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はてなキーワード:労働環境とは
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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## １週間分の総括
この1週間は、選挙を中心とした政治・社会への高い関心が全体を貫きつつ、AIや投資など未来志向の話題と、食・旅行・趣味といった身近な雑談がバランスよく共存していた。
仕事や教育、医療といった現実的な課題への悩みが多く語られる一方で、新技術や文化を楽しむ姿勢も見られ、不確実な時代の中で生活を最適化しようとする等身大の大人たちの対話が印象的なログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
最後の人格罵倒とか途中の決めつけは本筋ズレっから置いといて、
拙い技術で何やってんの、それ見て喜んでんじゃないよ
↑適当な推察で申し訳ないがざっくりそんなこと言いたいんだと思うんだけど(ワイも思うところはある)、まあこれはこれでいいかなって適当に思っちゃうんだよね。疲れてるしな。制作したり精査する最前線にいるわけじゃねえしなーって諦めも出てくるしな。言い訳だけど。
んで、そうそうこれだけは聞いておきたかったんやが、実際成功しちゃってるって事実はどう見るよ。ちょっとこれだけは罵倒抜きで聞いておきたい。
ちょっと飛躍するが今までの労働環境とかそういったものを改善するがための金策の可能性も出てくるわけで日本で何もできず配信サイトとか含めて海外に行ってしまったわけやんな。技術向上したって生活できない可能性 出てくるんだもんなー。ワイはある意味こうやって程々でもいいから成功させちゃう作品って受け入れた人も作った人も一部にとっちゃクソに見えるが割とその他に受け入れられてることはなんか崩せない壁があるように見えて仕方なく見えちゃうんだよね。現代の僻みとかはたまた貨幣価値とかにまで繋がってそうな気するんだよねー。
基本的に現代日本はひたすらリベラル路線に傾いてし、ネットでパヨクがパヨクがいってる連中ですら昭和の労働環境や人権軽視がよかったなんて奴はほぼいない（ネットの海は広大なのでたまにいるけど、大抵自分は現代のリベラルを満喫しながら他者に昭和の保守的思想を押し付けるカスが多い）ので、リベラルだから反体制とかいうのはないんだよな。
長年の失政・悪事を顧みず、自分が当選したいがために悪徳集団から出馬するような奴ら。
いったいどういう倫理観なのか。
以下は適当にAIに列挙させたもの。直近の小粒なやつも混じってるけど。
1. 失われた30年を招いた構造改革路線の失敗と格差拡大（特に小泉・竹中改革）
非正規雇用を急増させ（現在約4割）、正社員の賃金抑制・メンバーシップ型雇用の維持と両立させた結果、実質賃金はほぼ横ばいか低下。少子化・消費低迷・デフレ長期化の最大の元凶の一つ。多くの人が「普通に働いて普通に暮らせなくなった」と感じる根本原因。
2.統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年にわたる密接な関係・癒着
選挙支援の見返りに政策協定や推薦確認書を結び、半世紀近く関係を維持。安倍派を中心に多数の議員が接点を持ち、2022年の安倍銃撃事件で全国的に表面化。高額献金被害者の救済が進まないまま、教団の反社会的活動を事実上黙認したと批判される。道義的・人権的に極めて深刻。
3.政治とカネの構造的腐敗（裏金・キックバック・政治資金パーティー問題）
リクルート事件（80年代末）以降、佐川急便事件、金丸信5億円、橋本派・小渕派の不記載、安倍派裏金事件（2022-2024）と繰り返し。派閥の還流スキームが30年以上温存され、組織犯罪まがいの体質が露呈。国民の政治不信を決定的にした。
国有地格安払下げ、獣医学部新設認可をめぐる便宜供与疑惑。財務省職員の自殺を招き、公文書を改ざんさせてまで隠蔽。公権力の私物化・国民を欺く姿勢の象徴。
5%→8%→10%と段階的に上げたが、景気対策が不十分で可処分所得を減らし、少子化を加速。社会保障費抑制とセットで、現役世代の負担増が深刻。
人手不足対策として低賃金労働力を大量導入したが、劣悪な労働環境・失踪・死亡事案が多発。人権侵害の温床となっている。
