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はてなキーワード:労働条件とは
[会社名]
[部署名]
[氏名]
[日付]
拝啓、
平素より大変お世話になっております。
私、[氏名]は、[会社名]における労働契約に基づき、職務を遂行してまいりましたが、現在、私の給料が未払いであることを強く憂慮しております。これにより、私は日々の生活に支障をきたしており、また、労働者としての基本的な権利が侵害されていると考えております。
そのため、私の給料が速やかに支払われるまで、[会社名]への出勤を停止し、ストライキに参加することを決定いたしました。この決断は、私の生活を守るため、また、労働者としての権利を守るために必要不可欠であると考えています。
[会社名]の経営陣におかれましては、早急に未払い給与の支払いを行い、今後このような事態が再発しないよう、適切な対応をお願いいたします。私の労働条件が改善されるまで、私は業務に復帰しませんので、その点をご理解いただきますようお願い申し上げます。
[氏名]
[連絡先]
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
労働力不足の解決を「特定職業の禁止」で行う発想は、自由の制限が大きく、実効性も低いため建設的ではありません。水商売やペット関連業も、地域経済や福祉に一定の役割を持つため一概に「不要」とは言えません。専業主婦（主夫）も育児・介護など社会を支える無償労働を担っています。労働力不足の原因は、少子高齢化・低賃金・労働環境の悪さ・生産性の低さなど構造的な問題です。改善すべきは、技術投資による省人化、賃金や労働条件の向上、保育や柔軟な働き方の整備、高齢者・外国人など多様な人材の活用です。産業を排除するのではなく、効率化と質向上で持続可能にする方が現実的で建設的です。
提供されたポストは、ドイツの売春合法化（2002年のProstitutionsgesetz施行）を批判的にまとめています。以下で、各主張を信頼できるソースに基づいて検証します。検証は、ドイツ政府の統計（Destatis）、連邦警察（BKA）の報告、EU機関、NGO、研究論文などを基にしています。全体として、ポストの主張は**大部分が正確または支持される**ものの、一部（例:強姦増加）は証拠が不十分で、合法化の影響は複雑です。合法化は人身売買を減らすどころか増加させ、労働者保護の目標を達成しきれていないという評価が主流です。
| 主張 | 検証結果 | 根拠・詳細 |
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| **20年以上経っても「課題残りまくりー」って評価だぞ** | **正確** | 2002年の合法化から20年以上経過し、CDU/CSUなどの政党やNGO（例: France24報告）は「目標未達で逆効果」と評価。性労働者の状況改善と人身売買抑制の目的が達成されず、搾取が増加したとされる。2024年の連邦警察報告でも課題が指摘されている。 |
| **そもそも労働者登録してくれない** | **正確** | 2017年のProstituiertenschutzgesetzで登録義務化されたが、登録率は低く、性労働者の多くが登録を避けている。理由:スティグマ、移民の不安、官僚主義。NGOは「登録が保護ではなく監視を生む」と批判。 |
| **20万人以上いる売春婦のうち、2万人程度の登録に留まっている** | **ほぼ正確（数字は更新）** | 推定総数:20-40万人（Destatis/NGO推定）。登録数:2023年末で約30,600人、2024年末で約32,300人（前年比8.3%増だがパンデミック前水準未達）。未登録者が大半で、被害者の16%しか登録していない。 |
| **人身取引の温床化** | **正確** | 合法化後、人身売買ケースが増加（BKA報告:2022年に前年比大幅増）。NGO（例: USState Dept.）は合法化が市場拡大を招き、搾取を助長したと指摘。90%以上の性労働者が人身売買被害者という研究も。 |
| **合法化により、ヨーロッパ各国からのワーカーの流入が増加した結果、貧困につけこんだ組織的な搾取や人身取引が増加した** | **正確** | EU拡大と合法化で東欧（ルーマニア、ブルガリアなど）からの流入急増。貧困移民の搾取が組織化され、人身売買被害者が主に女性・少女（BKA:2022年多数）。合法化が「ヨーロッパの売春宿」を生んだと批判。 |
| **セックスワークが「労働」として認められたことで、警察が介入しにくくなった** | **正確** | 合法化で売春が「普通の仕事」扱いになり、警察の捜査権限が制限（例: 令状なしの家宅捜索禁止）。人身売買の立証が難しく、警察は「無力」と報告。2017年法で一部強化されたが、効果薄い。 |
| **「ヨーロッパの売春宿」という称号も得た** | **正確（比喩的）** | 合法化後、性観光が増加し、「ヨーロッパの売春宿」「El Dorado forsex tourism」とメディア/NGOで呼ばれる。ハンブルクやベルリンのメガブロthelが象徴。 |
| **客単価が下がった** | **正確** | 市場拡大で供給過多、価格が33%低下（例: 1時間€30未満）。メガブロthelのフラットレートが要因。日本（平均€100以上）より安い。 |
| **ヨーロッパ内でも安いし、当然日本よりも安い** | **正確** | 欧州平均より低価格（例:オランダ€50-100 vs.ドイツ€20-50）。日本は高級志向で€100以上。 |
