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はてなキーワード:労働力調査とは
コピペですまんね。
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日本では、少子高齢化による労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが拡大しており、2024年10月末時点で総数約230万人（全体の労働力に占める割合約3.4%）に達しています。ただし、ご質問の通り、**絶対人数が多い産業（例:製造業）ではなく、その産業・職業の総労働者数に対する外国人比率が高いもの**に焦点を当てます。
主なデータソースは、内閣府の経済財政白書（2024年版、2023年データベース）および朝日新聞の分析（2024年データ）です。これらによると、外国人比率が高いのは、人手不足が深刻で単純労働中心の産業が多く、特に一次産業やサービス業の一部で顕著です。以下に、比率が高い順に主なものをまとめます（比率は総労働者に対する外国人割合）。
| 産業・職業 | 外国人比率 | 詳細・背景 |
| --------------------- | ------------ | ------------ |
| **食料品製造業** | 約14.3%（7人に1人） | 食品加工・パッケージングなどの単純作業が多く、ベトナム人などの技能実習生が中心。2024年の人手不足が深刻化。 |
| **飲食業** | 約7.7%（13人に1人） | 調理補助やホールスタッフ。シフト制の柔軟な雇用が可能で、フィリピン人やインドネシア人が活躍。 |
| **宿泊業** | 約7.1%（14人に1人） | ホテル・旅館の清掃やフロント業務。観光業の回復で需要増、多言語対応が強み。 |
| **漁業** | 約5.3%（19人に1人） | 漁船乗組員や水産加工。インドネシア人などの特定技能労働者が増加中。 |
| **農業** | 約3.3%（30人に1人） | 野菜収穫や畜産作業。季節労働が多く、ベトナム人中心。 |
| **建設業** | 約3.6% | 土木作業や大工。危険作業だが、特定技能制度で受け入れ拡大。 |
#### 全体の傾向と解説
これらの産業では、特定技能制度や技能実習制度を活用した受け入れが活発で、外国人労働者が日本人の労働力不足を補っています。将来的には、介護業（現在1.4%）も高齢化で比率が上昇する見込みです。詳細な最新データが必要でしたら、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
無線ルーターの接続問題と新しい通信プラン（月130GBまで速度制限なし）の乗り換えに関する議論や提案が行われた。
星組の公演が好評で終了し、特にキャスト（暁千里）の美しさが話題になった。
税込み2160円の5kgの米を巡り、待つことの経済価値が検討された。
リスキリングの必要性やIT業界における中途採用の困難さが語られ、労働力調査を踏まえた就業者数減少の懸念が示された。
AIの進化によりエンジニアの採用や仕事内容が変化しつつあるとの指摘。
結膜炎の回復、健康的な運動と栄養摂取に関するアドバイス（7000歩以上歩くならタンパク質摂取など）が交わされた。
アニメ視聴や大阪弁のユーモラスな注意について話題に上がった。
ヤンマガでの連載が意外だとの声、読者層に関する偏見も示された。
生成AIの影響、特に挑発的なコンテンツ制作について議論された。
男性の育休取得が一般化しつつある中、その取得に伴う職場環境や制度の課題、労働市場改革の必要性が語られた。
京都の「出町ふたば」やカレー店「想いの木」など、特定の店舗や飲食店の情報共有。
観光地の混雑状況や食べ歩きに関する具体的な情報が共有された。
カマシ・ワシントンのライブ参加計画が共有され、LIBROの新譜やクラシックな曲について評価された。
ファクトチェックの重要性、炭酸コーヒーに関する過去の評判の議論。
転売行為に対する懸念が示され、副業紹介のアカウントの信頼性にも疑問が提示された。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
この記事を読んで思った。
また近年は、女性の労働力人口が増える一方で賃金構造は変わっておらず、女性の低賃金が全体の賃金を押し下げる要因となっています。
労働力調査などを元に推計したところ、大卒男性の中年期の年収中央値が800万円程度なのに対し、大卒女性は170万円程度でした。
英国や米国と比較しても日本の女性の賃金の低さは突出しています。
『突出して低い日本女性の賃金 経済の停滞や少子化にも影響：朝日新聞』
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/AST5J13VVT5JUTFL00PM.html
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関西万博に対する関心はまちまちで、特にプロモーション戦略が若者向けになっていることや、万博開催の地方分散を希望する声があった。
