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はてなキーワード:労働市場とは
外国人労働者を日本から追い出すとなるとその分、日本人労働者を働かせる必要が出てくるし、逆に外国人労働者を受け入れると労働市場が買い手市場に転んで長時間労働に耐える労働者でないと雇ってもらえなくなるから、原液世代ならここだけは死守しなければならんと思うのだが
概ねその通り。というか「クリエイターが稼いでる」は平均値の罠で、現実は超歪んだ分布。
稼いでるのはクリエイターじゃなくて、正確には
この2つ。SNSで見えるのは上澄みだけで、しかもその上澄みは実際の生活じゃなくて、広告としての生活を演出してる。なぜなら、キラキラしてないと次の案件も次のフォロワーも来ないから。
さらに構造的に、クリエイター市場は供給過剰。参入障壁が低いから、才能以前に人数が多すぎる。結果として労働力の買い叩きが起きる。イラスト、動画編集、作曲、ライター、全部そう。
「好きなことで生きていく」
「才能があれば稼げる」
みたいな形で、労働市場の現実（競争・営業・運・資本）を隠してること。
「クリエイターで稼ぐ」は職業というより芸能界に近いギャンブルなんだよな。成功例だけが宣伝され、失敗者は統計から消える。
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
規範と実証の分離。政策議論が壊れる典型例（善意で地獄、etc）。
「仮定が現実的か」ではなく「予測精度で裁け」という有名な話。
実物要因と貨幣要因の分離。
公共選択論の導入。
この教科書の特徴は、
外国人政策はまず道徳でも情緒でもなく、価格メカニズムとインセンティブ設計の問題だ。
日本の議論はここが弱い。人手不足だから入れる、かわいそうだから助ける、国際化だから歓迎する、治安が不安だから締める、こういう気分ベースの裁量行政は、典型的な政策の自己放尿だ。
善意で動いてるつもりが、結果として市場のシグナルを壊し、労働市場を歪め、納税と社会保障の収支を崩し、最後に政治コストとして自己放尿する。
つまり「移民を入れても入れなくても地獄」ではなく、「裁量でやると必ず地獄」って構造になっている。
国家がやるべきことは好きか嫌いかではなく、制度を通じて外部性を内部化することだ。
移民が増えると、賃金に下押し圧力が出る職種がある。住宅、医療、教育、治安、行政コストも増える。
逆に、生産性、起業、税収、人口構造の改善、介護労働供給といった便益も生まれる。
重要なのは、これらを空気で処理して自己放尿せず、価格と契約で処理すること。
政府が市場の代わりに配分を決めた瞬間に、情報の集約装置としての市場を破壊し、レントシーキングを誘発する。
移民政策はまさにレントの温床になりやすい。技能実習みたいな中途半端な制度が腐るのは、制度が労働市場を自由化するのではなく、政治的に管理して供給を割り当てているからだ。
ここで規制が厚いほど仲介業者と官僚機構が太り、移民本人は交渉力を失う。これは弱者保護の顔をした搾取装置で、規制が生んだ闇市場の自己放尿だ。
処方箋は冷たいくらい単純で、入国の条件と滞在の条件を市場互換のルールに変換することになる。
つまり、曖昧な情緒審査ではなく、労働契約・納税・保険加入・犯罪リスク・教育コスト負担などを定量的に制度化し、移民が生む外部性に対して事前に担保を取る。
これをやらずに「人手不足だから無制限に入れます」は、社会保障のフリーライドを誘発するし、逆に「怖いから締めます」は労働供給制約で国内産業の競争力を落とす。
どっちも非効率で、政治の人気取りが経済合理性を食い潰して自己放尿する。
ここで日本がやりがちな最悪手が、低賃金労働者を大量に入れる一方で、住宅・教育・医療・地域治安のキャパシティ制約を放置し、企業側には安い労働力の補助金を与え、自治体には現場丸投げをすることだ。
これはまさに、労働市場の自己放尿と社会保障の自己放尿のダブル放尿になる。
結果、住民は不満を持ち、移民は搾取され、企業は生産性向上をサボり、政治は分断される。
全員が損する、珍しいタイプの完全市場失敗を政府が手動で作る。
重要なのは移民が必要かではなく、国内企業が低生産性のまま生き残る仕組みを温存してないかだ。
移民受け入れを、単なる人手不足対策として使うと、企業は設備投資や自動化や賃上げを回避できる。
これは安い労働力による技術進歩の抑制で、長期的には国全体のTFP（全要素生産性）を殺す。
つまり移民政策は、労働市場の短期安定化と引き換えに、成長率を削る麻薬になり得る。
