  |
はてなキーワード:労働力とは
意見の分かれそうなところですし、イデオロギーの対象にもなりそうなところです。が、実は国を豊かにする3つの面があります。
ひとつはすでに述べたどこにでもある生業というものは、国の豊かさそのものです。(他のさまざまなジョブを想起してみてください。ブルシットジョブのなんと多いことか。)しかも景気に左右されない。
ふたつめは、ケアサービスを集約的に提供することは、家庭でのケアサービス提供に従事しなくてよくなった労働力を供給することになります。介護離職とか、ヤングケアラーとか、長男の嫁を無くす。
みっつめは私が議論していることであり、日本に不足していることでもあるのでまだない条件ですが、ケアワークが高賃金だと低賃金の他産業から労働力を吸収して、低賃金労働を駆逐します。他産業は賃金上げるか廃業するかしかない。熊本で飲食が減っているのと同様です。これが日本にはなくて、非正規が多くワーキングプアの代名詞みたいになっちゃってる。女性労働者の多い産業でもあるので、男女の賃金格差もなくなる。
神野先生がスウェーデンをみて発見したのがケアワークの産業としての重要性でした。たぶん、合ってるんじゃないかなと思って研究対象にしています。
件の表示
佐藤一光
@kazzuaki
東京経済大学の財政学者。入門テキスト『Why not?! 財政学 超入門からホットイシューまで』執筆陣。放送大学（2026〜）「持続可能な社会のための財政学」担当。 石を拾うことはあっても珠を捨てること勿れ。脱炭素、ケア労働、S54生、不登校、不登校児の父。大きな政府派ですが積極財政派とは連帯できるはず。
労働者階層であれば、労働力として分別するために「名前」が必要だけど
ぶっちゃけ家庭にいて畑仕事してて「名前が必要」になる場面って無くね？
金を稼ぐなら名前が必要で、金を稼いでるから大黒柱として家の区別をつけるために名前を書くようにして、
2/11の日経・超愚策、愚策、マシな愚策、妙策 - 経済を良くするって、どうすればより:
社会保険料の軽減のポイントは、年収130万円までは、本人負担分をゼロにし、130万円から200万円は徐々に軽減して「年収の壁」をなくすことである。必要な財源は概ね1兆円だ。これで、勤労者皆保険が実現して、非正規への差別、年収の壁、専業主婦優遇などが一掃され、労働力や出生が促進され、成長と年金給付水準の向上がもたらされる。1兆円の負担減だが、恒久的に続くので、一時的な消費減税の10兆円より大きいとも言えるし、なにより、愚策を吹っ飛ばすほどの成長投資的な成果を上げられるだろう。
ダヨナー！
市井のブロガーさん?もこう言うし、単なるシロートのオレだってanond:20220615130319 思いつくコトなのに、なんでエライ政治家とかエライ官僚とかの人たちはコレに考え至らないのだろーか? 思いついても何か思惑があって(利権構造とか??)言わないようにしてるんだろーか?
