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はてなキーワード:労働時間とは
うーん、
労働時間でもないよね
アホみたいなルールって、だいたい先にアホみたいな従業員がいるから生まれてるんだワ
その辺のこと、よく理解して、お互い支えあって生きていきましょうよ
毎日8時間、週5日の労働、そこに20時間（あるいは30時間）の固定残業というのはIT企業の典型的な条件だ。
だがそれもそろそろ限界だろう。
法律に収まっているとはいえ、だからといってそれ正しいわけではない。
仮に1日の労働時間を7時間に落とすと単純に週35時間になる。
愚かな経営者は収益が壊れると怯えるかもしれないが、実際には無駄な会議や惰性の作業が削ぎ落とされるだけだ。
エンジニアは長く机に座れば価値が出る職種ではなく、質の高い思考時間および生産性改善の時間がどれだけ確保できるかがすべてだ。
次に週4日勤務に移行する。7時間のまま4日でももちろん問題ないが、頭の固い経営者を満足させたいなら8.75時間を4日にすればいい。
1日は長くなるが、週に3日休めるという事実が全体の働き方を変える。
休日の量により回復の質が変わり、結果として稼働日の生産性が上がる。これを机上の空論だと切り捨てる企業ほど慢性的に人が採れなくなっていく。
どうしても労働時間を減らしたくないというのなら固定残業を5時間引き上げても構わない。
重要なのは制度として週3日休めるかどうかだ。人は給料だけで動くわけではなく時間の自由度に強く反応する。
採用市場ではすでに優秀なエンジニアほど労働条件を選んでいる。
リモート可、フレックスタイム、そして週休3日。この並びに入れない企業はどれだけ採用広報を頑張っても焼け石に水になる。
日本の企業文化は変化が遅いが、変わらないこと自体がリスクになりつつある。
週5日が当たり前という前提を疑わない限り優秀な人材はどんどん外に流れていく。
もし、成果不問で時間だけが重要というなら、10分でできるお風呂掃除に1時間かけても1時間分の家事として加算されるんだよなw
「魔法の薬」は年間60万円
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度。政府は2027年夏までに、自己負担の月額上限を所得に応じて7～38％程度引き上げる方針を打ち出す。高齢化などで医療費が増える中、社会保険料の負担軽減や少子化対策の財源の確保が狙いとされる。
約30年前、産後すぐにリウマチと診断された滋賀県彦根市の女性（65）は「この制度がなければ生活できない人がたくさんいる」と話す。母乳への影響を懸念して薬を飲まずにいると悪化し、半年間寝たきりになった。
手首、足首、ひじ、あごなどが慢性的に痛み、指に力が入らず、口を使って子どものおむつを替えた。子どもに手を握られる痛みは叫び出したいほどだった。
写真・図版
50歳で生物学的製剤を使い始めると、症状が格段に抑えられ、「魔法の薬」だと思った。ただ、薬は1本4500円ほどで、医療費は年間約60万円に上った。制度によって出費は半分ほどで済んだが、負担は軽くはない。「薬のために働いていると思うこともしばしばだった」と話す。
上限額引き上げについては、中道改革連合や日本共産党など一部の政党が衆院選の公約で「見直し」を訴える。NPO法人「神奈川難病団体連絡協議会」の富松雅彦理事長は「引き上げの方針は示されたが、まだ決定ではない。今回の衆院選で問われるべきだ」と苦言を呈する。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2625SWV26UTIL00PM.html
選択肢が
「子どもを好きで作って100%コミット。仕事は時短勤務なので時短しない人とのキャリア競争では諦めます」
か
「作りません」
例えば、子どもは好きだけど仕事も大事だという人に、どうしても仕事で子どもを見れない日に預けられるとか、夏休みとか長期休暇の時に実家の代わりに子どもを見てくれる合宿とか、そう言うのを利用できるようにすれば
色々ハードルが下がると言うこと。そして、現実的にキャリアが継続できる人の方が子どもの数が多いと言う事が分かっている。
労働時間を減らすのもその選択肢の一つではあるが、子育て支援の枠組みで労働時間を短縮すると、子育て支援を受けない人には結局競争で負ける
社会全体の施策として労働時間を減らしましょう、上限規制を強化しましょうというのならばその点は解決できるが、実現するには相当にハードルが高い。今ただでさえ人手不足だから難しい。
どちらかというと、子育て支援を手厚くすることで、子育てをしながらでもできるだけ仕事をしてもらえる環境を整える、という事の方が重要。
で、この発想は介護保険の発想なのよ。今の経営層にいるのは団塊ジュニア世代なんだが、この世代は前の世代よりも親の年齢が高いので、ちょうど企業で重要な意思決定を担う世代が介護に直面している。