俺が嫌うのはこういう短期の政治的最適化が長期の市場秩序を破壊して自己放尿する構図だ。
日本の外国人政策は、感情で開けたり閉めたりする水門政治をやめて、ルールベースにするしかない。
ならば、政府は賃金・納税・保険・犯罪抑止の枠組みだけを整備し、あとは裁量を減らして透明に運用するべきだ。
問題は移民ではなく、移民を政治の玩具にする自己放尿制度そのものだ。
この問題は、高市/小泉の解雇規制の立場の相違から、高市支持者である労働者層の絶望的な保守化が見てとれる。
を暗に選択している。
役割を終えた生産性の低い産業のスクラップを求めてないのだ。当然そこにビルドはされない。そこで従事している労働者や小規模経営者の努力を蔑ろにする破壊的な資本主義のダイナミズムを求めていない。コメ農家への保護政策は社会主義的ですらあり食料安全保障の名のもと正当化されている。
また、高市の極めて左翼的な財政政策から本来の姿が表面化する。政府は小さくしてはいけない。
移民削減は
政策なんです。
生活に直結するので
ーー
カナダは
なので
と見られやすいです。
ただ実際は
です。
ーー
👉日本で移民（外国人労働者）を減らして「得する人」はかなり少ない
✔ 超少子高齢化
✔人口が急減中
✔労働力不足が深刻
です。
👉 「移民が多すぎる国」ではなく
👉 「人が足りなさすぎる国」
です。
ーー
正直かなり限定的です。
例えば
・建設
・介護
・外食
・工場
など。
外国人労働者が減ると
があります。
ただし現実は…
企業は
・値上げできない
・人件費増やせない
結果
👉 店が閉店
👉サービス縮小
になることが多いです。
を減らしたい人は
ただしここ重要です。
日本はすでに
👉空き家が増えている
ので
カナダほど
東京は別ですが、
■逆に日本で損する層（かなり多い）
×若者
👉若者が支える仕組み
移民が減ると
になります。
×地方
これが日本で一番大きいです。
地方はすでに
です。
減ると
・工場閉鎖
・コンビニ閉店
×高齢者
意外にここも重要です。
減ると
・施設待機増加
になります。
×企業（かなり深刻）
・製造業
・建設
・IT
・サービス業
人口減はそのまま
👉GDP縮小
👉 税収減
に直結します。
日本は
👉住宅不足ではなく
👉人口不足
です。
つまり
カナダ型の
という構図が成立しません。
多くの場合
が理由です。
例えば
・文化摩擦の恐れ
です。
👉 一部の労働市場
くらいです。
逆に
👉若者
👉地方
👉企業
👉高齢者
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高]経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中]予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立：物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合：物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高]予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中]財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立：少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合：社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立：防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高]財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立：成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合：雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中]経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高]連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
国語や文系科目が何の役に立つのか、という話は定期的に蒸し返されるけど、短期的な就職スキルだけで見ると、どうしても評価を誤りやすい。