| **店での待遇の悪化** | **正確** | 価格低下で労働条件悪化（例:24時間待機、部屋代€50-160/日）。35%のみ改善、残りはリスク増（TAMPEP研究）。 |
| **儲からないならそうなるよね** | **正確（論理的帰結）** | 上記の価格低下と条件悪化の因果関係が研究で確認。儲け減少で搾取強化。 |
| **強姦は減っていない** | **部分的に正確** | 強姦報告数は2002年以降増加傾向（例:2016年法改正前8%有罪率、2024年ピーク）。しかし、合法化との直接因果は不明（報告増加要因:法改正、社会意識向上）。性労働者内では暴力継続。 |
| **むしろ増えた** | **証拠不十分** | 全体強姦率は安定/微増だが、合法化が直接原因のデータなし。一部研究（例: JLE）は合法化で強姦減少の可能性を示唆。性労働者被害は増加傾向。 |
| **2017年に規制を強化した** | **正確** | Prostituiertenschutzgesetz施行。登録・健康相談義務、コンドーム強制、ブロthelライセンス化。 |
| **セックスワーカーの権利保護から逸脱して、他の職業より義務、監視が増えてしまった** | **正確** | 登録・年次健康チェック・相談義務が「監視的」と批判（BesD/Amnesty）。他の職業にないスティグマを生み、移民の登録回避を招く。警察の私宅検査も可能。 |
詳細なソースは上記引用を参照。追加質問があればお知らせください。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_546d7dd1-24e3-4743-8706-b4f81f2f16bd
この人女性か
40年前なら1985年だから男女雇用機会均等法も整備されて丁度良い時代だったんだろうね
その下の氷河期世代は女子は要らないと言われて門前払いだったんだけどね
40年働いてきたも何も、そもそも40年も働けた事を有り難いと思いなよ
契約社員だったら長くても5年で首を切られるんだよ
パナソニック子会社「定年後パートで年収85％減」は違法か？ 勤続40年の従業員が提訴「理不尽な扱いを受けたのは私だけではない」
そのうえで、「被告（パナソニックコネクト）は、あえて過小な業務を作出して、到底受け入れがたいパートタイムの労働条件を作成し、定年後の継続勤務を断念させることをしていると推察できる。高年法の趣旨に反する運用で、是正されなければならない」と訴えた。
「あえて過小な業務」「到底受け入れがたいパートタイムの労働条件」って、氷河期世代は最初からその条件で働かされてきたのに。
雇い先の国が経済発展したら破綻するので労働条件を良くするのは必須でしょ
https://anond.hatelabo.jp/20250930160407
「そのために労働条件よくすればよくね？」
に丁寧に答える
女性は80〜88％くらい
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html
育休を考えると、かなり限界に近い
専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html
一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう
3300万人×0.05＝165万人
現在、65〜69歳の就業率は2023年に53.5％で過去最高
今後、この層の就業率は上がっていくだろう（5年で4％くらい）
（740万人の4％は37万人）
70〜74歳も34.5％働いている
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html
だいたい70％がアルバイトをしている
が、まあ捻り出してもう5％働いてもらうとしよう
＞就業者数は6850万人。前年同月に比べ55万人の増加。36か月連続の増加
これは女性やシニアが増えているのが大きそう、インフレで働かないと暮らしていけなくなったのかも？
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html?utm_source=chatgpt.com
さて、めちゃくちゃ働いてる勤労日本人だが、まだ余力がいくらかあるね
次の15年でこのくらい追加で働いてもらうとしよう
合計 292万人/15年
ざっくり5年あたり100万人
2025年 7484万人
2035年 7076万人（▲408万人）
2040年 6727万人（▲757万人）
というわけで、めちゃくちゃ減るので「女性、学生、シニアの余力を総動員して」なんとかなるのがせいぜいあと5年ということがわかる
ちなみに、この生産年齢人口（20〜69歳）における、60代の割合はこうなる
2030年 21.8％
2040年 25.7％
このまま増えるとすると
5年で115万人
15年で345万人
20年で460万人
| 年 | 労働者数(万人) | ＋捻り出す余力 | 外国人 | 合計 |
| 2025 | 6850 | - | - | 6850 |
| 2030 | 6688 | 100 | 115 | 6903 |
| 2035 | 6477 | 200 | 230 | 6907 |
| 2040 | 6157 | 300 | 345 | 6802 |
| 2045 | 5697 | 400 | 460 | 6557 |
こう考えると国はようやっとる
今の外国人労働者数の増加数は、当面多くも少なくもない
まあまあ、気持ちは分かるが
