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はてなキーワード:労働需要とは
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2025/12/04/223000
せめて若いころに救済措置があればと書いてあるけど、リーマンショック世代は新卒就職では地獄を見たけどアベノミクス相場が来たから救われたよ。
リーマンショック期の求人倍率って、氷河期の前期より悪い。自分も営業を希望していなかったけど中小企業の営業で採用されて、まあブラック労働だった。正規雇用だけは譲れなかったのでこういう選択になった。
その後、好景気が来て転職した。労働環境、業務内容、年収、会社規模、すべてステップアップできる転職だった。まだ年齢が若かったときに好景気が来たから救われたんだと思う。
もし氷河期前期だったらと考えると、バブル期を基準にして考えて環境が悪化→待てばなんとかなりそうだしフリーターにでもなるか→氷河期後期は更に状況悪化→自身の加齢によりアベノミクス相場には乗れないという状況だったのかなと思う。
自分がブラック営業でもいいから絶対に正規雇用とリーマンショック期の就活に必死になったのも、非正規になった就職氷河期世代がどれだけ酷い目にあっていたかをインターネット経由で情報として知っていたからというのがある。
氷河期世代は最初に直面したわけだし、上の世代はバブル世代にしろ団塊世代にしろ労働需要はしっかりとある世代だったわけだから、想定できなくても仕方ないだろう。
結局、ネガティブな想定をする能力が大事なのではないかとも思う。氷河期のサバイバー側も、ナメてかからずに必死に食らいついた層が生き延びられていると感じるし。
そして自分より下の世代については二極化が進んでいるのを感じる。就活が運ゲーであるという一面を100%のように捉えて何もしない方向に行く人間と、異様に能動的で優秀な人間。世代で括れないほど別の生き物のようになっている印象がある。
そうだ、ゆとり世代なので氷河期世代にはすごくカリキュラムを馬鹿にされた。円周率の話、何回されただろうか…。そういう意味でも反面教師にさせてもらった。
例えば「労働需要」という単語。これは「働く側が働きたいと思う量」ではなく「雇い手側が雇いたいと思う量」なのだが、これを勘違いしている奴は結構多い。
こういう単純な質問集があれば、MMT派とかリフレ派とかも頭がおかしいかチェックできるんじゃねーかな。
まあ質問集を作った時点でハックされちゃうから役に立たないが、医者の試験とかにも「点滴に○○を使っていいか」みてーな「この回答が間違えた奴は医者の資格なし」みたいなやつあるじゃん？
MMTやリフレ派は間違ってるに決まってる、というような態度が透けてみえて、自身の知識の妥当性を批判的に検証出来るのか怪しそうなこいつに問題作る資格はないように思うけどまあそれはいいや。
再現性や実証性が学問全体レベルで問題のある経済学に禁忌問題作れるわけないと思うが、俺が仮に作るとしたら現実の経済・金融システムに関する説明問題を作るかな。
労働者派遣（以下、派遣）の事業規模が拡大した要因として、一般に1980年代から繰り返された労働者派遣法の規制緩和が挙げられがちだ。しかし、この見方は事象の一面しか捉えていない。派遣の増加は、法制度の変更に後押しされたというより、むしろ日本の産業・社会構造の根本的な変化が先にあって、そのニーズに応える形で法が追認・整備されていった結果と解釈すべきである。派遣増加の真の原因は、主に以下の二点にあると考える。
1986年の男女雇用機会均等法の施行は、企業の採用慣行に大きな転機をもたらした。それ以前、特に大企業の一般事務職は、多くの女性にとって「寿退社」を前提とした長期雇用を前提としないキャリアの入り口であり、新卒女性の安定した就職先であった。しかし、均等法の施行により、女性も男性と同様に総合職としてキャリアを積む道が開かれたことで、優秀な女性の多くが総合職を志向するようになった。
結果として、企業は一般事務職の担い手不足に直面する。従来の「（一般職の）女性社員が恒常的に担う」という体制が崩壊し、企業は定型的な事務作業を、長期的な雇用責任を負わない外部の労働力に切り出す必要に迫られた。これが、特に均等法施行後の1990年代以降の派遣、とりわけオフィスワーク分野における派遣の急増の決定的な引き金となったのである。均等法は女性のキャリアを向上させた一方で、企業にとっての定型業務の人材確保方法を一変させた。
派遣のもう一つの主要な増加要因は、製造業における技術革新、特にFA（ファクトリーオートメーション）の進展である。かつて日本の製造業を支えていたのは、特定の機械操作や手作業に熟練した「職能工」であった。彼らは長年の経験に基づく「勘」と「技能」で品質を担保していた。