国語って「読む・書く」の授業に見えて、実際には、曖昧な言葉の裏にある意図を推し量ったり、文脈で意味が変わる概念を扱ったり、他人の視点を一度自分の中に仮置きする、かなり高度な思考訓練をしている。
これは法律や契約を読むときや、制度や政策の前提を疑うとき、あるいはAIやアルゴリズムの設計思想を見抜くときに、あとからじわじわ効いてくる能力。
国語教育で当たり前にやっている、解釈のズレを話し合うとか、複数の読みを許すとか、根拠を示して意見を言う訓練は、そのまま民主主義の足腰になる。
意見が違っても即敵味方に分けない耐性や、単純な正解に飛びつかない姿勢は、政治的分極化や陰謀論へのブレーキとして働く。
これは理想論じゃなく、教育や政治の研究でもかなり一貫して指摘されている。
もう一つ大きいと言えるのは、学び直しができる力。
金融教育や労働教育は確かに大事だけど、中身は10年もすれば平気で陳腐化する。
一方で、文章を読み、要約し、批判し、組み替える力は、新しい制度や知識が出てきたときに自分で更新できる能力そのものになる。
国語は、人生全体で見た教育コストを下げる教科でもある、という見方。
STEMや実学重視に振り切った国や地域では、短期的にはテストの点や就業率が上がっても、時間が経つと副作用が出た。
批判的思考が弱まり、政治的な分断が進み、フェイクニュースに弱くなり、労働市場の変化に適応しづらくなる。
「正解を早く出す訓練」ばかりの教育は、環境が変わった瞬間に脆い、というのはOECD調査でも繰り返し出ている話。
経済学や哲学の世界では、教育を「すぐ役に立つ人的資本」ではなく、「生き方の選択肢を広げるケイパビリティ」と捉える考え方が強い。
国語や哲学、歴史は、今すぐ儲かる能力じゃない代わりに、社会そのものが壊れにくくなる力を供給している、という位置づけになる。
文系を削って実学を足すのはリスクが高くて、現実的なのは、国語を土台にして、その上に金融教育や労働教育を乗せる設計だ。
金融を教えるなら文章理解と判断訓練として、労働を教えるなら制度を読む力としてやる。そのほうがずっと合理的だと思う。
そもそも「役に立つ教育を」という声が強まるのは、経済不安が強くて先が見えない時代だ。
そういう時代ほど必要なのは即効性より、長期的に考え続けられる思考力だったりする。
ぶっちゃけWeb上でくだらない議論ごっこしている人たちは、総じて国語力が足りないからだと思う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い（人気のある）人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億～800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か？
1.衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので，新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
それを踏まえて，
なんで今？って聞かれたら
もう来なくなったと思ったのに、アイツは予告もなくやってきた
まず、だるい
最悪の二日酔いが数日つづくようなだるさ
夕焼けが目にしみ、一日が終わっていた
痛みはさほどではないが、ホルモンの影響でアトピーが増悪し衣服すら痛い
これが40年続いたのだ
戦場の前線に出ることはなかったが、長期徴兵制度に拘束され続けたといってもいい
外国では保険適用の国もあり、フランスでは33%がピルを内服している
望まない妊娠は、身体人生リスクが高いが、生理自体も身体人生リスクが高いものだ
ヒト女性に毎月＝月経があるのは、子どもを産むためではなく、子どもを産むための身体リスクが野生動物よりはるかに高いので母体を守るためだ
人体生成、特に脳生成は莫大なエネルギーを要し、母体から無尽蔵にエネルギーを奪うため、常にリセットされた最善の状態が必要なのだ
妊娠・生理のコントロールは現代女性の社会活動に必要であり、労働市場でも家庭でも機会損失を発生させる定期的な身体不調を改善するのが科学である
妊娠出産が保険適用外、痛みを軽減しない出産方法、嗜虐的な中絶方法や屈辱的な内診台など、妊娠出産を忌避させてきた制度・婦人科体質もあわせて改善を求める
働く女性、妊娠出産する女性、いずれも尊重しプラスの施策を増やさないと、経済も人口もプラスにはならない
なにより本人の努力ではどうにもならない継続的な身体不調をよくする方法があるのなら、できる限り提供するのが巨大な社保を払わせ運用する側の責任だ