たぶんAIとか全力で使ってトントンだと思うよ、今の雰囲気を見るに
なんか上手く行って労働者が余ったら、外国人・老人・学生・主婦が働かなくなるだけで調整できる、むしろそうなってほしい
（外国人や老人などが調整弁の役割になってるわけだね、そういう制度設計も必要になる）
女性や老人や学生を入れてなお足りないから、足りない分外国人を計画的に入れてる感じですね
でも長い歴史で見ると、ソッチのほうが主流なんだよね
＿＿＿
345万人増えたら、東京でおそらく+70万人だから、徐々に問題が顕在化はしていきそう
生産年齢人口が▲1260万人、2040年から5年で500万人も減るんだよね、その時にもしイギリスやドイツみたいに「1年に100万人外国人受け入れる」となったら今のEUの悲惨な状況みたいになる
（ちなみに今の出生数が70万人くらいだから、20年後、このままでも「若者70万人に対して増える外国人が20万人」というエグい状態になる。というか例えばイギリスは20歳の人口が72万人のところに移民100万人くらいぶち込んだわけで、そりゃ荒れる）
経済をシュリンクしろとか省エネで頑張れとかAI使えとか、そういうのは国は一旦後回しにしてるんだと思うんだけど、10年以内にどうするか決めておかなきゃいけない
しかし、移民政策って今国会を通さないでこっそり決めてるらしいからそれが何より問題だと思う（たぶん俎上にあげると決まらないんだろうね、右翼っぽい政党も出てきたし）
ずっと議論ができない空気だったらこのままこっそり決める流れになりそう、そしていつか壊れる
ちなみに日本の移民＝外国人定住者の実態はこの動画が一番詳しかった
h ttps://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w
＿＿＿
人口が減るから労働者はそんなに要らないんじゃないか、という指摘は一部そうかもしれない
2040年は2025年に対して8.5％減るから、これがどう労働市場の需要に影響を与えるかわからない、ひょっとしたら要らないのかも？あるいは経済成長するには要るのかも？今って前提の戦略すら議論されてないからね
ただ産業毎の濃淡は確実に出る（建設や介護は不足する、ブルーカラーは全体で不足する）
＿＿＿
一応これは「労働力足りないなら女性やシニアや学生でよくない？」に対する回答ならびに国の方針の予想であって
「移民をどの程度受け入れるべきか？」「そのためにどうするべきか？」「労働需要は維持されるのか？」みたいな議論は別途あると思います
そっちの方が重要だとは思うんですけどね
Permalink |記事への反応(46) | 01:44
・社員数50名ほど
・年間休日96日
└これにはカラクリがあり、一日の所定労働時間が8時間より短く設定されている。
・始業時間は9:00なのに朝礼が8:30から。朝礼に遅れれば遅刻扱いで厳しく叱責される
・見込み残業手当が一律で付くが、オーバーした分の残業代は出ない
・タイムカードなどの勤怠管理システムがなく、遅くまでの残業は存在しないことになっている
・気に入られている社員は休日のゴルフ等に強制的に付き合わされる
・嫌われている社員は理不尽な言い掛かりをつけられ退職に追い込まれる
・女性は「お茶汲み係」なので（実際の社長の発言）女性管理職ゼロ
なぜ行動を起こさないのか？
ここまで読んでくれた諸兄は思うかもしれない。そんな環境ならば、なぜ行動を起こさない？労基に通報したり、訴訟したり、転職して離れればいいだろう、と。
まず労基だが、実際に査察が入ったことも何度かある。しかし都会は知らないがこの地域の労基は「X月Y日に伺います」と事前告知をするのだ。それに備えて様々な"準備"をする。そして乗り切ってしまう。長年勤めている社員は結局是正されないので諦めてしまった。
訴訟までする者は滅多にいないが、いるにはいる。だが会社としては儲かっており、敗訴しても痛手にならない。田舎のマイナー中小企業なぞニュースバリューもないので情報も外に漏れない。
転職して出ていく者はもっと多い。だが残る人間のほうが多い。これはなぜかというと、中途採用しか行っていない当初のような会社に流れ着くのは「相応しい」人材だからだ。
まずそもそもの能力が低い。その上向上心も無く、業務意欲も学習意欲も無い。だがそのような人材であっても、曲がりなりにも「正社員」でいられるのが当社なのだ。
当社の社員は皆わかっている。資格取得やスキルアップなんて怠くてとてもやる気にならないが、かといって当社にいてもろくな経験は積めない。このまま転職活動したってどこにも引っかからないだろう、と。
それに、そもそもこのクソ環境を、私を含め心の底では大して苦に思っていない者も少なくないのだろう。SNSなどで上を見ればキリがないが、生活に必要な金は貰えるしたいした趣味もないので休みも高い給与も本当は必要ないのだ。
だから茹でガエルである自覚はありながらも、クソ企業の持続を助け続けるのである。
Permalink |記事への反応(10) | 22:02
ただし、実態としては以下のような問題が多く報告されています：
* 実際には寮費や食費などの「控除名目」で高額を差し引かれ、手取りが大きく減る。
*残業代が正しく支払われない。
* 時給換算すると最低賃金を下回るケースもある。
* 一部の受け入れ先で、偽装請負や労働時間のごまかしにより、実際の労働条件が最低賃金を割り込む。
*厚生労働省や外国人技能実習機構の調査では、実習先の約7割で労基法や最低賃金法などの違反が見つかる年もありました。
要するに、**法律上は最低賃金以下で働かせることは違法**ですが、**現場では制度の不備や監督不足によって最低賃金以下の実態労働になることも少なくない**、というのが現状です。