しかし、NC（数値制御）工作機械やロボットの導入、そして生産ライン全体の自動化が進むにつれて、特定の熟練技能を要する作業が激減した。求められるのは、高度な専門技能ではなく、マニュアルに従って機械を操作・監視する定型的な作業へと変化した。これにより、企業は熟練工（正社員）を大量に維持する必要がなくなり、マニュアル教育で短期間に戦力化できる労働力を、生産量の増減に応じて柔軟に調整したいというニーズが高まった。
このニーズに合致したのが、派遣という柔軟な雇用形態である。派遣労働者は、企業にとって必要な時期に必要な人数を補充でき、コスト変動費化を可能にした。結果、製造業における派遣労働者の利用が急増することとなった（2000年代以降、製造業への派遣が段階的に解禁されたこともこの流れを加速させた）。
労働者派遣の増加は、法改正という政策的要因に主導されたのではなく、「男女雇用機会均等法による事務職の担い手の変化」と「技術革新による職能工の非必要化」という、日本の労働市場における構造的な変化によって内側から引き起こされた現象である。派遣法の改正は、社会がすでに生み出したこれらの新しい労働需要を、後追いで法的に容認・制度化したものに過ぎないのである。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
これの続き、おまけ
https://anond.hatelabo.jp/20251001014423
これさ、本当に労働者は減るのか？
例えば、2010年の人口は12805万人、労働者数は6250万人だった
これが、2024年には人口が12389万人、労働者数は6714万人になる
14年で人口は▲3.3％なんだけど、労働者数は＋7.4％になっている
予想としては、フルタイム労働者が減ったのかな？と思うんだけど、データが見つからなかった
もし「人口が減っても労働需要は減らない」なら、やっぱり移民は増やそうってなっちゃうんだよな
ちなみにAIの弁
・2010年代、景気が回復したから、労働集約的な産業で需要が拡大したから
むずいわ
https://anond.hatelabo.jp/20250930160407
「そのために労働条件よくすればよくね？」
に丁寧に答える
女性は80〜88％くらい
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html
育休を考えると、かなり限界に近い
専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html
一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう
3300万人×0.05＝165万人
現在、65〜69歳の就業率は2023年に53.5％で過去最高
今後、この層の就業率は上がっていくだろう（5年で4％くらい）
（740万人の4％は37万人）
70〜74歳も34.5％働いている
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html
だいたい70％がアルバイトをしている
が、まあ捻り出してもう5％働いてもらうとしよう
＞就業者数は6850万人。前年同月に比べ55万人の増加。36か月連続の増加
これは女性やシニアが増えているのが大きそう、インフレで働かないと暮らしていけなくなったのかも？
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html?utm_source=chatgpt.com
さて、めちゃくちゃ働いてる勤労日本人だが、まだ余力がいくらかあるね
次の15年でこのくらい追加で働いてもらうとしよう
合計 292万人/15年
ざっくり5年あたり100万人
2025年 7484万人
2035年 7076万人（▲408万人）
2040年 6727万人（▲757万人）
というわけで、めちゃくちゃ減るので「女性、学生、シニアの余力を総動員して」なんとかなるのがせいぜいあと5年ということがわかる
ちなみに、この生産年齢人口（20〜69歳）における、60代の割合はこうなる
2030年 21.8％
2040年 25.7％
このまま増えるとすると
5年で115万人
15年で345万人
20年で460万人
| 年 | 労働者数(万人) | ＋捻り出す余力 | 外国人 | 合計 |
| 2025 | 6850 | - | - | 6850 |
| 2030 | 6688 | 100 | 115 | 6903 |
| 2035 | 6477 | 200 | 230 | 6907 |
| 2040 | 6157 | 300 | 345 | 6802 |
| 2045 | 5697 | 400 | 460 | 6557 |
こう考えると国はようやっとる
