  |
はてなキーワード:労働力とは
独身、子なし、DINKSの奴らが移民無理とか言ってるのって、将来他人の子供にタカる気満々宣言で無理なんだが。
あと当然だけど、ワークライフバランスとか舐めたこと言ってないで、残業100時間上等で働いてくれよ、仕事は腐るほど余ってんだからよ。
社会保険料上がることにも文句言うなよな。70過ぎたら自決する覚悟もねえくせによ。
でも治安は今のままがいい、生活も楽にしてほしいって無理な話だろ。
みんなが少しずつ痛み分けしないと、この国は立ち行かないんだよ。そこまで追い込まれてんだよ。
移民を入れるのが嫌なら、自分たちでその分の労働力と経済成長と税収を埋めるしかない。
そういう覚悟見せてくれよ。
「疲労」を扱った本（『疲労とはなにか すべてはウイルスが知っていた』）を紹介した動画。
疲労にウイルスが関わっていること、鬱やコロナ後の影響なども紹介されていた。
科学、健康系の話は正確さに気をつけないといけないので、極端な言い回しや比喩が使いづらい印象があるが、そこをうまく扱っていたので面白かった。
疲労する原因は範囲が広い（休む以外すべて疲労するのでは？）ので、疲労しないことは無理だ。
仕事の時間が短くなれば、休む時間も増え、仕事の効率ややる気も上がるだろう。
最近、労働時間の規制緩和が検討されているが、健康面でも仕事の面でも最悪なんじゃないかと思っている。
歴史を振り返ったときに、昔は休みが無かったり長時間労働が当たり前だったという。
それは労働時間がそのまま結果に繋がる仕事が主流だったから。そこから近代化や機械化し、同じ時間でより多くの成果を得られるようになった。効率が上がった。
現に労働環境は歴史的に最高だと思う。週休二日や8時間労働は、先人たちが汗を流して掴んだものだ。
そこで労働時間を増やすのは時代に逆行しているとしか思えない。
この減少していく人口や労働力でも「量より質」を重視する必要がある。
過去にカフェインを取りまくって睡眠時間も削って身体を壊した身からして、ごまかしながら仕事をするとツケが回ってくるのはわかっている。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
労働者派遣（以下、派遣）の事業規模が拡大した要因として、一般に1980年代から繰り返された労働者派遣法の規制緩和が挙げられがちだ。しかし、この見方は事象の一面しか捉えていない。派遣の増加は、法制度の変更に後押しされたというより、むしろ日本の産業・社会構造の根本的な変化が先にあって、そのニーズに応える形で法が追認・整備されていった結果と解釈すべきである。派遣増加の真の原因は、主に以下の二点にあると考える。
1986年の男女雇用機会均等法の施行は、企業の採用慣行に大きな転機をもたらした。それ以前、特に大企業の一般事務職は、多くの女性にとって「寿退社」を前提とした長期雇用を前提としないキャリアの入り口であり、新卒女性の安定した就職先であった。しかし、均等法の施行により、女性も男性と同様に総合職としてキャリアを積む道が開かれたことで、優秀な女性の多くが総合職を志向するようになった。
結果として、企業は一般事務職の担い手不足に直面する。従来の「（一般職の）女性社員が恒常的に担う」という体制が崩壊し、企業は定型的な事務作業を、長期的な雇用責任を負わない外部の労働力に切り出す必要に迫られた。これが、特に均等法施行後の1990年代以降の派遣、とりわけオフィスワーク分野における派遣の急増の決定的な引き金となったのである。均等法は女性のキャリアを向上させた一方で、企業にとっての定型業務の人材確保方法を一変させた。
派遣のもう一つの主要な増加要因は、製造業における技術革新、特にFA（ファクトリーオートメーション）の進展である。かつて日本の製造業を支えていたのは、特定の機械操作や手作業に熟練した「職能工」であった。彼らは長年の経験に基づく「勘」と「技能」で品質を担保していた。
しかし、NC（数値制御）工作機械やロボットの導入、そして生産ライン全体の自動化が進むにつれて、特定の熟練技能を要する作業が激減した。求められるのは、高度な専門技能ではなく、マニュアルに従って機械を操作・監視する定型的な作業へと変化した。これにより、企業は熟練工（正社員）を大量に維持する必要がなくなり、マニュアル教育で短期間に戦力化できる労働力を、生産量の増減に応じて柔軟に調整したいというニーズが高まった。
このニーズに合致したのが、派遣という柔軟な雇用形態である。派遣労働者は、企業にとって必要な時期に必要な人数を補充でき、コスト変動費化を可能にした。結果、製造業における派遣労働者の利用が急増することとなった（2000年代以降、製造業への派遣が段階的に解禁されたこともこの流れを加速させた）。
労働者派遣の増加は、法改正という政策的要因に主導されたのではなく、「男女雇用機会均等法による事務職の担い手の変化」と「技術革新による職能工の非必要化」という、日本の労働市場における構造的な変化によって内側から引き起こされた現象である。派遣法の改正は、社会がすでに生み出したこれらの新しい労働需要を、後追いで法的に容認・制度化したものに過ぎないのである。
反論：外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる
縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。