概ねその通り。というか「クリエイターが稼いでる」は平均値の罠で、現実は超歪んだ分布。
稼いでるのはクリエイターじゃなくて、正確には
この2つ。SNSで見えるのは上澄みだけで、しかもその上澄みは実際の生活じゃなくて、広告としての生活を演出してる。なぜなら、キラキラしてないと次の案件も次のフォロワーも来ないから。
さらに構造的に、クリエイター市場は供給過剰。参入障壁が低いから、才能以前に人数が多すぎる。結果として労働力の買い叩きが起きる。イラスト、動画編集、作曲、ライター、全部そう。
「好きなことで生きていく」
「才能があれば稼げる」
みたいな形で、労働市場の現実（競争・営業・運・資本）を隠してること。
「クリエイターで稼ぐ」は職業というより芸能界に近いギャンブルなんだよな。成功例だけが宣伝され、失敗者は統計から消える。
俺は多文化共生したくない。
日本にいる異民族なんて数十万のコリアンとアイヌと琉球人でいい。
俺自身は東北の家系で曾祖母世代の写真（名士で富豪だったぜ）がどう見てもハーフみたいな顔と体格で
たぶんロシアからの漂流犯罪者か何かの血が混じってて耳垢湿ってるワキガだけど、でも俺は日本人だよ。
国内の血や文化がガラッと変わることなんか求めてないしその覚悟もない。
みんなもそうだろ。
無能無責任な経営者が目先の奴隷労働力欲しさに外人を要求してる。
激安労働力で利益が出るのは当たり前で、そんなやつらの事業は事業じゃない。
激安外人を入れることの社会コストは膨大なのにそれは社会に押し付けて外部化することで見せかけの利益を出してる。
参政党はあれは保守でも右翼でもないと俺は思ってて全然頼りにしてない。
能力を見下してないしむしろ日本人に伍する脅威だと思ってるから入れるなと言ってる。
それは違うだろ。
欧州みたいに外国人の子供が小学校に溢れるのも全く嬉しくない。
日本で好き勝手やる外国人はぶちのめして叩きだすしかないと思うようになってる。
これ、
中途採用や派遣で来る人来る人使えねーっていつも嘆いてる人いるけどさ、
現実には非正規ばっかで訓練積む機会のなかった人がたくさんいるのよ。できる人はもっと条件のいい会社に行くのよ。
そんな人達増やしたんは、派遣の規制緩和とか、人材育成しないでその場しのぎの労働力を求めてきた結果だと思うよ。当然それ以外の要因も多々あるだろうけど。
東京は家賃の高騰などを見ても、人口が過度に集中しているのは明らか。
ただ、その状態を放置した故に、その状態で回るように人口経済の流れができているのも事実。
無理に労働人口にUIJターンを強制しても、エッセンシャルワークを含めた労働空白を埋めるのは外国人労働者。
現時点でも外国人比率の高い都心部を、更に外国人労働者に依存せざるを得ないことになる。
地方創生を無理に行ったら、それこそ都心が移民の街になっちゃうね。
地方創生したい自治体もさ、日本人の労働人口は急減してて、リソースは無限じゃないことに気づこうよ。
消費者が支払った代金から、10%に当たる金額を、販売者は消費税として納税している。
なら同じことだろうと思うかもしれないけど、全然違う。
ちょっと前にも書いたけど、消費者が支払った代金からは、家賃、仕入れ代金、人件費、備品、機械等々の代金、広告費なども支払われてる。
その意味では、消費者は、人件費も広告費も法人税も消費税も、支払っているように見ることができる。
ただ、家賃のように当初設定を変えるのが難しい費用はあるけど、人件費や備品代、広告費などは、売り上げに応じて倒産しないように調整できる。
賭けを打つなら増額もできる。
いきなり不景気となったら、借り入れをしたりして、延命を図る。
んだけど、消費税は、泣く泣く大赤字で在庫処分した売り上げからすら、10％を強奪していくのだ。
でもでも、販売者は「10％の消費税分上乗せして」売ってるんでしょ？ ってレシート見て聞いてくる人がいる。
違う。
上乗せなんてしてない。
できてない。