今の外国人労働者数の増加数は、当面多くも少なくもない
まあまあ、気持ちは分かるが
たぶんAIとか全力で使ってトントンだと思うよ、今の雰囲気を見るに
なんか上手く行って労働者が余ったら、外国人・老人・学生・主婦が働かなくなるだけで調整できる、むしろそうなってほしい
（外国人や老人などが調整弁の役割になってるわけだね、そういう制度設計も必要になる）
女性や老人や学生を入れてなお足りないから、足りない分外国人を計画的に入れてる感じですね
でも長い歴史で見ると、ソッチのほうが主流なんだよね
＿＿＿
345万人増えたら、東京でおそらく+70万人だから、徐々に問題が顕在化はしていきそう
生産年齢人口が▲1260万人、2040年から5年で500万人も減るんだよね、その時にもしイギリスやドイツみたいに「1年に100万人外国人受け入れる」となったら今のEUの悲惨な状況みたいになる
（ちなみに今の出生数が70万人くらいだから、20年後、このままでも「若者70万人に対して増える外国人が20万人」というエグい状態になる。というか例えばイギリスは20歳の人口が72万人のところに移民100万人くらいぶち込んだわけで、そりゃ荒れる）
経済をシュリンクしろとか省エネで頑張れとかAI使えとか、そういうのは国は一旦後回しにしてるんだと思うんだけど、10年以内にどうするか決めておかなきゃいけない
しかし、移民政策って今国会を通さないでこっそり決めてるらしいからそれが何より問題だと思う（たぶん俎上にあげると決まらないんだろうね、右翼っぽい政党も出てきたし）
ずっと議論ができない空気だったらこのままこっそり決める流れになりそう、そしていつか壊れる
ちなみに日本の移民＝外国人定住者の実態はこの動画が一番詳しかった
h ttps://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w
＿＿＿
人口が減るから労働者はそんなに要らないんじゃないか、という指摘は一部そうかもしれない
2040年は2025年に対して8.5％減るから、これがどう労働市場の需要に影響を与えるかわからない、ひょっとしたら要らないのかも？あるいは経済成長するには要るのかも？今って前提の戦略すら議論されてないからね
ただ産業毎の濃淡は確実に出る（建設や介護は不足する、ブルーカラーは全体で不足する）
＿＿＿
一応これは「労働力足りないなら女性やシニアや学生でよくない？」に対する回答ならびに国の方針の予想であって
「移民をどの程度受け入れるべきか？」「そのためにどうするべきか？」「労働需要は維持されるのか？」みたいな議論は別途あると思います
そっちの方が重要だとは思うんですけどね
Permalink |記事への反応(46) | 01:44
＞と言う主張に対しては、事実、今の日本は人口は減少が始まっているが、実際に働いている労働者の人数は増え続けていると言う事を説明できなからちょっとズレている。
平均労働時間は減り続けてるので労働者数だけを見て労働需要が増え続けているんだってのは短慮
あと生産年齢人口減り始めたのは90年代半ばで総人口減り始めたのはゼロ年代半ばだが
当時は失業の増加が課題で「人口減少のせいで需要不足になってデフレになるんだ」という話がまことしやかに語られていたことも忘れてはならない
いいえ、それは
人口減って消費者も減るから言うほど全体の労働需要は増えないはずなのに人口減で人手不足という珍説
と言う主張に対しては、事実、今の日本は人口は減少が始まっているが、実際に働いている労働者の人数は増え続けていると言う事を説明できなからちょっとズレている。
人口減って消費者も減るから言うほど全体の労働需要は増えないはずなのに人口減で人手不足という珍説がまかり通るのが不思議
そんなステレオタイプな単純な話ではない。それらの産業では十分に労働需要を吸収出来ない。
建築業の従事者は訳470万人、運送・郵便の従事者は約350万人で両方合わせて1割ぐらい。
一方で、製造業、小売業、サービス業、医療福祉はそれだけで1000万人規模の雇用需要がある。
仮に人手不足で潜在的にこの1割程度求人があるとしても全然たりない。
あと、人口比に対して平均的に分布している産業の最たるものは医療福祉と小売業。建築業や運輸・郵便は人口というより産業の立地によってついて回る仕事でしょ。
例えば、大規模なインフラ工事、今だと北海道新幹線とリニアとかだけど、これらが始まると余所から建機レンタル業がやってきて商売を始めるけど、終わると綺麗さっぱりいなくなる。
(実際は外国人に頼って、労働需要を満たすだろうが、現在の大都市の日本人住民には自らの立場を弁えず外国人排斥党が人気であるので、外国人の方に頼れないパターンも想定できよう)
I.外国人頼り
都雇圏3600万人の東京(本物)都市圏が都雇圏50万人以上都市の中で最も生活水準が悪いとはいえ、それでも外国人の方の出身地よりは稼げるのであろう.