無意味な対中強硬姿勢が経済相互依存を損ない、サプライチェーン混乱や観光・留学生減少を招いた面がある。一方で、安全保障上の必要性との評価も分かれる。
8. N国党（NHKから国民を守る党）との参院共同会派結成
賃金：月15-20万円程度（母国の3-5倍だが日本では最低水準）
3.円安が決定打
円の価値：35%減
2014年：$50,000
2024年：$32,000
日本の3倍以上→物価は日本よりも高い。地域差が激しい。高収入でも厳しい生活の人は居る。
平均年収：S$80,000（約950万円）80,000SingaporeDollar equals 9,760,760.00JapaneseYen Feb 2, 3:00 AMUTC
日本の2倍近く
結果
「発展途上国よりはマシ」な水準に転落
ーーー
なぜ他の道を選べないのか
必要なこと
予算：数兆円規模
保守層の猛反発
どうなるか
→選択できない
必要なこと
最低賃金を1.5-2倍に
予算：数十兆円規模
経済界の総反発
→ 実現不可能
やること
経済は（当面）回る
保守層の顔も立つ
次の選挙まで持つ
長期的には破綻
→ これを選ぶしかない（消去法）
マジレスすると出産で麻酔を使わないのは、出産の安全性が下がる＋人手が足りないから
出産の痛みってのは無意味に痛いのではなく、胎児を胎盤の外に出すのと、胎児の肺にある羊水を絞り出して、出生後の肺呼吸に備えるという役割の結果である。だから麻酔でこれを緩和してしまうと、遷延分娩になって吸引が必要になったり、出生後に赤ちゃんの呼吸が苦しくなるリスクがある
まあこのリスクはそんなめちゃくちゃ深刻なものでもないのだが、問題は麻酔科医である
歯医者の麻酔は少量なので死ぬことはレアだが、出産時麻酔は一歩間違うと普通に人が死ぬ。なぜなら麻酔は多量に使うと呼吸を止める効果があるからである（マイケル・ジャクソンもこれで死んだ）
だから、産科医のほかに呼吸をモニタリングする専門の医師が必要になる。これが麻酔科医である。一応、法的には産科医のワンオペでもOKだが、普通に死亡事例がわんさかあるのでワンオペはきわめて危険なので、個人開業のクリニック以外ではまずやらない
麻酔すると赤ちゃんの安全性が下がる。人もいないのに麻酔科医のブッキングまで必要。そんな不合理なことはしなくていいだろ、常識的に考えて、というわけだ
アメリカでは無痛が一般的！！と言われるが、アメリカは自由診療かつ高額請求ができるので日本よりは医療スタッフの労働環境がいい。だから人が（まだ）集まりやすいという事情は無視できない。これは出産費用、そして赤ちゃんに何かあった時に赤ちゃんの治療費が超高額になることを意味する。
アメリカでは少なくとも日本の産科医のように病院に住み込みみたいな働き方はしなくていいし、麻酔科医も看護師や助産師も（日本よりは）高収入、好待遇なので人手がある。外国からもどんどん人手が入ってきやすい。
無痛がいまいち普及しないのは、結局、日本の医療が安すぎるというところに行き着く。もう現場は限界です。
井戸敏三氏の知事時代（2001年〜2021年）において、「子ども支援担当職員の自殺」として大きな注目を浴び、遺族が県を提訴した事案があります。
この件は、「利権」や「自殺対策」というテーマと結びついて、行政の体制や職場環境のあり方を問う象徴的な事件として議論されています。
2014年11月、兵庫県明石市にある県中央こども家庭センター（児童相談所）に勤務していた当時27歳の男性職員が自ら命を絶ちました。
男性は2012年に県職員となり、2014年4月に情報関連の部署から同センターへ異動。虐待対応など、極めて専門性が高く精神的負担の大きい業務に従事していました。
専門的な指導が十分になされないまま、上司による不適切な言動（他の職員の前での叱責、電話中に受話器を奪い「こいつは頼りないから」と相手に告げるなど）があったと指摘されています。
連日の長時間残業による過労状態であったことも報告されています。
2019年、亡くなった男性の両親は「自殺の原因は上司のパワハラと過重労働である」として、兵庫県に約1億1800万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。
当初、地方公務員災害補償基金兵庫県支部（支部長は当時の井戸知事）は、この件を公務災害（労災）と認めませんでした。これに対し遺族は不服として審査請求も行っています。