「この金額、何があろうと国に取られます」「売れた金額のうち10%のこの金額は、赤字であろうが原価割れであろうが、高利貸しから金借りさせられてでも、国に強奪されます」って書かれてるだけなんよ。
酒税とかタバコ税、ガソリン税あたりは「替えが効かないから、それを買う人は、税金上乗せした金額で買う」し、「その金額で売っても買ってもらえる」から成り立つのよ。
足も早くないし。
でも、「チーズバーガーセット高いから松屋の牛丼で」って、他で代替可能な一般消費財は、「馬鹿正直に上乗せしたら売れない」ので、ギリギリまで安くしないと、そもそも売り上げが立たない。
売れる金額はだいたい決まってんのよ。
ってシワひとつもなさそうなつるっつるの脳みそで、大して考えもせずに偉そうに言ってくる手合いもいるんだけど、それやったら「ソ連みたいにおいしくもないくせに価格だけはむちゃ高い店が一店舗しかない、選択の余地のない縮小経済」に収斂するぞ。
1店舗しか生き残らず、生き残ったその店舗は競争がなくなって何の経営努力もしなくなるから。
買うものなんて毎日ほぼ変わらない、って国なら、消費税は何とか成り立つだろうけど、買う側の自由だけじゃなく、働く側の自由も存在しない、ってのは理解しておくべきだろう。
今の「消費税」に対して、昔は「物品税」ってのがあって、贅沢品に特別に課税されていたわけだが、その当時はその税金を払ってでも買う、という人が存在したから成り立っていた。
限られた人しかしない贅沢品の購入にかけるより、全ての人が絶対にする一般消費財に税金をかけた方が、確実に税収は上がる。
数字上は。
と、東大法学部卒のアホどもは「俺っち、頭いいー」って考えたんだろうな。
お金を、市中で再投資などによって回転する前に、回収してたら、経済は回らねーんよ。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
まだそれでも、人件費は計算根拠からさっ引いてくれればまだ何とかなったんだ。
それがないから、人直接雇用すればするほど、納税額が上がっていく「罰ゲーム税」になっている。
しかも頑張って国内の経済を回してる会社には、輸出還付金で戻ってくることもない。
他方、国内の労働力使っていながら、輸出したら納税を免れるって、どう考えてもおかしくねぇか？
どこぞの党が偉そうに宣ってるような「社会保障費が問題」なんじゃない。
財務省のレクを受けて、簡単に丸め込まれた程度の頭の持ち主じゃないかよ w
3%程度なら、まだ何とか経営努力で吸収できただろうけど、10%とかさ。
今は何とかペイみたいなつまらん仕組みで2~3%、手数料で取られるんだから。
これで近い将来、12%,15%,20%って、お前らマジで経済理解してんのか？ と。
消費税の税率と、法人税の税率の、国内企業に与える影響違い、理解してるか？
ってことなんよ。
今の仕組みは、小さくて不安定な中小企業を、景気の波の影響から国を守るための緩衝材にしてるんだよ。
そんな中小企業はどんどん潰れろって、どこ行ってもマック、松屋、日高屋みたいな店しかなくて、誰もがそこのパートアルバイトとしてしか働けない、って未来がバラ色の未来か？
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
外国人政策はまず道徳でも情緒でもなく、価格メカニズムとインセンティブ設計の問題だ。
日本の議論はここが弱い。人手不足だから入れる、かわいそうだから助ける、国際化だから歓迎する、治安が不安だから締める、こういう気分ベースの裁量行政は、典型的な政策の自己放尿だ。
善意で動いてるつもりが、結果として市場のシグナルを壊し、労働市場を歪め、納税と社会保障の収支を崩し、最後に政治コストとして自己放尿する。
つまり「移民を入れても入れなくても地獄」ではなく、「裁量でやると必ず地獄」って構造になっている。
国家がやるべきことは好きか嫌いかではなく、制度を通じて外部性を内部化することだ。
