自己肯定感の問題への理解促進が必要である。「愛はお金で買える」という幻想から抜け出すためには、社会が「無条件に受け入れられる場」を提供し、個々人が自己価値を内面から育てられる環境を整えることが求められている。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
下記の動画で知ったけど、
Denys Davydov - Update fromUkraine |Wow!UkraineStarted aBig Counterattack!Isit a GoodIdea?
https://www.youtube.com/watch?v=nUjv7gLduIw&t=23m54s (23:54から)
ロシア国旗を含んだヘルメットが許されていたり、亡くなった人という意味では家族の写真が許されているなど、ダブルスタンダード感はありますわね。
「ロシア国旗を含むヘルメットは、国旗がロシア一国だけではない点が処分猶予の余地として考慮されるべき。ただし当然ながら規約違反ではあるので着用を推奨するわけではなく、今後とも着用するようであれば厳しい処分が課される。いっぽうで、ロシアの戦争で亡くなったスポーツ選手の写真を載せる行為は、複数国旗に混入したロシア国旗に比べるとメッセージが直接的であり、そのメッセージに直接的に賛意や反対を表明するものではないが、政治的メッセージを掲げること自体を禁止したオリンピックの精神からの逸脱は大きく、厳しい処分もやむを得ない」
…くらいの、他の事例と具体的に比較した上での、矛盾の指摘と真摯に向き合った丁寧な説明があれば、納得いくわけではないものの、理解はできるんだけどね。(調べてないのでそういう説明が既にあったらすまん)