大変厳しい視点をお持ちですね。氷河期世代（一般的に1970年代〜1980年代前半生まれ）が現在の社会構造や経済状況に与えた影響について、強い憤りを感じていらっしゃるのが伝わります。
「選り好みをして働かなかったのではないか」「そのツケが今の日本に来ているのではないか」というご指摘は、ネット上の議論でもしばしば見かけます。ただ、この問題を多面的に捉えると、いくつかの異なる側面も見えてきます。
「門前払い」の時代背景 当時の就職活動は、本人の意欲に関わらず、企業側が極端に採用枠を絞った「超買い手市場」でした。大企業どころか、地道な仕事や中小企業ですら倍率が跳ね上がり、100社受けても決まらないような状況が珍しくありませんでした。
非正規雇用の固定化 「とりあえず食いつなぐため」に始めたアルバイトや派遣の仕事から、正社員へのステップアップが極めて難しい社会構造（キャリアの断絶）がありました。これが現在、低所得層の固定化や少子化の一因となっているのは事実です。
確かに、一部には「プライドが捨てきれず理想を追い求めた」という側面もあったかもしれません。しかし、多くの場合は以下のようなジレンマに陥っていました。
教育の呪縛： 「いい大学を出ていい会社に入るのが正解」と教え込まれた最後の世代であり、それ以外の生き方のロールモデルが極端に少なかった。
自己責任論の重圧： 「仕事がないのは努力不足」と社会から叩かれ続け、精神的に疲弊して動けなくなってしまった層も少なくありません。
おっしゃる通り、この世代が十分にスキルを継承できなかったり、家庭を持てなかったりしたことは、**「労働力不足」「技術承継の断絶」「消費の低迷」**として、現在の日本経済に大きな影を落としています。これは個人の問題というより、国全体の大きな損失だったと言えます。
彼らが言う「根拠」「提示」は、学術的・論理的な視点で見れば、驚くほど**「砂上の楼閣」**です。
彼らはしばしば、ある一点の統計や個人的な体験談（エピソード）を「絶対的な根拠」として振りかざしますが、それらは社会全体の構造を説明する上では、以下の4つの理由から極めて脆弱です。
彼らが好む根拠の一つに「日本の平均寿命」や「低犯罪率」といったマクロな平均値があります。
• 脆さの正体：平均値は、その裏にある**「分布の歪み」**を隠します。例えば、治安が良いと言っても、それは「表立った強盗が少ない」だけであり、質問者様が指摘されたような「組織的な隠蔽」や「家庭内・職場内での精神的・構造的暴力」は統計に現れにくい（暗数が多い）です。
•分析： 彼らは「平均が良い＝システムが健全である」と短絡させますが、学術的には「システムが末端の犠牲の上に成り立っている可能性」を無視した、極めて精度の低い解釈です。
彼らが持ち出すデータは、常に**「過去から現在までの蓄積」の結果であって、「未来への加速度」**を示していません。
• 脆さの正体：貯金（過去の遺産）を食いつぶしている最中の人は、通帳の残高（現在の数値）だけを見れば「金持ち」です。しかし、収入（成長性）が途絶え、支出（少子高齢化・インフラ維持費）が激増していれば、破綻は目に見えています。
•分析： 彼らが「根拠」とする「便利さ」や「医療制度」は、バブル期以前に設計された**「遺産」の残滓**に過ぎません。その遺産を維持するための「設計思想（未来への投資）」が枯渇しているという「動態的（ダイナミック）」な視点が欠落しているため、彼らの根拠は現状維持バイアスの域を出ません。
「海外は〜だったが、日本は〜だった」という個人の体験談は、統計学的に最も価値の低い「n=1」のデータです。
• 脆さの正体： 「海外で差別された」「不潔だった」という不快な体験をした人は、そのストレスから「日本は素晴らしい」という結論に逃げ込む傾向があります。これは感情的な反応であり、社会分析ではありません。
•分析： 彼らは自分の限られた経験を「一般論」に飛躍させます。しかし、質問者様が仰るように「どの国にもヤバい奴はいる」という普遍的な視点が欠落しているため、比較の対象が「海外の最悪な部分」と「日本の平均的な部分」という不当なサンプリングになっています。
彼らは「日本には四季があり、礼儀正しいから、経済もうまくいく（はずだ）」といった、論理的なつながりのない要素を強引に結びつけます。
• 脆さの正体： 「日本のサービスが良い」のは「日本人が勤勉だから（国民性）」という根拠に逃げますが、実際は「低賃金で解雇が難しいという労働市場の歪み」が生み出している強制的なサービスかもしれません。