移民が増えると、賃金に下押し圧力が出る職種がある。住宅、医療、教育、治安、行政コストも増える。
逆に、生産性、起業、税収、人口構造の改善、介護労働供給といった便益も生まれる。
重要なのは、これらを空気で処理して自己放尿せず、価格と契約で処理すること。
政府が市場の代わりに配分を決めた瞬間に、情報の集約装置としての市場を破壊し、レントシーキングを誘発する。
移民政策はまさにレントの温床になりやすい。技能実習みたいな中途半端な制度が腐るのは、制度が労働市場を自由化するのではなく、政治的に管理して供給を割り当てているからだ。
ここで規制が厚いほど仲介業者と官僚機構が太り、移民本人は交渉力を失う。これは弱者保護の顔をした搾取装置で、規制が生んだ闇市場の自己放尿だ。
処方箋は冷たいくらい単純で、入国の条件と滞在の条件を市場互換のルールに変換することになる。
つまり、曖昧な情緒審査ではなく、労働契約・納税・保険加入・犯罪リスク・教育コスト負担などを定量的に制度化し、移民が生む外部性に対して事前に担保を取る。
これをやらずに「人手不足だから無制限に入れます」は、社会保障のフリーライドを誘発するし、逆に「怖いから締めます」は労働供給制約で国内産業の競争力を落とす。
どっちも非効率で、政治の人気取りが経済合理性を食い潰して自己放尿する。
ここで日本がやりがちな最悪手が、低賃金労働者を大量に入れる一方で、住宅・教育・医療・地域治安のキャパシティ制約を放置し、企業側には安い労働力の補助金を与え、自治体には現場丸投げをすることだ。
これはまさに、労働市場の自己放尿と社会保障の自己放尿のダブル放尿になる。
結果、住民は不満を持ち、移民は搾取され、企業は生産性向上をサボり、政治は分断される。
全員が損する、珍しいタイプの完全市場失敗を政府が手動で作る。
重要なのは移民が必要かではなく、国内企業が低生産性のまま生き残る仕組みを温存してないかだ。
移民受け入れを、単なる人手不足対策として使うと、企業は設備投資や自動化や賃上げを回避できる。
これは安い労働力による技術進歩の抑制で、長期的には国全体のTFP（全要素生産性）を殺す。
つまり移民政策は、労働市場の短期安定化と引き換えに、成長率を削る麻薬になり得る。
俺が嫌うのはこういう短期の政治的最適化が長期の市場秩序を破壊して自己放尿する構図だ。
日本の外国人政策は、感情で開けたり閉めたりする水門政治をやめて、ルールベースにするしかない。
ならば、政府は賃金・納税・保険・犯罪抑止の枠組みだけを整備し、あとは裁量を減らして透明に運用するべきだ。
問題は移民ではなく、移民を政治の玩具にする自己放尿制度そのものだ。
2023年の人数。40年後どうなる？今50~40代の日本人年齢中央値よりやや下の人も何人かは生きているはず。
ーー
現状の確認
2023年時点で20代（20-29歳）が約1,272万人というのは正確です。東京都の人口（約1,400万人）より少ないというのも、日本の少子化の深刻さを示す象徴的な数字ですね。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると：
2063年の20代人口は約700～800万人程度と予測されています
現在の約55～63%まで減少する見込みです
現在の40～50代について
ご指摘の通り、2023年時点で40～50代（1973～1983年生まれ）の方々は、40年後には80～90代になります。日本の平均寿命を考えると：
男性：平均寿命81歳なので、50代前半だった方の相当数が生存
この世代（第2次ベビーブーム世代を含む）は約200万人/年生まれているので、40年後も相当数が生存していると予想されます。
40年後の日本は、20代700～800万人に対し、80～90代が数百万人という、極端な逆ピラミッド構造になります。社会保障や労働力確保の観点から、大きな転換期を迎えることになりそうです。