万博会場での食事の話題があり、サウジ館やドイツ館での飲食への期待が語られた。
万博でのリモートワークの可能性や家族連れで訪れる際のアドバイスも共有された。
万博会場でメタンガスが検知される騒ぎについて情報共有があった。
IT業界の未経験者の中途採用が難しくなっている状況が共有され、SES（システムエンジニアリングサービス）の利用が提案された。
リスキリングの効果について議論され、特に高校時代から理系志向の人材に有効だと意見があった一方、オンラインスクールの需要低下も指摘された。
AI技術やプログラミング教育、AIスクールへの関心が示された。
労働力調査の結果、福祉や飲食サービスを除く業種での就業者数が減少しており、景気悪化が懸念されると報告された。
テック企業のレイオフについて、コロナ禍後の利益調整やAIの影響が理由として議論された。
米価格高騰やアメリカの債務問題（5000兆円）などの経済ニュースが話題に上がった。
食事に関する話題が頻繁にあり、パン屋での雇用話題や夙川のパン屋での雇用創出などが話題となった。
カレー（ボンディやエチオピア）、マカロン、今川焼き、御座候などの特定の食品が頻繁に話題に上がった。
職場での髪色に関する規制が緩和されてきていること、女性社員の自由度が増していることについて議論された。特に派手な髪色やコスプレの許容度が話題になった。
百日咳の流行が注意喚起され、健康診断の結果報告（メタボ非該当）など健康に関する話題が共有された。
扁桃腺の問題やストレスによる体調不良、病院受診についても話題となった。
映画やアニメの視聴体験、Nintendo Switch 2の発売延期が共有された。
旅行に関しては航空券の価格や道後温泉、しまなみ海道など愛媛の観光情報が頻繁に登場した。
スパワールドや秋葉原の治安、タトゥーに関する話題も展開された。
親戚の結婚、出産、新学期などのイベントが続き、春の訪れを感じている人が多かった。
AIがフレンドリー化している傾向や日本での敬語文化に関する話題が出た。
UI/UXの悪いタブレット導入（特に飲食店）に対する不満があり、使いやすさの重要性が議論された。
屁に関するユーモアが頻繁に飛び交い、税金をジョークの対象とした発言もあった。
アイドル、メイド文化、アキバのコンカフェに関する軽い話題も見られた。
パン屋での高齢者雇用の話題や、中国の電波問題が話題となった。
全体として、多様なトピックにまたがって話題が展開されており、社会情勢や日常的な出来事、季節の変化などが幅広く語られていました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
無理やり擁護や、無理やり世代間対立煽りにAI使ってくるやつめんどくさ。時間置かずに投稿されたほかの二つも、おおかた同じ増ちゃんでしょ？
その辺の問題にきちんと関心があるのなら、パプちゃんのちょっと賢い版の回答でも参考程度に読んどいて。つーか、AIに尋ねればいくらでも詳しく教えてくれるよ。
現代日本の世代間格差に関する総合的分析：労働環境・経済状況の変遷と相互認識の相克
本報告書は、現代日本の若年層と氷河期世代の間で顕在化している世代間格差問題を多角的に分析する。近年の労働市場データと学術研究を基に、経済状況の実態、相互認識のズレ、構造的要因を検証し、単純な世代間対立を超えた課題の本質を明らかにする。特に、賃金動向・雇用形態・社会保障制度の相互連関に注目し、両世代が直面する課題の共通性と差異を体系的に整理する。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2019年から2024年における20～24歳の所定内給与は10.3％、25～29歳では9.5％の上昇を示している1。この数値は表面的には若年層の待遇改善を印象付けるが、詳細な分析が必要である。30～34歳では5.8％、35～39歳4.8％と上昇率が鈍化し、50～54歳に至っては3.0％のマイナスとなる1。このデータは、企業が新卒採用時の初任給を引き上げる一方で、中堅層以降の人件費抑制に注力している実態を反映している。
総務省「労働力調査」の分析では、2015年時点で25～34歳男性の非正規雇用率が16.6％に達し、15年前の3倍に急増している2。特に注目すべきは「世代効果」の顕在化であり、若年層ほど新卒時点から非正規雇用となる確率が高く、その状態が持続する傾向が強い2。この現象は、景気変動の長期化に伴う新卒一括採用システムの機能不全を示唆しており、従来の年功序列型キャリアパスが機能しなくなった現実を浮き彫りにする。
若年層の可処分所得については、表面的な賃金上昇数値とは異なる実態が存在する。住宅価格指数（国土交通省）によれば、2020年から2024年までの主要都市の平均家賃は18％上昇しており、賃金上昇率を大幅に上回っている12。この需給ギャップは、非正規雇用率の高まりによる所得不安定性と相まって、若年層の生活基盤を脆弱化させている。特に都市部における単身世帯の生活費圧迫は深刻で、可処分所得の実質的購買力は過去10年で15％減少したとの推計がある2。