わたしは５児の母だって最初に言うあたりがめちゃくちゃ嘘くさい
これを冒頭に持ってくるって事はこれが幸せの象徴になり得るという認識なんだろうけど、
5児の母を羨ましいと思う女はマイノリティなんだよな
す、すげぇ・・・とはなるけど、羨ましいとはならない
あとフェミにかぶれた女が仕事に忙殺された結果「早く結婚したい」になるの面白いね
結婚するより適切な労働条件の職場探して転職した方が仕事は楽になるんだよ
共働きが当たり前、かつ産休後復帰が当たり前な昨今、結婚ごときで仕事を辞める選択肢があると思ってる女、フェミの何にかぶれてたのかわからない
仕事がしんどいから結婚したいって2025年では最早論理の飛躍だからね
結婚出産に関する解像度が低すぎる所がおっさんと言われる所以じゃないかな
この自称が本当だとしたら多分最適解の人生を送ってると思うのでそのまま生きる事を全力でおすすめする
あと別にフェミはバリキャリ育成思想じゃないのでフェミにかぶれながら専業主婦で5人子どもを産むことは普通にできるし、
反出生主義でもないのでバリキャリとして働きながら自由に使えるお金を得つつ夫に愛されつつ子どもを生んでる女だって存在する
フェミが問題視する女らしさは押し付けられる抑圧としての女らしさなので、女らしさ全開で生きるフェミだって当たり前に存在する
転職するかどうかで悩んでる。
外資系勤務、仕事に不満はなく、職場の人達も向こうは不満があるかもしれないけど自分は不満がない。
付かず離れずいい距離感で仲良くやっているしコミュニケーションに問題を抱えたと思うことはない。
今いる自分のプロジェクトが、国外にいる雲の上のレイヤーの人の意向でA社からB社に移される事になった。
細かいことを省くがこのB社の労働条件や労働環境がA社に比べて数段落ち、給与はザル勘定の価格設定で今後賃上げ交渉もできるか不明。
総務関連も短期間の付き合いだけど、まともにコミュニケーションができる気がしない。日本で敷かれている法制度を理解しているのかどうかも怪しい。
そんなわけで数年ぶりに転職活動するかどうか。LibkedInをアップデートし、前に世話になった外資系転職エージェントに温かいメッセージを送り、数社にCVを送り、これまた温かいお祈りの言葉をもらったりしている。昔の会社の同僚が声をかけてくれる。読み方がわからないどこの国の人かもわからない名前のエージェントの人と話も進めている。
定期的に送られていくる某大手日系エージェントの求人もちゃんと見てみるか、とログインしようとしたら再設定が必要。
UIが見た目だけは最新だけど中のコンテンツがレガシースキルみたいな選択肢ばかりで今の自分にあった選択肢の登録もできない中最低限の内容を記載して再設定し直した。多分こんなスキルの人に求人を送る人いない。
と思ったら、そこ経由で某悪名高い転職エージェント（ワークポなんちゃら）から1日30件近い頻度でメールが届くように。
うち8割が最高想定年収が希望年収にも現在の年収にも届いていないようなポジション。マジ開くだけ時間の無駄。
メールを開いたのはいいけど、今度は日系エージェントのサービスの画面の方もいちいち一件ずつ既読にしていないと、読み忘れがありますよとメールが届く。時間の無駄だから開いていないんだよそれくらい察してよ。
悪名高い格安ブラック企業案件しか送ってこない転職エージェントをブロックしたり、見落としメールを送らないように設定したりしたけど、なんでこんなバカバカしい手間をとられないといけないのかと思うし、そもそも休日に候補者をみたら手当たり次第に力技でアプローチメールを送るように待ち構えている転職エージェントで働いている人たちも、それが本当にその人にあった次の職場を探すためのパートナーとして信頼される方法だと信じているならだいぶ頭が悪いし、そんな働き方を強いられているならとっととそんな会社辞めたほうが顧客も君も幸せでは。しかも職歴一社しか書いていない状態の候補者に送ってどうするの。
他の外資の転職エージェントともやりとりしているけど、信頼関係を作るためのテンプレートがしっかりしているなと感じる。
日本の転職エージェントからもLinkedInでアプローチが来るけど、具体的な餌になる案件すら書かないで、「経歴を見て（多分一文字も読んでもない）話を聞きたいです」、というのを一週間毎日アイコンの笑顔が素敵なお姉さんやお兄さんが送ってくる。たまに宛名と中に出てくる人の名前が変わっている。そうか、同じメールを田中さんに送ったんだね。多分送信ボタンを押す前に確認することができないほど彼らは疲れている。送信ボタンを押す前に睡眠時間を取ってください。
ゴリ押しの力任せでやれば釣れると思っている頭の悪さを見せつけられて圧倒的に疲弊する。おかげで日本人の名前のときはメール開いて5秒で削除するかどうかを判断している、
このフォーマットでの転職サポートのやり方が定着していて、その働き方しか知らない人たちがマニュアルに任せて力技でアプローチしている。
人間を相手にする仕事なんてクリエイティブなはずなのに、中の人達は全然クリエイティブじゃなくて不安しかない。
日本の会社は色々仕事の進め方の面でボロボロだなと思うけど、転職エージェントの手法でも綻びが出てきているんだなって思った。
20年前ならともかく、体育会系よろしく力かければ相手が信頼してくれるとか本当にないから。時間の無駄だから。
利用者イライラさせて気をそらしている内に適当に売上がつけられる会社にねじ込もうったってそうはいかないから。
もうちょっとクレバーに生きられるような社会がいいし、そこから逆行する仕組みで働いてたり、疑問を持たないのどうかと思うよ。