井戸知事が掲げた「子ども支援」や「自殺対策」の旗振りの裏で、その最前線で働く職員が過酷な環境で命を落とし、さらには県がその責任を容易に認めなかった姿勢が、行政の「矛盾」として厳しく批判されました。
この事件は、単なる一職員の不幸というだけでなく、以下の社会的問題を浮き彫りにしました。
児童虐待の相談件数が急増する中、現場の職員に過大な責任と業務が集中している実態。
事務職を短期間で専門部署（児相など）へ異動させる人事システムの限界。
「県庁」という巨大な組織の中で、ハラスメントを是正し職員の命を守る仕組みが機能していなかった可能性。
移民反対の理由として理性的すぎるから参政に投票できないし、自民党は調子いいこと言うだけ言って結局大企業の意向(賃上げ拒否、労働環境改善拒否)の言いなりで移民入れるんだから、投票先なさそう
でも、それって本当に「人手不足」なのか？
正確に言うと、
ってだけなんだよな。
このどれかをやらないと回らない。
でもそこで出てくるのが、
という選択肢。
これをやった瞬間、
何が起きるか。
結果、
固定されるということは、
そこで働く日本人も含めて、
全員が安く使われ続けるってこと。
これ、
移民が悪いとかじゃない。
低賃金を維持したい側にとって、
賃上げしなくていい。
辞めたらどうなるか？
また別の人が来る。
このループが回り続ける。
その一方で、
「日本人は贅沢になった」
「若者が働かない」
みたいな言説が出てくる。
いや違うだろ、と。
給料が低くて、将来性もなくて、
誰が好んでやるんだよ。
あまりにも楽すぎる。
この構造が一度出来上がると、
「この条件で人が来てる」
という実績がある限り、
最低賃金を上げようとすれば、
「中小企業が潰れる」
「国際競争力が落ちる」
という話になる。
でもその競争力って、
結局「人件費を抑えてるだけ」なんだよな。
それを何十年も続けた結果が、
今の日本じゃないのか。
全面否定するつもりはない。
必要な分野があるのも分かる。
でも少なくとも、
として使ってる現状は、
健全とは言えない。
移民を入れる前にやるべきことがあるだろう。
賃金を上げる。
それでも足りないなら、初めて移民の話をする。
順番が完全に逆なんだよ。
で思考停止するのは、
結局、労働者全体の首を絞めてるだけだと思う。
ポケモンゲームの問題点を指摘すると訓練された信者の方々からテンプレ通りのコメントが殺到するので、毎回コメントさせるのは悪いので「ポケモン擁護コメント図鑑」として保存しておく。
今後はポケモン擁護コメントNo1とかで言ってくれれば手間が減って良いと思うので活用してくれ。
1. 「嫌なら辞めろ（買うな）」
最強の思考停止ワード。
こっちは「好きだからこそ、もっと良くしてほしい」と言っているのに、「批判＝アンチ」と脳内変換される。
飲食店で生焼けの肉を出されて「もっと焼いてくれ」と頼んだら、「嫌なら店を出て行け」と言われるようなもの。金払った客に対するセリフじゃない。
任天堂のマリオやカービィを見てみろ。子供向けだがバグまみれか？フレームレートはガタガタか？
子供だってカクカクの画面よりヌルヌルの画面の方がいいに決まってる。「子供向け」を「手抜きの免罪符」にするのは、子供に対しても失礼。
「売上＝品質の高さ」と信じて疑わない層。
マクドナルドが世界一売れているからといって、世界一美味い料理というわけではないのと同じ。
「売れている事実」と「バグが多い事実」は両立するのだが、なぜか彼らの中では「売れた＝バグも許された＝神ゲー」という三段論法が成立している。
苦労して作ろうが、楽して作ろうが、出てきた成果物が7000円の価値があるかどうかが全てだろう。いつから客は開発者のママになったんだ？
5. 「ゼルダ（他ゲー）と比べるな」
同じハード、同じ価格帯のゲームと比較されるのを極端に嫌がる。
「ポケモンはポケモンの良さがある」と言うが、技術的な比較（グラフィック、挙動、バグの多さ）から逃げているだけ。
無意識に「ポケモンは他のAAAタイトルと比べたら勝てない」と認めてしまっていることに気づいていない。
6. 「楽しんでいる人の水を差すな」
SNSのタイムラインに殴り込みに行ったならともかく、個人の感想記事をわざわざ読みに行って「不快だ！」と怒るのは当たり屋と変わらん。
「絶賛する自由」があるなら「批判する自由」もあるはずだが、彼らの世界には称賛しかないらしい。
世界中で動画が上がっていようが、トレンド入りしようが、「自分の目の前で起きなければ存在しない」と言い張る。