氷河期世代（1972-1983年生まれ）の男性労働者を分析すると、平均労働所得が前世代比で6.8％低下し、世代内格差係数（ジニ係数）が0.12ポイント拡大している4。この現象は、新卒時の雇用機会喪失がその後のキャリア形成に長期にわたる悪影響を及ぼす「傷痕効果（Scarring Effect）」の典型例と言える。特に正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が40代後半において最大2.7倍に達するデータは4、世代内の経済的多様性を看過できないことを示唆する。
興味深いことに、氷河期世代の等価可処分所得は前世代と比較して有意な差が認められない4。このパラドックスは、未婚率の上昇（男性42.1％）に伴う親世帯との同居率増加（35.4％）によって説明される4。換言すれば、個人の労働所得低下を世帯単位の資源共有で補完する生存戦略が広く採用されている実態が浮かび上がる。しかしこの手法は、親世代の高齢化に伴う介護負担の増加で持続可能性に疑問が生じている。
氷河期世代男性の厚生年金未加入率は28.6％に達し、国民年金の保険料未納率は39.2％と突出している4。この状況が継続すれば、2040年代後半の年金受給開始時には、平均受給額が現役世代の25％を下回る「超低年金層」が大量発生する危険性がある4。この問題は単なる個人の責任を超え、雇用システムの欠陥がもたらした制度的貧困の典型例として再定義する必要がある。
従来の日本型雇用システム（終身雇用・年功序列）が1990年代後半から変容し始めたことが、両世代に異なる影響を及ぼしている。氷河期世代は新卒時に旧システムの残滓に直面しつつも、中堅社員期に成果主義の導入という二重の転換点を経験した3。一方、現代若年層は最初から流動的雇用を前提としたキャリア形成を迫られており、企業内訓練機会の減少が技能蓄積を阻害している2。
大企業を中心に、年功賃金曲線の平坦化が進展している。2010年以降に採用された社員の賃金上昇率は、同期間のインフレ率を平均1.2ポイント下回っており1、実質的な賃金抑制が行われている。この戦略は、中高年層の賃金を相対的に削減することで若年層の初任給引き上げを可能にするトレードオフ関係にある1。結果として、世代間で賃金ピークの前倒しが生じ、生涯所得の再配分が歪められている。
現行の年金制度は賦課方式を基盤とするため、少子高齢化の進展により若年層の負担増が避けられない。2023年度の国民年金保険料実質負担率（可処分所得比）は、25歳で14.2％、45歳で9.8％と、若年層ほど相対的負担が重い4。この構造は、将来の受給見込みが不透明な若年層の保険料納付意欲を低下させ、制度全体の持続可能性を損なう悪循環を生んでいる。
氷河期世代の「成功体験」に基づく言説には、厳しい淘汰を経て正社員地位を維持した者（生存者）の視点が支配的である6。実際には、同世代の非正規雇用率は男性で19.4％、女性で38.2％に達し4、多数の「脱落者」が存在する。この現実が見えにくいため、世代全体の経験が過度に一般化され、若年層への理解を妨げる要因となっている。
若年層が直面する課題を、過去の経験枠組みで解釈しようとする傾向が相互理解を阻害している。例えば、氷河期世代の就職難（有効求人倍率0.5～0.6倍）と現代の非正規雇用問題（求人倍率1.4倍）は、量的・質的に異なる労働市場環境に起因する24。この差異を無視した単純比較は、双方の苦境の独自性を見失わせ、問題の本質的な解決を遅らせる危険性を孕む。
1990年代以降の労働法制改正（派遣法緩和など）が世代間で異なる影響を与えた事実への認識不足が、相互非難を助長している。氷河期世代が経験した「就職難」は主に新卒市場の縮小であり、現代の若年層が直面する「雇用の質的劣化」は労働法制変更に起因する23。この制度的文脈の違いを理解せずに表面的な比較を行うことは、問題の矮小化を招く。
賃金体系の再構築
年功序列型賃金から職務・成果主義への移行が中途半端な状態が、世代間対立を助長している。欧州諸国の職業別賃金制度（例：ドイツのタリフ賃金）を参考に、職種・技能レベルに応じた全国的な賃金基準の策定が急務である。これにより、正規・非正規の区分を超えた公正な評価が可能となり、世代を超えた賃金格差是正に寄与する。
AI技術の進展に伴う技能陳腐化リスクに対応するため、生涯にわたる再教育機会の保障が必要である。シンガポールの「SkillsFuture」プログラムのように、個人のキャリア段階に応じた訓練クレジットを付与する制度の導入が有効だろう。特に氷河期世代の技能更新支援は、生産性向上による賃金上昇の基盤となる。
現行の世代間扶養システムから、積立要素を強化した混合方式への移行が不可欠である。スウェーデンの年金制度（NDC方式）を参考に、個人の保険料拠出と受給権を明確に連動させることで、制度への信頼回復を図るべきである。同時に、最低保障年金の充実により、低所得層の生活保護を強化する必要がある。