最近の円安見てたら分かるけど、1ドル150円台が続いてて、日本円の価値だいぶ落ちてるやろ。高市政権も「円安は輸出にプラス」みたいな発言してて、実際、為替は円安方向に行きやすい空気や。
日本で20万円稼いでも、母国に送金したら昔より2割くらい価値下がってる。そら「日本で働く意味あるん？」ってなるわな。
実際、調査でも「円安と賃金の低さ」が理由で、日本で働きたい外国人は減ってきてるってデータ出てる。ベトナム人の技能実習生なんか、今は日本より韓国や台湾選ぶ人の方が多い。
問題はここからで、日本の介護・医療現場って、もう外国人おらんと回らん構造やねん。地方の介護施設なんか、2〜3割外国人ってとこも珍しくない。
っていう流れになる。
コンビニ閉まるとか、親の介護で仕事辞めるとか、生活のレベルで効いてくる問題や。
まず国民の利益を優先するのが義務であり、それを蔑ろにする行為は非難されて然るべきである。
有益な外国人材は期限付きの就労可能資格を与え、特に国益に資するものには永住資格を許可する。外国人は国民の利益になる限りにおいて条件付きで受け入れることで、経済を活性化させると同時に労働力のダンピングを防ぐことが政府に課せられた義務であり、出入国管理法の趣旨である。外国人人材を受け入れることで、直接または間接的に日本人へ不利益をもたらしているのであれば、その在り方は検討する必要がある。
観光ビザ以外の外国人材は、政府による多重チェックを経て入国が可能になる仕組みである。まず雇い主が入管で申請を行い、認定証を受け取る。次に外国人本人が日本大使館または領事館で査証を申請する。この二つの証明書を持って入国すると、空港の入管で「在留カード」が発行され、これが身分証明書兼就労可能証明書になる。
審査の過程で前科がある人間や違法な目的を有する人間は入国を許可しないというのが法律の建前である。違法行為者は最初から弾かれていて当然といえる。
外国人が違法行為を行っているのは、国家が国民の信託を履行できず、管理義務を適切に果たせていないということだ。不法滞在者、違法行為者への厳しい取り締まりは国家としての最低限の義務であり、国民を害する外国人を放置することは、国民に対する背信行為に他ならない。
■①「社会の変化を遅らせたい」
これが一番大きいです。
移民が増えると起きる変化
・宗教
・価値観
・教育
・言語
多くの日本人にとっては
✔ 変化が速すぎる
があります。
👉 「社会を急に変えたくない」
です。
これも現実として大きいです。
です。
・賃金が上がらない
・生活が苦しい
・将来不安
こういう不満がある時に
「外国人増加」が
政治的には
です。
多くの人が
・犯罪
・文化摩擦
実際の犯罪率よりも
が大きく影響します。
■④本当は減らしたいわけではない（超重要）
ここが日本の特徴です。
日本政府は実は
ただし
✔ 「移民」と呼ばない
✔労働力として受け入れる
という形です。
例えば
・技能実習
これは実質的に
ですが
日本は
と考えています。
かなりシンプルにまとめると
◎理想
👉労働力は欲しい
◎言い換えると
👉 「働いてもらうけど、社会の中心には入れない」
というモデルです。
■なぜこうなるのか（歴史背景）
日本は長く
✔島国
で国家を作ってきました。
このモデルは今、
理由は
将来的に日本は
・労働力
・納税者
・社会保障維持
すべて不足します。
状態です。
日本はおそらく
短期（〜2030）
👉移民は増える
長期（2030以降）
移民削減は
政策なんです。
生活に直結するので
ーー
カナダは
なので
と見られやすいです。
ただ実際は
です。
ーー
👉日本で移民（外国人労働者）を減らして「得する人」はかなり少ない
✔ 超少子高齢化
✔人口が急減中
✔労働力不足が深刻
です。
👉 「移民が多すぎる国」ではなく
👉 「人が足りなさすぎる国」
です。
ーー
正直かなり限定的です。
例えば
・建設