よく考えてみたけど、今は
と言う流れなので、ほぼ覆るのは無理だよ。
委員会レベルなら覆せるとか流石にそれは認識が違いすぎる。議員から出たトップダウンの話は委員会から話がスタートするけど、行政側から出た報告案件は委員会にかけられるときはもう万全になった状態で諮られるのよ。
これからそこが覆せる前提で話をされてもちょっと無理だよ。委員会了承は重いよ。
それに、冷静になって考えると、今まで黒字になっていたとはいえ、自治体の外郭団体が予算も出せないなかでしょぼしょぼと回すより、資金力も自由度もある会社に任せた方がいいってのは、まぁ、妥当だなって思ってしまったよ。もうだめだ。
そもそもゴネるとどんな損があると思ってるんだ？
いや、ゴネるのは人脈を消費する行為だから基本損する。損をしてでもやれば通せるときしかやらない。直訴みたいなもん。
ゴネて何かがかわったとしても、せいぜい3月以降の雇用継続ぐらいだろ。労働条件が変わるのは間違いないし、仕事もやりがいがなくなるからそこでゴネても割が合わないし。他の業務はたいしたことやってないから、一社を解散することもできるだろうから。
もしゴネてキャンプ屋の排除に成功しても、その後ずっと市の枠組みのなかでやっていくんだから、市役所との関係性が悪化して今までと同じように仕事はできなくなる。
言うだけタダみたいな訳にはいかないよ。やっぱ。もう詰んでる。
おっしゃることは分かるが、言った所で職場がなくなるのは間違い無いからゴネても得はないんじゃないかなって。
今までと同じ労働条件じゃなくなると思う。
今までは自分が事実上の責任者だったから、裁量で働く時間を決められた。介護との両立もやりやすくて、仕事もやりがいはあったから頑張れたけど、それがなくなるんだったらゴネてまでしがみ付く意味あるのかなって思ってしまった。時給は1100円だからね。
キャンプ屋が入って指定管理の切替が行われるのは市議会の委員会で既に了承されたらしい。行政的にこうなったらテコでも変わらないのは間違い無いからここはゴネてもしょうがないとなったら、もうゴネたってしょうがねえかなって。
ありが㌧
育てたSNSや副業の繋がりがあるから、場所とか選ばなければどこかで雇ってはもらえると思う。
両親ともに介護があって、今の仕事は労働条件めっちゃ悪いけどそこは自由にできたのが大きいのや…。
民間施設に入れる金も無いし、俺がなまじ同居して介護している実績があるから順番待ちがスキップでない。
ずっと見てみない振りしてきた。もうワイもいいとしで適当に枯れるだけだから、一人になるくらいならみたほうがいいかなって。両親の年金があれば俺の給料も安くても生活はできたし。
母も進む前は施設探して入れてもいいよと行ってたが、ぼけてきて子どもに返ってくると家がいいって言うんだよ。
でも俺の歳で介護で勤務時間自由で雇ってくれるような会社がないのはわかりきってる。
親ぐらい最後まで見ようと思っていたが、もう無理なんかね。
今更普通の勤めができる自信もあんまない。10年前は勤めてたはずなのにね。
あーあもうマジどうしよう
俺は職業にこだわりがないからブルーカラーでもよかったんだけど、土日休みは必須条件だったからブルーカラーの仕事に就くことはなかった。二十年前の話だ。
昔は人が余ってたから労働条件を緩めなくても人が来たのだろうが、今は御存知の通り人手不足だから土日休みが増えてると聞いている。
今のブルーカラーは給与を上げても（ホワイトカラーカラー以上にしても）人が来ないというのは本当だろうか。
事務職で年収300万とブルーカラーで年収500万だったら、男ならほとんどがブルーカラー選ぶと思うが。まあでもブルーカラーが400万ぐらいだったら悩むかもしれない。
Permalink |記事への反応(10) | 13:53
エッセンシャルワーカーと言われる人たちが、ほかの労働者よりも労働条件的に悪いと言う意味ならそうでもなさそう。
ただし、そう言った業種は安定する一方で市場が成熟しているため、一部の人が年収1500万円超えとか、全日本人の上位数パーセントに入るような高い給与を得るとか、そういう人はまれだと思われる。それによって低賃金かつブラックな環境、と言うイメージが作られているのでは？
平均より優遇されるべきだ」という意味なら主張としてはありかな。でもエッセンシャルワーカーという大きな括りで政策的手当てするほどではないかな。
一番アレなのは小売・サービス・宿泊飲食であるのはもう明らかで、ここは今後破綻待ったなしだと思う。無人店舗などで解消していくことになるのかな。
農業人口が減少していく中では、少人数で経営が成り立つような構造転換が重要であり、法人の参入を推進するため、規制緩和を進めるべき。
若者による新規就農を増やしていくことが重要であり、そのためには、労働基準法等での対応も含めた労働条件や就労環境の改善が必要。
農業の構造転換に向けて、長期的な将来像を描き、そこに向けてどう移行していくかという視点が重要であり、その中で、生産性を向上させ、イノベーションが生まれやすい環境を作ることを含め、自立した産業としていくべき。
農業政策全般に現状維持バイアスがかかっており、食料の安定供給や農業者の経営安定化という守りの政策が、成長産業を目指すといった攻めの政策に大きく優先されている。高付加価値化や輸出の促進に向けた対応が必要。
米価の維持のため、多額の財政資金を投入してきたことで農業の足腰が弱っている。農業の効率化や農地の集約化を進めていくことが最終的に国民にとってメリットとなり、国益となるのではないか。
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの？
