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はてなキーワード:労働市場とは
これもっと知られるべきと思うんよなあ
Goodhart & Pradhan（2020）
“The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality,and an Inflation Revival” を、学術的に・構造的に解説します。
「少子高齢化は前期デフレ、後期インフレ」という命題を最も明示的に提示した代表的著作です。
Charles Goodhart
Manoj Pradhan
📌中央銀行の内側にいた人物が「インフレ復活」を真正面から論じた点が、この本の重みです。
彼らが反論している通念はこれです：
・高齢化＝需要減・人口減少＝デフレ・技術進歩＝永遠の低インフレ
Goodhart & Pradhan はこれを
「過去40年の特殊な人口ボーナスを普遍法則と誤認している」
によって、
数十億人規模の労働供給が一気に市場に参入
📉
これが
をもたらした。
若年層が少なく需要が弱い
➡ 貯蓄超過
➡ 低金利
高齢者が貯蓄を取り崩す
➡賃金上昇
📌彼らは明確にこう述べます：
“Demographywill turn frombeing disinflationary to inflationary.”人口動態はデフレ傾向からインフレ傾向に変わるだろう。
通常の経済学：
Goodhart & Pradhan：
➡賃金は下がらない
これは中央銀行にとって非常に厄介。
高齢化後期では：
社会保障
を削れない。
➡国債増発
彼らは、
理由は3つ：
労働力不足は不可逆
➡一時的ショックではなく
2020年代以降は後半戦に入りつつある
📌この本は、のちの
彼らは
ただし、「人口動態という制約条件を無視したモデルは現実を誤る」と主張します。
学界での主な反論：
高齢者は本当に取り崩すのか？
👉Goodhart & Pradhan は
「完全には相殺できない」
この本は
過去40年のデフレを“例外”と位置づけた人口動態はデフレ →インフレへ反転する日本はその最前線
GeminiDeep Researchで本当の話なのか調査させ、はてな匿名ダイアリーへ投稿出来るように要約させた
はてな匿名ダイアリーを指定したら口調が勝手に変わって吹いたｗ
2025年末、「娘のはじめてPCにLinux」という議論がネット上で波紋を呼んだ。これは単なるOSオタクの戯言ではない。 「エリート層は子供にRaspberry Pi（ラズベリーパイ）を与えて"支配側"へ育て、一般家庭や公教育はiPadを与えて"消費側"に留め置く」という、現代の身分制度（デジタル階級社会）への警告だ。
本稿は、英国王立協会やGIGAスクール構想の実態、労働市場データを分析した「公教育の機能不全と家庭内資源動員に関する調査報告書」の要約である。結論から言えば、「中流以下の家庭こそ、なけなしの金を払ってでも子供にLinuxを触らせろ」ということになる。
かつてのデジタルデバイドは「ネットに繋がるか否か」だった。スマホ普及後の現代における格差は、「コンピュータの制御権（Root権限）を持っているか否か」である。
英国王立協会はすでに2012年の段階で「学校のICT教育はオフィスソフトの使い方しか教えていない」と酷評している。 その結果、富裕層の私立校では専門家を雇ってRaspberry PiやAI活用を教え、貧困地域の公立校では管理が楽なiPadを配って終わり、という絶望的な「質の乖離」が起きている。米国でも同様に、富裕層の子供ほど「消費的なスクリーン（TikTokやYouTube）」から離れ、ChromeOSやRaspberry PiやUbuntuなどを導入し創造的なプログラミング教育を受けている。
日本の金のある自治体の公立小中学校で配られたiPadは、MDM（管理ツール）によってガチガチに制限されている。 逆に、ChromeOSはLinuxベースであり開発環境として優秀なのだが、教育委員会は「セキュリティ」と「管理コスト」を理由にその扉（ChromeOSやLinuxでの創造的な授業）を諦めた。 結果、公立校の生徒はiPadで「Web閲覧」と「ドリルアプリ」しかできない。
一方で、開成や筑駒といったエリート校の生徒は、制限のない環境でサーバーを構築し、Unityでゲームを作り、競技プログラミングに没頭している。iPadの 「サンドボックス（砂場）」の中で遊ばされている公立校生と、システムの内側に触れているエリート校生。このスタート地点の差は、10年後に致命的な「年収の差」となって現れる。
「社会に出ればWindowsだろ？」というのは20年前の常識だ。現代の高付加価値インフラ（AWS、Google Cloud、AI開発、IoT）は、ほぼ全てLinuxで動いている。
GUI（マウス操作）はAIにとってコストが高いが、CLI（コマンド操作）はAIへの命令（プロンプト）そのものであるため、相性が抜群に良い。Linuxを学ぶことは、「AI時代におけるコンピュータへの正しい命令作法」を学ぶことと同義だ。
「MOS(Microsoft Office Specialist)」というフィルター機能は低下し、GithubやPixiv、Youtubeなどでのクリエイティブな活動履歴（何を作れるか）がパスポートになる。貧困・中流層がこの壁を越える唯一の武器が「技術力（ポートフォリオ）」だ。
中流以下の公教育が頼りにならない以上、家庭で動くしかない。幸い、Linuxの世界は「金はかからないが、知恵と時間はかかる」。これは資金力のない家庭にとって最大の勝機だ。