「お前のSwitchが古いんじゃない？」「SDカードが悪い」と、こちらの環境のせいにし始めたら末期。
一緒に図鑑完成を目指そう！
小説の新人賞の選考ってまずは一人の人間が独房みたいなとこに籠って何千通という封筒の原稿をひたすら読むらしいね。
過労まっしぐら。こんな労働環境で適切に頭働き続けるものなのかね？正常な頭なら選んでたはずのものを没にしてそう。
dorawiiより
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あまりにも長くなりすぎたのでこのエントリはAIによって要約されている
現在のIT業界ではLinuxが事実上として必修化しているのは情報技術者ならば誰も否定しない現状です。
そして更にIT業界以外でも主に統計や計測などを用いる分野ではLinuxによってそれら統計・計測システムを稼働させることが当たり前となっておりLinuxを扱うことは最早IT業界だけに留まらない。
数学、物理学、工学、医学、生物学、経済学、社会学etc...このエントリを読むアナタたちが今その端末で「分野名Linux」という様な語でWeb検索をかければ確実に活用例はヒットする。
学問だけでないのです。画像認識技術により例えば製品の表面の傷を発見するなどという工業生産上の不具合発見システムもLinux上で稼働していることが多く、画像認識で分類できる気付いたのならば交通整理や布製品の縫製パターンや病原菌の発見などにも応用できる、されている事にも気付きます。
2012年時点の調査で、Linuxを教育に導入している約8割は富裕層が通い、平均よりも偏差値の高い学校であったことが判明しています。
特に同21012年の調査でRaspberry Piのお膝元である英国でRaspberry Piが導入できている学校の約8割は富裕層の通う私立校であると英国の王立協会が認める事態となっており、また、米国ニューヨーク・タイムスやその他の米国の主要メディアが行った調査では、貧困層の通うエリアにある公立高校ではiPadが導入され、中流以上ではChromeBook(またはTablet)、上流ではChromeBook(またはTablet)に加えてRaspberry Piなど"創造的デバイス"が導入されていると報告され、公教育におけるLinux格差が欧米で問題視されています。
日本でも灘高校や開成中学校などを代表例に有名私立・進学校・エリート校ではRaspberry Piが導入されていることが確認でき、一般的にはそのイメージが程遠いと考えられられている学習院女子高等科での導入事例や桜蔭中学校での導入事例、慶應義塾幼稚舎での導入事例など、有名私立・進学校・エリート校でRaspberry Piを中心にLinux学習が進められていることが確認できる。
当然ながらロボコンなどで有名な高専、そして最高峰の教育環境が期待できる東京大学や京都大学、有名エリート大学ではLinuxは最早当たり前のような状況となっており、世界の有名私立・進学校・エリート校では小中課程でRaspberry PiなどからLinuxに初めて触れ、高校課程で実用・応用を学び、大学課程でLinuxを高度研究に用いるというカリキュラムが事実上として存在する。
これは一連の増田やTogetter、それに付いたはてブで確認できるように、親や公立校の教員がLinuxを教えられないからです。
貧困層の通うエリアでiPadの採用事例が多いのは、自治体の予算の都合から情報工学に詳しい教員を採用しにくいため、ニューヨーク・タイムスの報告にもあるように強固にサンドボックス化されたiPadOSであれば自由に創造性を働かせて活用できないため教員が情報工学に詳しくなくてもマニュアル通りの管理が容易に行える点にあります。
しかも親は今現在の自身の労働環境から「社会に出ればWindowsしか使わない」と思いがちであり、今現在の学校教育が「ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダード化している」ことに気付かず、逆に仕事上で経営者やトップ技術者として働くエリートな親の家庭では「Linuxスキルを持った人材を高度人材として採用することを実体験で知っている」ため我が子に高度人材となって貰おうと早期にLinuxを学ばせようとします。