本分析が明らかにしたのは、世代間格差が単なる経済的差異ではなく、労働市場制度・社会保障システム・技術革新の複合的相互作用によって生み出された構造的課題である。氷河期世代と現代若年層は、異なる歴史的文脈において相似的な困難に直面していると言える。
重要なのは、世代間の対立構図を超えて、制度設計の欠陥に焦点を当てることである。例えば、非正規雇用問題は1990年代の労働法制改正が生み出した副作用であり23、これは特定世代の責任ではなく政策的判断の帰結である。同様に、年金制度の持続可能性危機は人口構造の変化を予見できなかった過去の政策の結果と言える。
歴史的連続性の認識：各世代が経験した困難を、社会経済システムの連続的変化の中に位置付ける
制度設計の革新：時代の変化に対応できる柔軟な労働市場・社会保障制度の構築
対話プラットフォームの創出：世代を超えた経験共有と相互理解を促進する制度的枠組みの整備
最終的に、世代間格差問題の解決は、持続可能な社会構築に向けた不可欠なプロセスである。各世代が相互の経験を尊重しつつ、共通の制度的課題に協働で取り組む新しい社会的契約の形成が求められている。
元増田のうち、Tに言及してる部分は流石にバカなお前でも差別だと理解出来ると思うからとりあえずLとGとの収入についてのレポート貼っとくわ。お前に文字が読めるか分からないけど。
「エビデンスが無い」って言ってるのはそもそもこういう調査結果に基づかない浅はかな偏見で 「Gは恵まれてる」だの「Lは生活が厳しい」だの語ることを指摘してるんだわ。突然ひろゆきがどうのとかアホなこと言い出す奴にこんなこと言ってもわかんねーだろうけどよ。
https://subsite.icu.ac.jp/cgs/docs/CGSjnl010_05_hiramori.pdf
アメリカの General Social Survey(総合的社会調査)データを分析した Badgett(1995) は、ゲイ・バイセクシュアル男性が異性愛男性に比べて11%から 27% のゲイペナルティを被っている一方で、レズビアン・バイセク シュアル女性については有意な差を見出すことができなかったと報告してい る。Badgett(1995)によると、このゲイペナルティは雇用者が同性愛に対 する嫌悪を持っていることが影響している。加えて、同性愛者が自らの性的指 向を隠すために他者との交流を避けるため、欠勤や転職、生産性の低下につな がる(Badgett, 1995)。
このように、雇用者による直接的差別やそれを回避するための当事者の行動 が収入に負の効果を与える一方で、レズビアン・バイセクシュアル女性につい ては男性が多くを占める職業に就くことで収入を増加させ、レズビアン・バイ セクシュアル女性に対する差別を覆い隠すような効果をもたらす可能性があ る。レズビアンは、女性に比べて高い収入を持っていると考えられている男性 と結婚する見込みが少ないことから、異性愛女性と比べて労働市場におけるス キルを身に付ける一方で、ゲイは、男性に比べて低い収入を持っていると考え られている女性と結婚する見込みが少ないことから、異性愛男性に比べて研修 などへの投資が少ないのではないかという指摘もある(Black, Makar, Sanders, &Taylor, 2003)。
ル・マイノリティであるので、とにかく経済的に自立しなければと思い、大学 や仕事を選んだ」(性意識調査グループ編, 1998: 29)というアンケート調査に 対する回答がみられる。2013 年に行われたLGBT に関する職場環境アンケー トの分析においても、労働力調査による女性一般の数値と比べてレズビアンの非正規雇用率が低いことが指摘されており、その理由として男性に依存しない経済的自立を志向していることが挙げられている(明智 ,遠藤 , &村木 , 2013)。
毎月勤労統計は事業所調査だから、働き先が見つけやすくなってパート主婦などが2つ目のパート先に新しく働き出したら、
賃金の安い労働者が増えたという扱いをされる。その人の年収は増えるにもかかわらず。
なので、レジャーへの購買力を見たい今回のような話で持ち出してくるには不適切だよ。
実際、人単位で調査する統計と比べて、賃金が低くなる一方で、雇用者数の増加率は大きい。労働力調査なんかと比べてね。
これは一人の人が、毎月勤労統計では複数の事業所でそれぞれ別人としてカウントされているから。
そんな働き方をしている人は、一つの事業所で貰う給料は低いよね。年収はそこまで悪くなくても。
それに加えて、毎月勤労統計はそもそもサンプルサイズと調査対象の問題から精度が悪い。
ちょっと前、サンプル入れ替えの時に共通事業所だけ見た数字と全体での数字が大きく違って話題になっていたでしょ。
だからそれこそ名前の通り、毎月のデータが見たいという速報性や細分性を求めるのではない限りは、賃金統計として優先度が低いんだよ。
というわけで、今回のような購買力の件で毎月勤労統計を持ち出してくるのは素人さん。
次の方どうぞ。
何年前で認識止まってるんだよｗ