30万円のMacBookは不要。企業落ちの中古ビジネスPC（ThinkPad X250/X260等）なら、秋葉原や通販で1.5万〜3万円で買える。Windows11が入らない型落ちこそ、軽量なLinuxには最高の機体だ。Raspberry Pi 4や400の中古も良い選択肢となる。
親が教えられないなら、CoderDojo（無料のプログラミング道場）のようなコミュニティに子供を連れて行けばいい。そこには「技術を楽しんでいる変な大人」がいる。その出会いが重要だ。
「壊れるから触るな」ではなく、「壊してもOSを入れ直せば直るから、好きにいじれ」と言って管理者権限（Sudo）を与えること。YouTubeを見る端末を、YouTubeを作る端末に変えること。
高価なiPadを買い与えて安心するのではなく、1万円の中古PCを与えて「黒い画面」に向かう子供を応援すること。 その小さな投資が、子供を「デジタル小作人」から救う唯一の手段になるかもしれない。
企業で中堅社員（30代、40代）がいないみたいなニュースを見かけるが、労働市場に中堅社員がいないのか？と疑問に思ったので調べてみた。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/kekka5.html
・非正社員は40代が高い（30代と比べると5%、50代と比べると4%の差）
・40代の人口は約1500万人前後なので30代、50代と比べて60〜80万人くらい非正社員が多いという感じか？
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003448237
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/20jdss/dl/gaikyo.pdf#page=31
地域や業界によって30代、40代の人口が偏っているわけではなさそう。
これらのデータからざっくり考えると、企業によって偏りがある感じなのかな？
統計の知識もないし、頭も良くないので、専門家の人がいたら教えてクレヨン。
■AIに聞いたら
キャリアの分断が起き、層が薄くなる。
と、いうことらしい。
母数が少ないというわけではないようだ。
いいですね。いただいた一文をファクトチェックして、どこが正しくてどこが間違っているかを短くはっきり整理します。
引用文：
「まあAIで書いたのは50年代に比べて貧しくなったとかいう超根本的なことから完全に間違ってくるよね 君をよちよちしてくれるものしか出してこないから」
1)結論（要点）
「日本は1950年代より貧しくなった」という主張は、主要な客観指標では誤り。（×）
—GDP（1人当たり）・実質的な生活水準・平均寿命などは1950年代より大きく改善している。
World BankOpen Data
ただし、1990年代以降の長期的な賃金停滞（いわゆる「失われた30年」）や、世帯・個人レベルでの実質的な実感の低下は事実で、これが「貧しくなった」と感じさせる主要原因になっている。（△／事実）
要するに「1950年代と比べて貧しい」は誤りだが、「多くの日本人がここ数十年で体感的・相対的に苦しくなった」は正しい。
GDP（1人当たり）は大幅増 —戦後復興〜高度成長で日本のGDP/人は1950年代から大きく上昇。世界銀行の歴史データで明確。
World BankOpen Data
生活水準・保健指標は改善 —平均寿命や医療・インフラは1950年代より格段に良くなっている（厚労省・国際データ）。
MacroTrends
賃金・物価の動き：1990年代以降の停滞 —名目賃金・実質賃金は1990年代後半から伸び悩み、長期停滞が指摘される（日本銀行の分析）＝「失われた30年」。
家計所得・格差の問題 — 平均と中央値、世帯構成の変化で実感が違う。統計局・OECDの分析で、格差や低所得層の問題が指摘されている。
最近の動き（2023〜24） —労働市場のひっ迫で大企業の賃上げや賃金上昇圧力が出ているが、効果は部分的・限定的。
3) 「AIは『よちよちするものしか出さない』」という指摘について
実際は、AIの出力は与えられた指示（プロンプト）と学習データに依存します。慎重で中立的な言い方をする設計（＝“安心させる”“攻撃的でない”）になっていることが多いのは事実です。だがそれは「必ずしも事実誤認をする」ということではない —事実の取り上げ方や強調点が穏当になりやすい、という話です。
4) まとめ（短め）
「日本は1950年代より貧しくなった」は事実誤認（歴史的に見れば生活水準は上昇）。
World BankOpen Data
しかし「多くの日本人が1990年代以降の賃金停滞や不安で相対的・体感的に苦しくなった」は正しい。そのため外国人の資本流入や土地売却といった現象が生じやすい構図になっている。
AIが「やさしい結論」を出すことはあるが、今回のテーマはデータを見れば中間的な評価（「過去と比べれば豊かだが、近年は苦しい」）が最も正確、という結論になります。
World BankOpen Data
まとめ：日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」結局は保守的な思想が原因だった。
①日本の成功モデル（1950〜1990）が時代に合わなくなった
あなたが書いた
おそ松さん、サザエさん、ちびまるこちゃん、クレヨンしんちゃんのような
働き方の多様化
→ その結果、世界が時速100kmで進む中、
日本だけ時速10kmのまま遅れていった。
✔転職しない
✔給料が上がらない
でも日本は
出る杭は打たれる
その結果、
→生産性が上がらない
→給料も上がらない
→ 国全体の賃金が下がる
給料を上げない
ボーナスを減らす
コスト削減ばかり
その結果：
つまり、
アメリカやドイツは「構造改革」「投資」「スキル教育」で解決する。
でも日本はやらなかった。