現在ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダードなので間違いなく確実に10年後は有名私立・進学校・エリート校を中心にLinuxを高度に学んだ新社会人が登場し始めますが、貧困層の多いエリアの公立学校出身者はiPadが導入されてしまっているので彼らが新社会人となっても有名私立・進学校・エリート校出身人材とスキル格差がスタート時点で発生します。
例えば我が子が通う学校がiPadを採用しており、Raspberry Piの導入など夢のまた夢で、我が子はLinuxを一切知らない。
AIが人間には到達し得ない速度で帳票を分類したり、おそらく数年以内にWindwosを高度に操作したり、広告として堪えうる画像を生成する時代が来るだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？
AIに何をさせるかを指示したり、新たなAIを生んだり、AIが活用する知識ベースとなる新たな基礎研究をしたり、AIが苦手とする物理的な嵌合(はめ合わせ。複雑に組み合ったレゴブロックを想像すると良い)を用いた土建や衣服などを含んだ工業製品の設計etc...これらの求人枠を有名私立・進学校・エリート校出身者が掌握するだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？
高度人材求人枠は現在でも年収数千万円、AIに奪われるであろう低スキル求人枠は年収500万円程度。親の感情として我が子をどちらへ進ませたいかなんて言うまでもないでしょう。
学校教育が有名私立・進学校・エリート校のような先進的ICT・STEM教育をしてくれないのであれば、親がLinuxを学ぶ努力をして家庭内でLinux学習を我が子に施すしかないのです。
私も親ですから皆さんの想いは理解できるつもりです。Windowsのままで良いだろう、MBAを求める子にMBAを与えてやれば良いじゃないか。Windwosでゲームさせたら良いじゃないか。
でも、でもしかし、世界はLinuxスキル取得に動いてしまっている。AIがどんどん発展していってしまっている。有名私立・進学校・エリート校が積極的にLinux学習を進めてしまっている。
おそらく今後、皆さんはニュースなどで学生がラズパイやLinuxを扱っているシーンを見るたびに私のエントリを思い出すでしょう。そのとき皆さんがどう想うか、どうするかは各々の家庭の自由だと私は感じます。
Permalink |記事への反応(12) | 14:08
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでAIによるテキスト分析の一環としてお楽しみください。
https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5
https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5
「なぜはた」の明確な問題点は「タイトルの主語が大きすぎること」です
＜以下本文＞
まず大前提として、『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』は、「かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々」という特定の層が抱える悩みについて、それが個人的な問題ではなく社会構造上の問題であることを論じた本です。
→大前提となる、「『かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々』という特定の層」が存在することをデータで示さないと、「実感」としてそういう層の存在を主張したとしても議論が始まりません。
「この神聖な水飲んだらがんが治ったんだもん」とデータなしに主張しても、そこから先の議論に至らないのと同じです。
これに対し、飯田さんは国民全体の平均値であるマクロデータを持ち出して「全体で見れば変化はない」と反論しました。が、これはいうなれば、「日本人の平均寿命は伸びているから、あなたの今の病気は存在しない」と言っているのに等しい議論です。
→この例えは明白に誤りです。なぜなら前者は「全体の読書量」と「特定の層の読書量の推移」を比較する主張であり、後者の「寿命」と「特定の疾患の存在」とは評価対象が異なるからです。