この数年で失業者が激増して合計特殊出生率が0.8を割り込もうかって国に憧れるとかもはや特殊性癖の域だぞ？
雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
文大統領の「韓国経済善戦」発言も…９月に常用労働者２４万人減少
１人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が１年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２８日）の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。
雇用労働部が２９日に発表した「９月の事業体労働力調査」によると、９月の１人以上の事業体の従事者数は１８５７万６０００人と、前年同月比１１万２０００人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した４月（－３６万５０００人）が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。
安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は２４万１０００人（－１．５％）減少した。一方、臨時・日雇い労働者は１８万１０００人（１０．１％）増加した。新型コロナの影響で３月から６月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし７月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。
大卒女性だからといってずっと労働について稼げるわけではないが、この統計は「労働力調査」なのでサラリーウーマンだけを対象にしており母集団がおかしいとしか。
自営高収入女性（漫画家、化粧品やダイエットやファッション通販など）にどうやってアンケートとったのか？とってねえな？
まあそのデータを信じ込むおまえにとって下方婚してくれそうな女性ってのはこないだの看護婦ごときではないんってことは推察できるけど
おまえが自分以上と思うのは大卒女性であればいいんだろう（高卒なのかね）
なら千鶴子先生を引用するしかねえな 女性の社会進出をまず妨げておいてその数少ない女性がいっぱいいっぱいで男性と下方婚（どころか結婚も）してくれないって嘆くのは因果関係が逆
あるいは女性は社会進出しなくてもいいくらい甲斐性みせます だろ
https://www-asahi-com.cdn.ampproject.org/c/www.asahi.com/amp/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html
これなんだけど。
現預金全部は無理だろうから、半分を人件費に回すと考えて超ざっくり計算してみる。
2017年9月の労働力調査によると、役員を除く雇用者数は5,233万人（金融業、保険業を除く）。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
211兆円の半分をこの人数で割ると、平均200万円くらい。
もちろん、企業ごとに現預金の額は違うし、業種や職種による個人ごとの偏りはあると思うけど、平均でこれくらいが人件費に回るらしい。
これを毎月の給料に回すと考えると、30歳の場合、定年まで360か月として月あたり5,600円。
【資料2】
毎月勤労統計調査:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
労働力調査:http://www.stat.go.jp/data/roudou/
商業動態統計:http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/
社会生活統計:http://www.stat.go.jp/data/shihyou
短観:http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/
機械受注統計:http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
実効為替レート:https://www.boj.or.jp/statistics/market/forex/jikko/index.htm/
女性の労働は増えるだろ その日暮らしでいい男性が増えるなら男性の就職率も上がる（これは期待薄だが）
非正規雇用比率 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html は男女ともに増加
労働力調査（詳細集計） 平成26年（2014年）1～3月期平均（速報）結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm
リンク先にも書いてあるけど正社員じゃないとイヤなのって男性が相当数いて
応募を控えてる可能性は全く考えないのは何故だぜ？