彼らに介護離職とかされると会社が回らなくなるので、社会全体で支えて、できるだけ働き続けてもらいましょうってこと。上手くいけば「介護のためにもっと働かないと」て形にできれば経時的には万々歳。
キャバ嬢やりながら月80万くらいを積立NISAとかプラチナとかにぶっ込んで30歳で昼職に戻れば安泰じゃない？…30歳まで夜職やってたらもう辞めれないかも
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2657421
↑と全くおんなじ事考えてた。
自分の経歴について書く。
週3で、時給は2,000〜3,000くらい。
手取りは年間で230〜250万くらい。
ボーナスはあるが少ない。
労働時間で割ると時給は1,300円くらいになる。
ラウンジと比べると時給の差が大きい。
風俗なら、時給が6,000〜10,000くらいになるらしい。
条件が良ければ、数年続ければ1000〜2000万くらい貯めることも理屈の上では可能そうだ。
投資は詳しくないが、NISAやインデックス投信は複利で増えると聞いた。
元本がある方が効率が良いらしい。
身体には期限があるので、選択肢として考えるなら早い方がいいのかもしれない。
実際どれくらいイケるもんなんだろうか。
｢労働時間が長くて家事･育児ができない｣は大ウソ…最新調査でわかった日本の男性が家事をしない本当の理由
激務でも家事をやる人はやるし､時間があってもやらない人はやらない
https://president.jp/articles/-/90247?page=1
けれども、他方ではこんなデータもあります。連合総研が2024年10月に首都圏および関西圏の勤労者2000人（20歳代～50歳代各400～500人ずつ、および60歳代前半約150人）を対象に実施した「第48回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」によれば、「食事の用意」について、結婚している男性の43.5％が「ほとんど行わない」と回答し、結婚している女性の73.4％が「週に6～7日」行っていると回答しています。結婚している男性は「食料品や日用品の買い物」すら「週に1日くらい」が36.4％、「ほとんど行わない」が22.3％です。「子どもの身の回りの世話」についても、結婚している男性の25.9％は「ほとんど行わない」と回答しており、結婚している女性の77.8％が「週に6～7日」行っていると回答しています。
過労死を減らすために「一律に労働時間を短くすること」自体が本来の目的の一つなんだよ。多様性うんぬんの方が大切だ、本筋だ、みたいなことではなく。
働きたい奴は好きに働けばいいという意見もあるが、これを許すことは、健康被害を受け入れるアスリートは自己の納得の上でステロイドを使えばいいとしたら競争にさらされる全員をステロイド使用に押しやることになるのと同様、皆が競争で不利にならないため長時間労働に走ることになる。これを防ぐためには、長時間労働したい奴を犠牲にしてでも全員に蓋をする必要がある。
https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2601/21/news023.html
働き方改革というと、「一律に労働時間を短くすること」だと短絡的に理解されがちだ。しかし本来は、多様な働き方を許容しつつ、健康や生活がきちんと守られるような制度設計を行うことが目的のはずだ。
介護や治療、学び直し、副業といった事情を前提にした「変則的だけれど継続可能な働き方」は、現状ではまだ十分に制度として整っているとは言い難い。
たとえば、ダブルワークを前提とした働き方は、どこまで制度的に想定されているだろうか。介護や通院と仕事を両立する場合も、実際には現場の工夫や本人の努力に委ねられているケースが多い。制度として支えるというより、「なんとか回している」という印象が強い。
また、子どもの事情で早退や欠勤が多くなる社員の業務を、周囲の社員が善意で補っている職場も少なくない。それ自体を否定したいわけではないが、それを「支え合い」という言葉で常態化させてしまう仕組みは、本当に健全なのだろうか。善意に依存した状態は、長く続けば必ずどこかに無理が生じる。
働き方改革を時短勤務の話に矮小化してしまうと、こうした多様な働き方や、それらが同時に存在することを前提にした「連結」の制度設計には、なかなか目が向かない。結果として、問題は個人の事情や努力の話に押し戻されてしまう。
働くことを「資本家による搾取との闘争」として捉える視点が重要であることは確かだ。一方で、働くことを通じて成長したり、自己実現を感じたりする人がいることも事実だろう。どちらか一方を正解として押し付けるのではなく、強制されない形で多様な価値観が共存できる余地を残すことが大切だと思う。