あえて寿命で例えるなら、「日本人の平均寿命は延びているから、喫煙者の平均寿命も延びている」などがあります。これならば「全体」と「特定の層」を共通の評価軸である「寿命」で比較できますし、「日本人の平均寿命が延びていること」を示しても「喫煙者の平均寿命が延びていること」を示さないのはその通りで、これならば矛盾と言えます。
（しかしその仮説を論じるなら、タイトルを「喫煙者の平均寿命～」とするべきで、主語を日本人全体としたり、明確に示さないことが明らかに誤りであることは誰にでもわかると思います。）
全体平均の中に埋もれてしまっている「特定の属性の変化」に光を当てるのが拙著の役割です。マクロデータのみで個人の実感を否定することは、分析の手法として適切ではありません。
→マクロデータのみで個人の実感を否定すること。確かによくないですね。
おじいさんおばあさんの中には、煙草を決してやめない人がいます。「私は煙草を吸っても今まで病院のお世話になったことないんだから、それでいいの」 大変結構だと思います。
こういう人たちに、「タバコは健康に悪いからすぐやめなさい」と言っても、個人の経験則を否定することになり、もめます。
マクロデータの目的は、「特定の属性の実感」を否定することではなく、全体を解析して現状やその傾向を把握することです。分析の手法として、データで示されない実感を大切にすることは重要ですが、解析の結果「実感」を否定する結果になってしまうことはままあります。
だからこそ、「実感」を前提とする議論をするならば、実感の存在そのものをデータとして示す必要があるのです。
拙著で統計データを多用することは本題からそれてしまうため（何度も書きますが、私の書いた『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はマクロデータで語ろうとした本ではありません）必要最低限にとどめていました。が、本稿ではあえて氏の提示したものと同じデータソースを用いて反論を試みます。
→繰り返しになりますが、主張には前提が必要で、前提が正しくなければ主張も意味を成しません。したがって、前提をデータとして示す必要があります。それが必要最低限に至っていないということなのです。
飯田さんは「高校生の時点で読書量は減っており、働き始めてから急に減るわけではない」と指摘されています。しかし、この主張は「誰を対象にするか」という分析対象のセグメントを見誤っています。
まず、拙著が対象としているのは「元々読書習慣があった人々」です。では、統計的に見て「読書習慣がある人」とはどのような層を指すのでしょうか？
次図「読書習慣のある人」の月平均読書冊数を見ると、過去約40年にわたり、本を読む習慣がある人の読書量は月平均3-4冊の間で安定して推移しています。つまり、統計的な定義として、「月3-4冊読む」という行動こそが、日本の「読書習慣がある人」の姿であるといえます。
→対象としているのが「もともと読書週間があった人々」なら、なぜ書籍のタイトルが「なぜ働いていると本が読めなくなるのか」と主語が示されていないのでしょうか。ここが反論とその反論の大きなズレの原因です。
ちなみにこの統計、データ（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/94111701_03.pdf）が35ページ目（pdfだと39ページ目）にあるんですが、16-19歳の調査人数、なんと83人なんですね。
これだと1人減ったら1.2%割合が動くことになるんですよ。以下に書き起こしたものを記載してみます。
＜16-19歳の読書数＞
0冊＝66.3%
1-2冊＝22.9%
3-4冊＝8.4%
5-6冊＝1.2%
7冊以上=1.2%
あれ？1.2%が二つ。つまりこれ、5-6冊、7冊以上の人は1人ずつでしたね（笑）
3-4冊の人も1人減ったら7.2%になり、2人減ったら6%になって20歳代の人と同等になっちゃいますよね。
おおよその割合をみるには使えると思うんですけど、「16-19歳とその他の世代の比較」には非常使いにくいデータだと思いませんか？もし複数回同じ手法で調査したら、ひっくり返っちゃったりすることもあり得そうです。
しかも、令和5年の大学、短大、専門学校の進学率を合わせると約8割、大学に限ると約6割で、ちょうどこの統計の年齢階級を跨いじゃってるんですね。
だから、このデータで「働くと読めなくなるかどうか」を議論するのって、そもそも無理なんですよ。
ご覧の通り、「1,2冊」というライト層では加齢による減少は見られませんが、「月3-4冊読む習慣のある層」においては、労働期間中（生産年齢）に数値が底を打ち、退職後に回復するという明確な「U字カーブ」を描いています。