・介護
・外食
・工場
など。
外国人労働者が減ると
があります。
ただし現実は…
企業は
・値上げできない
・人件費増やせない
結果
👉 店が閉店
👉サービス縮小
になることが多いです。
を減らしたい人は
ただしここ重要です。
日本はすでに
👉空き家が増えている
ので
カナダほど
東京は別ですが、
■逆に日本で損する層（かなり多い）
×若者
👉若者が支える仕組み
移民が減ると
になります。
×地方
これが日本で一番大きいです。
地方はすでに
です。
減ると
・工場閉鎖
・コンビニ閉店
×高齢者
意外にここも重要です。
減ると
・施設待機増加
になります。
×企業（かなり深刻）
・製造業
・建設
・IT
・サービス業
人口減はそのまま
👉GDP縮小
👉 税収減
に直結します。
日本は
👉住宅不足ではなく
👉人口不足
です。
つまり
カナダ型の
という構図が成立しません。
多くの場合
が理由です。
例えば
・文化摩擦の恐れ
です。
👉 一部の労働市場
くらいです。
逆に
👉若者
👉地方
👉企業
👉高齢者
■哀れな茹でガエルたちへ
おめでとう。今日もテレビでは「日本スゴイ」と外国人が褒め称え、街は清潔で、電車は時間通りに来る。君たちはこの国に生まれたことを幸福に思い、微睡の中でスマホを眺めている。
だが教えてやろう。君たちが見ているその景色は、死ぬ寸前の人間が見る「走馬灯」だ。
1.世界はお前たちを「尊敬」していない。「安い」から愛用しているだけだ。外国人がなぜ日本に来るか知っているか？ 「文化が素晴らしいから」ではない。「先進国とは思えないほど物価が激安で、チップも払わず王様気分を味わえるコスパ最強の貧困国」だからだ。かつてアジアの盟主を気取っていたお前たちは、今や世界の「100円ショップ」だ。彼らはニッコリ笑って「Ilove Japan」と言うが、その目は安い労働力を搾取する時の目と同じだ。それに気づかず「おもてなし」とへりくだり、外貨を恵んでもらって喜ぶ姿は、滑稽という言葉すら生温い。
2. お前たちが誇る「技術」は、すべて「死人の遺産」だ。「日本には技術がある」？ 笑わせるな。お前たちが誇っているのは、ソニーやトヨタを作り上げた「死んだ爺さんたちの功績」だ。お前たち自身が何を作った？世界がAIと宇宙へ向かう中、ハンコとFAXにしがみつき、マイナンバーカード一枚まともに運用できず、未だに紙の書類を回して仕事をした気になっている。世界はもう日本をライバル視していない。「かつて凄かったが、今はデジタルの敗戦国」として、博物館の展示物を見るように哀れんでいるだけだ。
3. 「空気」を読んで、自分を殺したまま死んでいくお前たちの最大の罪は、その「主体性のなさ」だ。給料が上がらなくてもデモ一つ起こさず、政治が腐敗していても投票に行かず、「誰かが何とかしてくれる」「波風を立てるのが怖い」と下を向く。そうやって「空気」という名の飼い主に従順な家畜として生きているうちに、国は衰退し、若者は希望を失った。「和をもって貴しとなす」？ 違う。それは「思考停止して緩慢な自殺を受け入れる」と言い換えるべきだ。
4. 茹で上がる頃には、もう手遅れ。残念ながら、革命は起きない。劇的な崩壊も起きない。ただ、静かに、確実に、街から子供の声が消え、老人だけが徘徊する「巨大な廃墟」になっていくだけだ。お前たちはそのぬるま湯の中で、「昔は良かった」と譫言を呟きながら、誰にも看取られずに腐っていく。
現実を見ろ。いや、もう見なくていい。どうせお前たちには、この絶望を変える気概も知能も残っていないのだから。せいぜい、沈みゆく泥船の中で、美しい夢を見たまま溺れ死ぬといい。
「母親が育児に専念して子どもを3歳まで育てる」が神話でしょ？
たしかに育児には労働力が必要で母親が職業や家事などに追われずに育児だけに専念できたらいいんだけど実際それを上流階級じゃなくて一般家庭でやろうとしたら普通にワンオペで母親が死ぬんだわ