だから必要なのは、多様な働き方を可能にする制度設計と、多様な働き方をしている人たちが無理なく協働できるようにする「連結」の制度作りだ。その両方があって初めて、働き方改革は機能する。
正直に言えば、かなり綺麗事に聞こえるかもしれない。それでも、自分自身が何らかの事情で特殊な働き方をせざるを得なくなったときに、「辞めて転職する」以外の選択肢がある社会は、やはり望ましいのではないかと思う。
このサイトによると2024年は週40時間勤務で1968時間勤務になるらしいからな
正社員の平均労働時間が週40時間勤務を下回ってると聞くと労働者も日本人働かなさすぎって感想になるのでは
そうだそうだ！
と言いながら普通に去年2100時間超えてたから台湾平均よりも働いてたやで
30代、40代からしたら1946時間ってだいぶ少ないってなるんじゃないかな
少子化対策として、子供を産んだらメリットを与えろと主張する人が後を絶たないのは、本当に人間心理が分かってないなーと思う。
それって黙っていても誰もが欲しがるけれど高くてなかなか庶民には手が出せない商品をもっと売りたい時に
「買った人にメリットを与えればいい」と主張するのと同じなんだよ。だから高くて買えないっつってんだろうが！欲しくない訳じゃないんだよ！
（例えば）1億円の宝石が売れないとして、宝石を買った人には1000万円オマケに付けます！と言ったとして、宝石の売上が上がると思うのか。買うのは元々買う資力がある人だけじゃないのか。
「メリットがないから産『ま』ない」のではなく、「余裕がないので産『め』ない」なんだよ。
勿論、単に出産や子育てだけの費用だけを軽減した所で意味はない。
何故なら子供を産むにはその前段階としての結婚や男女交際が必要であり、つまりは生きる事そのものにお金がかかるから。
だから必要なのは最低賃金を上げて税や社会保険料を下げて労働時間を減らし、生活を楽にする事に尽きるのに、何故かその逆をやって子供が増えると思っている。
子供を持つ事はそれ自体が他に替えようのないメリットなのだから、それ以上の付加価値を与える必要なんてない。
一見子供を欲しがっていないように見える人達は、何とか子供だけは持てたとしてもその子供が孫をもたらしてくれる可能性が見込めないから諦めるという合理的な選択を採っているだけだろう。
ルッキズムや発達障害概念によって社会に必要とされる人間の閾値が爆上がりし、数十年後にはさらに上がるであろう事が予測されるから。働けない我が子には恋愛や結婚は勿論無理だろう。
結局は独身の大人の生活の保障こそが一番の少子化解消策なのだが、何故か絶対に逆をやろうとするから馬鹿だと思う。
Permalink |記事への反応(16) | 11:34
「残業＝美徳」という価値観は、日本企業の多くに根深く残る構造的欠陥です。ご指摘の通り、これは個人の能力の問題ではなく、「労働時間」を「貢献度」の代替指標（プロキシ）として利用している組織の怠慢といえます。
論理的・戦略的な観点から、この問題を整理し、現状を打破するための解決策を提示します。
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| 項目 | 内容 | 貴方のケースにおける論理的反論 |
| 36協定の遵守 | 労使合意がなければ、1分たりとも残業を強制できない。 | 協定の範囲内であっても、健康状態を無視した強制は認められない。 |
| 業務上の必要性 | 正当な理由（急なトラブル等）があるか。 | 恒常的な残業は「管理職の工程管理能力の欠如」であり、正当な理由にならない。 |
| 安全配慮義務 | 従業員の健康状態を考慮しているか。 | 「体力的限界」の申告を無視して強制し、体調を崩させた場合、会社は法的責任を問われる可能性がある。 |
「正論」をぶつけるだけでは、組織内での立場が悪化するリスクがあります。戦略的に動く必要があります。
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現在の日本において、「残業を前提としたビジネスモデル」はすでに持続不可能です。あなたは「弱い」のではなく、現代の合理的かつ多様な働き方に適応している先駆者であり、今の会社が旧態依然とした仕組みに執着しているに過ぎません。
上司の「仕事とはそういうもの」という言葉は、思考停止のサインです。論理的に対抗しても変わらないのであれば、その組織はあなたの「リソース（才能と健康）」を適切に運用する能力がないと判断すべきです。
まずは「産業医への相談予約」を入れる、あるいは「自身の時間あたり生産性を証明するログの作成」から始めてみてはいかがでしょうか。
注目コメント試し読み
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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