学生時代の読書減と社会人の読書減を同列に語ることはできません。なぜなら、このグラフが示すように、「労働から解放された世代（70代以上）」では、数値が学生時代の水準まで回復しているからです。 もし「加齢による文字離れ」や「スマホ普及」だけが原因であれば、高齢層でここまで数値が戻ることは説明がつきません。
もちろん、今回のような一時点の調査である以上、厳密には加齢による変化とコホート効果を切り分ける分析が必要です。しかし、データの限界を差し引いてもなお、この「労働期間中にのみ、特定の読書層が凹む」という事実は、労働環境がまとまった読書習慣を構造的に阻害している可能性を強く示唆しています。 全体平均にならすことで分布の特異性を捨象してしまう飯田さんの分析は、データに表れた当事者ーー働いていると本が読めないのだとほんとうに感じている人々ーーの痛みを見落としていると言わざるを得ません。
→この主張も前述したように、1人動くと1.2%動くデータで示唆するのは無理があります。
U字カーブ？あなたは70歳以上の人が自在にスマホをいじくってネットサーフィンしているのを想像できますか？
交絡（データに影響を与える別の要素）がありすぎて、単純に就労の有無だけを結果の原因として求めるのはちゃんちゃらおかしいと思いませんか？
「痛み」ですか、はあ。タバコ吸っても健康でいられると思ってる人の痛みを想像したことありますか？（笑）
一見すると、「書籍の読書冊数と市場規模は相関しないが、雑誌は相関する」という飯田さんの主張は正しいように見えます。しかし、ここで気を付けなければならないのは、市場規模の根拠として用いられているデータの定義です。これは「出版販売額」、つまり新刊市場の推移にすぎません。
雑誌のみが市場規模と相関する主要因は、書籍と雑誌の読書習慣の違いというより、市場構造の違いにあると考えるのが妥当です。書籍は図書館での貸出や、古書店・メルカリ等の二次流通市場といった新品購入以外のタッチポイントが豊富です。
→なるほど、たしかに書籍は図書館や古書店で接触がある分、新品市場だけで語ると乖離が出そうですね。
つまり、「読書数の総量＝新品購入＋レンタル・中古」になるってことですな？？
ということは「読書数＞新品購入の勢い」が成立するということだ。ふむふむ。
こうした「読む」と「買う」を短絡的に結びつける考え方はよく見られる。しかし、読む量と買う量は単純にイコールにはならない。イコールになるなら「積ん読」という言葉は存在しない。
→えーっと、積読があるから「読書数＜新品購入市場の勢い」もありえると。
……市井氏は積読があるから「読書数＜新品購入市場」と言い、その反論として三宅氏は中古やレンタル市場があるから「読書数＞新品購入市場」と言っている！かみあってない！
まわりくどいんだけど、結局どっちも「書籍の読書数と新品購入に相関がない」が「雑誌は読書数と新品購入に相関がある」というのが主張で、一致している！反論すると見せかけて同じことを主張するという高等テクニックである。
また、拙著の「雑誌や自己啓発書を中心として、労働者階級にも読まれる書籍は存在していた」という記述に対し、飯田さんは「雑誌と書籍の区別がついていない」と批判されています。しかし、拙著の記述は明治時代の出版状況についての記述であり、いうまでもないことですが雑誌はコミックや週刊誌の割合も時代とともに変わっていきます。明治の雑誌出版に関する記述を、現代の雑誌と同様の枠組みで捉え、区別がついていないとするのは、論理が通らないのではないでしょうか。
以上のように、構造的に相関の低い「新刊販売額」を指標として用いて「書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき」と主張するのはデータの選定として不適切です。本来であれば、図書館の貸出しや二次流通市場におけるタッチポイントも考慮したうえで読書冊数との相関がないことを示すべきです。また時代によって役割の異なるメディアを十把一絡げに扱うのは、妥当性を欠いていると言わざるを得ません。
→えーと、前半の文章は市井氏の引用した部分が明治時代の話をしているから不適切ってことだな。うむ作者が言うならそうなのだろう。
後半は……
構造的に相関の低い『新刊販売額』を指標として用いて『書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき』と主張するのはデータの選定として不適切」