（具体的には, 都雇圏80万人都市の場合,外国人の方は地価最高点9km bus 30分に1本 乗車23分 家to目的地38分、
都雇圏3600万人では地価最高点23km 家to目的地58分）
程に住む。）
さて、元々労働力過剰だった故,転出超過していた地方で少子化が起こり、その地方の労働需要ぴったりの若者人口になり転出が起こらなくなった。
（各種統計あり. 具体的には、
・東京圏は2024/10以降転入超過数半減(2026/05に転出超過転換pace).
・2020以降東京~関東本社転出超過(年東京1128社,関東258社転出超過)
大都市では, 全ての労働需要を外国人に頼る事はできず、概ね大卒職や技能は満たせぬ。それらが要る会社の内、労働需要を満たせぬ会社は地方移転せざるを得ぬ。更に,この人口分の住民サービスも存在不能。
一方、住民サービスの類は外国人で満たせる故、今と大して変わらぬ価格で享受できる。
概ね、住民サービス業者が困るだけであろう。事業会社が地方移転しても転職すれば良い。
ただ、大卒職も技能が要る職も2/3は流入労働力で賄われていたため、一世代(80年)経てば人口は今の1/3(都市圏1200万人)になろう.
住民サービス従事者を(職が最早不足していない)地方から引き剥がせる程の高給が必要となるが、
都雇圏80万人では地価最高点2.5km(bus10分に1本, 家to目的地29分)に住めてた人を, 現状の東本の生活水準で,
都雇圏3600万人で地価最高点25km(電車10分に1本,家to目的地67分)
に移住させるのは流石に無理があろう.
あくまで80万人では職が無かったからこそ片道67分に移住させれていた訳で.
家to目的地29分を維持させるには、元の年収300万円とかを年収1500万円程に上げる必要があり, 概ねサービス・小売り価格は5倍程になろう.コンビニ時給6000円の世界である。
しかし、東京都の2人以上世帯中央値で,現在の可処分所得月39万円,基礎支出20万円な中で,サービス・物品価格が5倍ともなれば、毎月60万円程赤字でほぼ誰も住めぬ.
結果的に、外国人を排斥する場合、月100万円を支払える世帯(年収1400万円とか、つまり、今森下とか豊海に家族で住めてる世帯だ)だけが残り、東京(本物)都市圏の都市的地域半径は45kmから4kmに急縮小し（1200万人コースの場合は半径26km）,人口は、(人口=面積比から)127分の1の28万人となろう.
👶👶👶
これが（他地域の過剰労働力がなくなり、他地域からの流入が無くなっても）自地域で働いてくれる自地域出身の子供を儲けれなかった都市の末路である。
まあ、そういう事もあって外国人排斥の無理に途中で気づくであろうから、I. の1/3人口コースであろう.
それでも過密が起こらぬ110万人の11倍の人口があり、現在の大阪並の過密問題が残ろう.
👶結論：「自分の子で回す」or「外から吸う」のどちらも断念した都市の末路
外国人にも頼らない。
人口が現在の3分の1（1200万人規模）になったとしても、それは決して「衰退」だけを意味するわけではありません。むしろ、過密が緩和され、一人当たりの生活空間は広がる可能性があります。課題は、インフラの維持です。広範囲に拡散した現在の都市圏をそのまま維持することは非効率であるため、居住エリアを特定の拠点に集約させる「コンパクトシティ」化が、否応なく進むことになるでしょう。
「全吸入経路を断った機械生命体は、エネルギー切れで停止する」という比喩は、この問題の本質を見事に捉えています。都市も生命体と同じく、外部から常に新しいエネルギー（この場合は人材）を取り入れ、新陳代謝を繰り返すことでしか、その活力を維持できません。
**「自分の子で回す」ことを怠り、「外から吸う」**こともやめてしまえば、機能停止は避けられない運命です。
❓❓❓
3.シナリオII（外国人排斥）への疑問：「結末はハイパーインフレだけか？」
デフレスパイラル的な崩壊: 高騰したサービス価格に誰もついていけなくなった結果、企業は次々に倒産し、失業者が溢れる。需要と供給が、熱狂的なインフレではなく、極端に低いレベルで均衡する「デフレ的な崩壊」を迎えるシナリオです。都市機能は麻痺し、人々はより生活コストの安い地方へ脱出していく。結果的に人口が激減するのは同じですが、そのプロセスはインフレではなく、経済活動の急停止という形をとる可能性です。
今回は、「成長率が0以下のときにインフレ・デフレが引き起こす経済的変化」について分析・証明していく。