「初の女性首相」という華々しい看板を掲げた高市早苗と、その横で「日本第一」を叫んで議席を伸ばす参政党の神谷。
客観的に見れば、片や元秘書の詐欺疑惑や裏帳簿にまみれた「疑惑のデパート」、片や架空支出と陰謀論で信者を洗脳する「カルトまがいの集団」。
誰がどう見てもペテン師の類なのに、この国の有権者は彼らが吐き出す「強い言葉」に酔いしれ、破滅への階段を全力で駆け上がっている。
高市が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会でドヤ顔で答弁したとき、支持者たちは「よく言った！」「これこそ真のリーダーだ！」とネットで大喝采した。
正気か？ それ、外交的な抑止力でも何でもない。単なる隣国への挑発であり、日本を戦火に引きずり込むための片道切符だ。
現に中国側は「絶対に受け入れない」と激怒し、日中関係は戦後最悪のレベルまで冷え込んでいる。
でも、高市支持層（サナ活とか言ってる若者も含めて）には、その「不安定化」すら「戦っている姿」として美化されている。
実際にミサイルが飛んできたり、物流が止まって飢えたりするリスクよりも、スマホの画面越しに「強い日本」を語る彼女を見て、安い愛国心を満たす方が重要なんだろう。
彼らにとって、政治はもはや自分たちの生活を守るための手段ではなく、現実逃避のためのエンターテインメントに成り下がっている。
さらに質が悪いのが、高市が公約に掲げ、参政党も同調している「スパイ防止法」の制定だ。
「日本の重要情報を守るため」なんて聞こえのいいことを言っているが、その実態は言論の自由を奪い、国民を相互監視させる「監視社会」への入り口に過ぎない。
「嘘つき社会では国旗が監視・独裁の道具になる」なんて皮肉があるが、まさに今の状況がそれだ。
かつての治安維持法を知る弁護士会なんかが必死に警鐘を鳴らしていても、支持者たちは「自分は悪いことをしていないから関係ない」「反日勢力を一掃しろ」と、自ら首に縄をかけるような法案を熱狂的に支持している。
グローバリズムやディープステート（笑）を敵に設定して、自分たちのプライバシーを国家に献上する。この倒錯した心理は、もはや政治思想ではなく信仰の領域だ。
参政党の神谷が街頭で「移民政策は失敗だ」「日本人ファーストだ」と叫ぶたび、就職氷河期世代のルサンチマンが爆発する。
自分たちの生活が苦しいのは、全部グローバル資本や外国人のせいだ……という単純な物語。
でも、現実を見てほしい。高市や神谷が威勢よく「排除」を叫んだところで、それで日本の労働力不足が解消されるのか？経済が再生するのか？
答えはノーだ。彼らがやっているのは、単なる「敵」を作って不満の矛先を逸らしているだけ。
「不法滞在を取り締まれ」と叫ぶ裏で、参政党内部では架空の支出疑惑で身内が揉め、神谷は「私は確認した」の一言で独裁的に幕引きを図る。
こんな不透明な連中が「国家の透明性」や「日本人の誇り」を語っている。これ以上のギャグがあるか？
なぜ人々は彼らに騙されるのか。
それは、彼らが「嘘をついているから」ではない。彼らが「みんなが聞きたがっている嘘」を、誰よりも力強く、断定的に語ってくれるからだ。
「日本はまだ戦える」「悪いのはあいつらだ」「私はあなたたちの味方だ」
元秘書が930万詐欺ろうが、パーティ券を脱税紛いの手法で処理しようが、支持者には関係ない。
彼らにとって高市や神谷は、腐りきった現実から自分たちを連れ出してくれる「救世主」という名のペテン師でなければならないんだ。
選挙の結果、彼らが圧倒的な信任を得て、いよいよ本格的に「戦争」と「監視」の足音が近づいてきたとき、熱狂していた連中はどう責任を取るつもりなんだろう。
たぶん、取らないんだろうな。
「騙された」と被害者面をしながら、また次の「もっと強い言葉」を吐くペテン師を探し始めるだけ。
自分たちを気持ちよくさせてくれる嘘に飛びついた、愚かな信者たちの熱狂の中で、窒息死するんだ。
本当、この国終わってるわ。