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば？
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね？？
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
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反論の要旨：**ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論：**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない：**日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約（第181号）」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和（特に製造業への解禁や期間制限の撤廃）を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用：**欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇（派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件）が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論：**ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
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反論の要旨：**政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論：**
この主張の**動機（問題意識）は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい：**田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない：**政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政：**ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団：**民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論：** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
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### ■格差の拡大について
反論の要旨：** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論：**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか？：**格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化：** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層（ワーキングプア）」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如：**改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論：** 最も重要な指標（相対的貧困率や現役世代の所得格差）を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
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反論の要旨：**ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論：**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も：**生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング（不当廉売）を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題：**問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット（失業者の受け皿、再就職支援など）が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト（失業、自殺、地域の崩壊など）を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論：** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
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反論の要旨：**グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論：**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係：**日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財（国内向けサービス）」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因：** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論：** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
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反論の要旨：**企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論：**
1. **国内でも利益は増大：**企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針：**問題は利益の源泉ではなく、その**使い道（分配）**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力（非正規）に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論：** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
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反論の要旨：** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論：**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略：**竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す：** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング（業務請負）などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業（HRビジネス）**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論：** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
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### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。**妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論？が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの？時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの？
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
前の職場はパワハラで2年で退職し、新しい会社で頑張ろうと頑張ってみたら三ヶ月で残業が80時間、85時間、45時間(データ上)になってリアルに病んだ
外部に対する小細工とそれ用の資料作成（一応違法では無い）のせいでメンタルずたぼろになった
入社時から散々、この仕事量とこの状態で健全な業務を全うするのは無理ですって伝えてるのにとりあえず頑張れとしか言われず
休職する直前の日に上司から言われたのは「お前の仕事の成果はアルバイト以下」と「お前は仕事ができない」ということだった。じゃあせめてマトモな引継ぎ期間を用意してほしかった
顧問の先生方に聞いても「ウチらは深く関わってないんで知らないっすｗ」と匙を投げられたり、前任と前々任と前々々任者が杜撰な処理してたくせに管理者が知らぬ存ぜぬの状態で何をどうすれば良かったのか
風の噂によると自分の代わりに入った新しい人が非常に優秀（上司談）なのとアルバイトを1名追加したので一応回っているらしい
そもそも自分が問題視してたのは、そこじゃなくて杜撰な処理をされ続けている内部の数字がヤベエっていうのをずっと言い続けてたわけで、間違ってる処理を盲目的にするだけなら未経験者でもべつに回せるだろ…としか思わなかった
休職して一応メンタルはある程度回復したので、退職するか復職するかで復職を選んだ。2年で辞めた後に3ヶ月でまた辞めたらさすがに次を探すのは大変そうだったし
元の部署に戻れないだろうなと思いつつ一応相談してみたら、案の定異動ということだった
部署間の移動自体は最早どうでもいいのだけれども、勤務場所も変わるということで隣県になった。なぜか復職に際しての条件提示が「異動になりますけどいいですか？」の一言だけでこっちの承諾を取ろうとしてきていて
他にも何か隠してそうなので、労働条件が変わるなら書面(もしくはPDF)でちゃんとしたやつを寄越せと伝えておいたけど、賃金が下がってもおかしくなさそうではあった
あと上旬の時点で復職の話していたのに異動の話が今になって出てくるのもなんかおかしい
上司が勝手に勘違いして来月の頭から復職できるようにするね！とか言ってたからちゃんと診断書の期間通りに訂正してもらっておいたけど