あれ、あなたも書籍読書数と販売数は相関しないけど雑誌は相関するって言ってましたよね？
市井氏のnoteをみると、扱っているデータは70年代以降のもので明治時代の話はしてなさそうですけどね。
それに市井氏の
なお、『読書世論調査2016年度』には書籍の読書率について｢戦後、読書世論調査の開始以来、多少の変動はあるものの、おおむね5割前後で推移している」と書いてある。『なぜはた』は読書世論調査を引用しておきながら、読書世論調査サイドの「長年そんなに変化がない」という見解とは異なる「本離れが進んでいる」という主張をしている。
この部分に関する反論はしなくていいんですかね。マスデータだから？
引用元の文献（黒田祥子・山本勲「長時間労働是正と人的資本投資との関係」）を見る限り、これは事実ではあるものの、解釈と適用先が間違っていると考えられます。
というのも、ここで引用されている論文が測定している「自己研鑽」と、拙著が指摘する「自己啓発書の読書」は、行動の質が全く異なります。論文が指すのは資格取得やスキルアップのための「能動的な学習」であり、これに対して『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』が論じているのは、新自由主義的な不安に駆られた人々が救いを求めて読む「自己啓発書の消費」です。むしろ、「労働時間が減っても、能動的な学習に取り組むほどの気力や体力は回復していない」という論文の結果は、人々が手軽な「やった感」や「効率的な正解」を得られる自己啓発書（＝ファスト教養）に流れるという拙著の仮説と矛盾しません。
「キャリアアップのための能動的な学習」の機会が減ったからといって、「手軽なノウハウ本」のニーズがないことの証明にはならず、このデータを根拠にするのは的はずれです。
→確かに「自己研鑽の時間が減ったから」といって「手軽な自己啓発本を読む時間が減った」とは言えない。それはその通りだ。まあ手軽な方が増えたとするのはあくまで仮説で、それを証明する手段もそうないよね。
飯田さんは「市場規模において、依然として小説は自己啓発書より大きいため、自己啓発書へのシフトという説は誤りである」と主張されています。
第一に、議論の焦点は、現時点での「絶対量」ではなく「変化の方向性（トレンド）」です。たとえパイの大きさが小説の方が大きくとも、書店の棚構成の変化や、人々の意識における効率性の重視といったトレンドの変化を否定する材料にはなりません。
第二に、ここで飯田さんの論理には明確なダブルスタンダードが存在します。飯田さんはこれまでの議論において、「市場動向と読書実態は書籍においては必ずしも一致しない」と主張されました。しかし、ここでは一転して、「小説の方が推定発行金額（市場規模）が大きい」ことを根拠に、「小説の方が読まれている」と結論付けています。
→いったん整理すると、
＜三宅氏の主張＞
読書の方向性が手軽な自己啓発書にシフトしているから読書量が減った。
＜市井氏の主張＞
小説の市場規模の方が大きいので自己啓発書の読書量に対する影響は大きくないはずだ。
市場規模では確かにそうだが、トレンド（推移）は見てないですよね？だからその論は否定の根拠にはなりません。
さっき書籍と雑誌の比較で「市場規模と読書量は相関しない」って言ってたのに、自己啓発書と小説を市場規模で比較するのはおかしい！ダブルスタンダード！
→
反論①については、たしかにトレンドはそうかもしれないけど、象に犬がキックしても効かないように、市場における小説の占める割合の方が圧倒的に大きいのだから、自己啓発書のトレンドがまあまああっても全体のムーブには影響しにくいっていうのは確かなんじゃないですかね。
反論②については、雑誌と書籍の比較と、小説と自己啓発書（どちらも書籍に含まれる）の比較は全然別だから、まずダブルスタンダードとは言えないのは明らか。これは間違いない。
ご自身にとって都合の良い時だけ売上と読書実態を切り離し、別の場面では売上を読書実態の根拠とするのは、論理的一貫性を欠いています。
→これは完全にどっちもどっちと言わざるを得ません。データ分析を仕事にしている人ってこのレベルなんですね。というかそもそもデータの部分よりも文章の方が蛇行運転になっていて、上記したように論理が合わない箇所がいくつかあります。心配になりました。
＜お わ り＞