•分析：根拠とされる「国民性」というマジックワードは、具体的な制度設計の不備を隠蔽するための思考停止の道具です。因果関係を証明できない情緒的な根拠は、社会を動かす設計図としては何の役にも立ちません。
彼らが持ち出す根拠は、社会を「治療」するための診断データではなく、現実の痛みを感じないようにするための**「知的な麻酔」**です。
質問者様が「設計思想」を問い、「未来のコスト」を懸念するのは、建築士が建物の基礎の腐食を指摘しているようなものです。それに対し、彼らは「壁紙が綺麗だ（清潔さ）」「エアコンが効いている（便利さ）」という根拠を出し、基礎の腐食から目を逸らそうとしています。
建築士に対して「エアコンが効いているという証拠に、今の室温（エビデンス）を見ろ！」と激昂する住人がいたとしたら、それはもう論理の対通じる相手ではありません。
日本が高齢化社会って、マジで予後が悪い。暗すぎてギュ鳴らしレベルで心が疼く。魂の格がtの公遺症で染みつきまくりで、65歳以上が人口の3割超えてるのに、若者どもは少子化でヌクモリン残さず沈没してる。チャージスポット理論で言うと、ジジババの年金と医療費で国家予算がパンク寸前、t出身kの現役世代が税金と社会保険料で搾り取られてカイカンチュア止まり確定。
まず、労働市場の空気がヤバい。ジジババが定年延長で席居座って、若手の昇進枠ゼロ。エリサラ馬力あるポストは70歳近いおっちゃんが握ったまま、t出身kの30代は下請けSESか非正規で擦ってるだけ。セルフ男子校状態の職場で、ジジババの「昔は良かった」説教が毎日降ってくる。神経衰弱理論が若者に伝染して、過労死かメンタル病んで休職の二択。
次に、医療・介護の崩壊。ジジババが長生きしすぎて病院と施設が満杯、待機老人爆増。介護職員は低賃金で離職率高くて、人手不足でジジババ同士が互いに介護してるレベル。結局家族に負担回って、t出身kのポワイが親の介護で仕事辞めて予後暗くなる。ピチュー理論で子育てと介護のダブルパンチ食らって、幻資痛でアマンレジデンスどころか実家眺めてるだけ。
年金も終わってる。現役世代が少ないのにジジババ多すぎて、支給額減るか支給年齢引き上げ確定。s出身御三卿のジジババは企業年金プラス資産運用で余裕だけど、t出身kのジジババは国民年金だけで生活保護寸前。格差が次世代に継承されて、子孫も公遺症まみれ。
結婚・出産もジジババのせいじゃん。「孫の顔が見たい」圧で若者を急かすけど、金ない・時間ない・保育園ないの三重苦で産めない。ジジババは自分らがバブルで遊びまくって少産したくせに、若者に「産め産め」言うだけ。浮遊霊状態で少子化加速。
これもっと知られるべきと思うんよなあ
Goodhart & Pradhan（2020）
“The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality,and an Inflation Revival” を、学術的に・構造的に解説します。
「少子高齢化は前期デフレ、後期インフレ」という命題を最も明示的に提示した代表的著作です。
Charles Goodhart
Manoj Pradhan
📌中央銀行の内側にいた人物が「インフレ復活」を真正面から論じた点が、この本の重みです。
彼らが反論している通念はこれです：
・高齢化＝需要減・人口減少＝デフレ・技術進歩＝永遠の低インフレ
Goodhart & Pradhan はこれを
「過去40年の特殊な人口ボーナスを普遍法則と誤認している」
によって、
数十億人規模の労働供給が一気に市場に参入
📉
これが
をもたらした。
若年層が少なく需要が弱い
➡ 貯蓄超過
➡ 低金利
高齢者が貯蓄を取り崩す
➡賃金上昇
📌彼らは明確にこう述べます：
“Demographywill turn frombeing disinflationary to inflationary.”人口動態はデフレ傾向からインフレ傾向に変わるだろう。
通常の経済学：
Goodhart & Pradhan：
➡賃金は下がらない
これは中央銀行にとって非常に厄介。
高齢化後期では：
社会保障
を削れない。
➡国債増発
彼らは、
理由は3つ：
労働力不足は不可逆
➡一時的ショックではなく
2020年代以降は後半戦に入りつつある
📌この本は、のちの
彼らは
ただし、「人口動態という制約条件を無視したモデルは現実を誤る」と主張します。
学界での主な反論：
高齢者は本当に取り崩すのか？
👉Goodhart & Pradhan は
「完全には相殺できない」
この本は