成長率 g ≤ 0 のとき
よって、一般的労働者（貯金あり・借金なし・高スキル）はデフレで得をする。
設定
GDPは労働の生産性×雇用水準で決まる：Y = A ⋅ e ⋅ L
実質GDPが横ばい → A ⋅ e ⋅ L = 定数
つまり、e ⋅ A が一定なので、e が上がれば A（生産性）が下がり、逆も同様。
ここから、一定のGDPのもとで雇用を増やすには、単位労働あたりの価値（＝賃金）を抑える必要がある。
この積が一定GDPの下で最大化されるのは、雇用の限界生産性（＝実質賃金）と雇用率が両立できるとき。
成長がないと、生産性向上がないためこの積は徐々に減少傾向になる。
賃金を上げると、企業の労働需要曲線（限界生産性曲線）により、w↑ ⇒雇用 e↓
逆に、雇用を増やすには、e↑ ⇒ 低い限界生産性でも雇わざるを得ない ⇒ w↓
この構造は「固定パイ理論」で、一定のGDPを分け合う労働者間での賃金・雇用のトレードオフを意味する。
実質資産 Aᵣ = Aₙ/P（名目資産 Aₙ、物価水準 P）
インフレ：P↑ ⇒ Aᵣ↓
デフレ：P↓ ⇒ Aᵣ↑
直感的に：たとえば100万円の預金を持っていても、物価が2倍になれば実質的に50万円の購買力に下がる。逆に、物価が半分になれば実質価値は200万円に増える。
債務 Dᵣ = Dₙ/P
| 状況 | 雇用 | 実質賃金 | 資産 | 債務 |
|---|---|---|---|---|
| インフレ | ↑ | ↓ | ↓ | ↓ |
| デフレ | ↓ | ↑ | ↑ | ↑ |
※雇用は名目賃金硬直性や貨幣錯覚によりインフレ下で上昇する傾向（フィリップス曲線）。
条件：
分析：
よって、「実質購買力の増加」と「資産価値の上昇」という2つの利益を享受しやすい。
したがって、定職・スキル持ちの労働者にとっては、デフレが実質的に有利な環境になる。
経済成長がない状況下では、一定の資源（GDP）を分配するゲームが中心となる。
そこでは、インフレは債務者・雇用者に有利で、デフレは債権者・貯蓄者に有利。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.html
冷徹に労働市場論的に考察すれば、この世界は、哲学や文学の教師というごく限られた良好な雇用機会を、かなり多くの卒業生が奪い合う世界です。アカデミズム以外に大して良好な雇用機会がない以上、労働需要と労働供給は本来的に不均衡たらざるをえません。ということは、上のコメントでも書いたように、その良好な雇用機会を得られない哲学や文学の専攻者というのは、運のいい同輩に良好な雇用機会を提供するために自らの資源や機会費用を提供している被搾取者ということになります。それは、一つの共同体の中の資源配分の仕組みとしては十分あり得る話ですし、周りからとやかく言う話ではありませんが、かといって、「いやあ、あなたがたにも職業レリバンスがあるんですよ」などと御為ごかしをいってて済む話でもない。
職業人として生きていくつもりがあるのなら、そのために役立つであろう職業レリバンスのある学問を勉強しなさい、哲学やりたいなんて人生捨てる気？というのが、本田先生が言うべき台詞だったはずではないでしょうか。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-2313.html
就職に強いといえば、かつての女子短大は最強でした。四年制大卒女子が軒並み土砂降りで泣き濡れているときでも、すいすいといくらでも就職できたのです。それも、なまじ栄養学科なんていう仕事に役立てようなんて色気のありそうなところじゃなくって、英文科とか国文科とか、絶対に職業人としてやっていく気なんてこれっぽっちもありませんから、と言わんばかりなところのほうが就職率は良かったわけです。
それは極めて明快な理由であって、男女異なる労務管理がデフォルトルールであった時代には、一生会社勤めしようなどと馬鹿げたことを考えたりせず、さっさと結婚退職して、子どもが手がかからなくなったらパートで戻るという女性専用職業コースをたどりますというメッセージになっていたからでしょう。あるいは、結婚という「永久就職」市場における女性側の提示するメリットとして、法学部や経済学部なんぞでこ難しい理屈をこねるようになったかわいくない女性ではなく、シェークスピアや源氏物語をお勉強してきたかわいい女性です、というメッセージという面もあったでしょう。