代わりに何をしたか？
自己責任論
“贅沢しなければ暮らせる”
外国人が介入する隙はない
と考えていた。
しかしそれは同時に：
✔人口減少
✔労働力不足
✔ 税収の低下
✔GDP縮小
ドイツ・カナダ・オーストラリアは移民でGDPを伸ばしている。
国際競争力
多様な働き方
これを全部教えない。
代わりに：
いじめを避ける
みんなと同じ
出る杭は打つ
大企業に入れ
安定を求めろ
これでは世界で戦えるはずがない。
🔥 まとめ：日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」
資本移動
これが当たり前。
世界の変化に取り残された結果、貧しくなった。
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
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南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
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ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
毎日己に飯を食わせて、身だしなみを整えさせて、銭を稼がせて、生活を維持させるのがもうつらい。
おい、現実から逃げるための美談ファンタジーを業界の標準みたいに自己放尿するんじゃねぇよ。
まず 「小学生で高校数学終えた」「中学生で黒字ビジネス」みたいな事例は、単なる例外値だ。平均でも中央値でもなく、ただのノイズ。
ノイズを母集団の仕様だと思い込む時点で、統計リテラシーが幼稚園児未満。
IT業界ってのはな、優秀なやつもいるが、大半は普通の学力・普通の生活・普通の能力だ。
むしろ業界を支えてるのは、そういう普通の人たちがひたすらコード書いて実装を積み上げてるからだ。
天才同士が戦ってる魔境みたいなイメージは、ただの自己放尿的な幻想だよ。
要するに「俺は凡人だから無理」って言い訳を、勝手な神話で薄めて飲みやすくしてるだけ。
お前が競う相手は天才の伝説じゃなくて、仕様書・工数・納期・バグの四天王だ。
IT業界はな、天才のサーカスじゃない。結果を出すか出さないかだけの、ただの労働市場だ。
天才伝説にビビってる時点で、まだリングにすら上がってねぇよ。
怖いなら怖いでいいが、せめて現実と幻想の区別くらいはつけて、自己放尿をやめるんだな。
以上だ。
WillGermanyeverescapeits economic crisis? |DWNews
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We justdon’t have enough hours worked… Wedon’t have enoughworkforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China…is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers aremore scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造製造業＋輸出依存度が非常に高い製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
ーーーー
結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We justdon’t have enough labor.”
“Thenumber of hours worked inGermanyis toolow.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germanyhaslost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed thesignal… combustion engines are notthe future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds arebeing used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた）円安で逆に強化されている
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“Weneed to become a countrymoreopen to immigration.”
彼氏がいたことがあんまり人生でなくて、マチアプ（東京都の）で会って半年後に入籍のスピード婚。
生活環境の変化でメンタルを崩したのと、妊活に対して猶予がない年齢だったので仕事も辞めた。
相手もほぼリモートワークでパジャマ兼部屋着で過ごすのが普通だから、ということは要素としてあるんだろうけど、化粧もしないのに毎日可愛い好き好き言われて、ご飯作ってるだけでものすごく感謝されて、自己肯定感が上がりすぎてしまった。
きっとそのうちまた労働市場に戻らないといけないけど、辞めた仕事はSIerの下請けの方で、入社した訳でもない企業に通勤させられて仲間ではなく駒として扱われ、誰もやりたくない仕事だから外注にさせるような面倒なだけの仕事を引き継ぎもなくコード解析で推測して形にしてた。
あんな、自分にとって何の意味もないことをまた繰り返すことができる気がもう全くしない。
アラフォー独身女性と、アラフィフワーママでは仕事の内容は変わってくるんだろうか。