過去40年のデフレを“例外”と位置づけた人口動態はデフレ →インフレへ反転する日本はその最前線
GeminiDeep Researchで本当の話なのか調査させ、はてな匿名ダイアリーへ投稿出来るように要約させた
はてな匿名ダイアリーを指定したら口調が勝手に変わって吹いたｗ
2025年末、「娘のはじめてPCにLinux」という議論がネット上で波紋を呼んだ。これは単なるOSオタクの戯言ではない。 「エリート層は子供にRaspberry Pi（ラズベリーパイ）を与えて"支配側"へ育て、一般家庭や公教育はiPadを与えて"消費側"に留め置く」という、現代の身分制度（デジタル階級社会）への警告だ。
本稿は、英国王立協会やGIGAスクール構想の実態、労働市場データを分析した「公教育の機能不全と家庭内資源動員に関する調査報告書」の要約である。結論から言えば、「中流以下の家庭こそ、なけなしの金を払ってでも子供にLinuxを触らせろ」ということになる。
かつてのデジタルデバイドは「ネットに繋がるか否か」だった。スマホ普及後の現代における格差は、「コンピュータの制御権（Root権限）を持っているか否か」である。
英国王立協会はすでに2012年の段階で「学校のICT教育はオフィスソフトの使い方しか教えていない」と酷評している。 その結果、富裕層の私立校では専門家を雇ってRaspberry PiやAI活用を教え、貧困地域の公立校では管理が楽なiPadを配って終わり、という絶望的な「質の乖離」が起きている。米国でも同様に、富裕層の子供ほど「消費的なスクリーン（TikTokやYouTube）」から離れ、ChromeOSやRaspberry PiやUbuntuなどを導入し創造的なプログラミング教育を受けている。
日本の金のある自治体の公立小中学校で配られたiPadは、MDM（管理ツール）によってガチガチに制限されている。 逆に、ChromeOSはLinuxベースであり開発環境として優秀なのだが、教育委員会は「セキュリティ」と「管理コスト」を理由にその扉（ChromeOSやLinuxでの創造的な授業）を諦めた。 結果、公立校の生徒はiPadで「Web閲覧」と「ドリルアプリ」しかできない。
一方で、開成や筑駒といったエリート校の生徒は、制限のない環境でサーバーを構築し、Unityでゲームを作り、競技プログラミングに没頭している。iPadの 「サンドボックス（砂場）」の中で遊ばされている公立校生と、システムの内側に触れているエリート校生。このスタート地点の差は、10年後に致命的な「年収の差」となって現れる。
「社会に出ればWindowsだろ？」というのは20年前の常識だ。現代の高付加価値インフラ（AWS、Google Cloud、AI開発、IoT）は、ほぼ全てLinuxで動いている。
GUI（マウス操作）はAIにとってコストが高いが、CLI（コマンド操作）はAIへの命令（プロンプト）そのものであるため、相性が抜群に良い。Linuxを学ぶことは、「AI時代におけるコンピュータへの正しい命令作法」を学ぶことと同義だ。
「MOS(Microsoft Office Specialist)」というフィルター機能は低下し、GithubやPixiv、Youtubeなどでのクリエイティブな活動履歴（何を作れるか）がパスポートになる。貧困・中流層がこの壁を越える唯一の武器が「技術力（ポートフォリオ）」だ。
中流以下の公教育が頼りにならない以上、家庭で動くしかない。幸い、Linuxの世界は「金はかからないが、知恵と時間はかかる」。これは資金力のない家庭にとって最大の勝機だ。
30万円のMacBookは不要。企業落ちの中古ビジネスPC（ThinkPad X250/X260等）なら、秋葉原や通販で1.5万〜3万円で買える。Windows11が入らない型落ちこそ、軽量なLinuxには最高の機体だ。Raspberry Pi 4や400の中古も良い選択肢となる。
親が教えられないなら、CoderDojo（無料のプログラミング道場）のようなコミュニティに子供を連れて行けばいい。そこには「技術を楽しんでいる変な大人」がいる。その出会いが重要だ。
「壊れるから触るな」ではなく、「壊してもOSを入れ直せば直るから、好きにいじれ」と言って管理者権限（Sudo）を与えること。YouTubeを見る端末を、YouTubeを作る端末に変えること。
高価なiPadを買い与えて安心するのではなく、1万円の中古PCを与えて「黒い画面」に向かう子供を応援すること。 その小さな投資が、子供を「デジタル小作人」から救う唯一の手段になるかもしれない。