外国人で総量維持ではなく、地域と産業の再配置で人口密度を再構築する。
具体策：
効果：固定費の単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊を回避。
具体策：
自動化・ロボティクス・生成AIの導入（製造・物流・介護・農業）
社会的コスト（医療・教育・社会保障の追加負担、文化・治安調整コスト）。
量ではなく質で最小実行規模を確保。
方向性：
| 分野 | 外国人労働者なしの対応策 |
| 医療・介護 | AI診断・介護ロボット導入／健康寿命延伸で需要抑制 |
| インフラ | 自治体・生活圏の統合／更新凍結・スマートメンテナンス |
| 産業 | 設計・制御・素材分野へ集中投資／量より知財輸出 |
| 労働 | 定年延長・柔軟勤務・AI支援で生産性倍増 |
| 地方財政 | 合併＋行政DX＋クラウド化で人件費削減 |
| 防衛 | 無人化・AI指揮統制・共同開発で人員依存を低減 |
「縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間と制度を現状維持のまま縮める前提による。
構造を圧縮し、技術で密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。
マジで今がインフラ補強、補修をするラストチャンスやと思ってる。
橋とかトンネルの笹子トンネル事故で5年に一度の定期点検が義務付けられて3巡目の点検を現在やっているけれど、全国に72万ぐらい橋がある中で約7%にあたる5万橋以上が修繕が必要な状態である。そのうちの4割の約3.3万橋が修繕に手をつけられていない状態である。地方自治体が管理している橋だと約6割が手付かずだ。https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/r06/r06road_outline.pdf
この数、割合は減少傾向にあるとはいえ建設後50年を超える橋が現在24万橋あるからそのうち修繕が追いつかなくなるじゃないかと思ってる。修繕するのにお金が足りないだけじゃなくて人でも足りなくなってくる。外国人がどれだけ入ってきても指導する人がいなければ労働力として成り立たない。
まだ上の世代がいるうちに技術継承をしないと日本のインフラはロストテクノロジーになる可能性があるから今後10年、いや5年がラストチャンスになると思う。
欧米でこれだけ移民が社会問題になっているのを見ても、まだ賛成できるのか？
治安の悪化、文化摩擦、福祉制度の圧迫、教育現場の混乱、宗教や価値観の衝突、貧困の再生産。
そして何より深刻なのが、移民の就業率がそもそも低いという現実。
労働力として入れたはずなのに、結果的に社会保障や治安コストが跳ね上がってる。
あるいは、実際に移民と関わって相互理解のために活動している人たちなら、まだ理解できる。
でも、そういう人たちはごく一部で、大半は現実を見ようとしない。
自分たちは何も負担しないまま、きれいな言葉で問題を正当化してる。
結局のところ、社会問題を輸入することが確定しているのに、
かねてより「頭の中お花畑」というフレーズは反戦左翼を揶揄するときに使われるものだった。
たとえば自衛隊は違憲だから解体しろだとか、沖縄から米軍を追い出せだとか、武器なんかなくても一緒に居酒屋で酒飲んだらわかり合えるよ、だとかね。
そりゃあそんなことが全て実現できるなら素晴らしいことでしょうよ。
でも現実を見たら想定が甘すぎたり、コストがかかり過ぎたり、そんなに頭の中で思い描いてるようにうまくいきませんよというのが「頭の中お花畑」という言葉に集約されている。
概ねそれは間違っていなかったと思う。実際にそれで日本は大きな不幸、混乱もなく回ってきたわけだからね。
これだけ人手不足で倒産する会社が続出していて、求人倍率が高止まりしていて、労働参加率は過去最高であるのに、右翼の方々は労働者を増やしたくないらしい。
労働力不足は嘘つきだそうだ。経営者が無能で生産性が低いだけだと。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬということだろうか。
まともな頭があればそんな精神論ではどうにもならないことわかると思うのだが。
豊富な資源、豊富な人材、優れた教育によってイノベーションが起こり、結果人手が充足し、それがいきすぎると逆に余ってしまって就職難・不況になるのであって、逆はない。
人手が減ればそれをなんとかするためにイノベーションがおこって、人手がなくても何とかなるようになるんだ！というのはよくいって願望、悪くいえば妄言だ。
この期に及んで少子化をどうにかすればいいとか言い出している。
20年近く前からすでに対策をしていて、諸外国を見てもどこも顕著な成果を出せているところはないのに小手先の知恵で急に解決するわけもないのはリアリストならわかるだろう。
もし今この瞬間に少子化が解決して来年から150万人の子供が生まれてくるようになったとしても、その子たちが働きに出るまで20年のタイムラグがあるし、今既に生まれている幼児・少年少女たちの人口が圧倒的に足りてない事実は変わらないというのに。
衰退を受け入れたらいいとか言い出している奴も目立つようになってきた。
衰退するということはインフラが改修できない、治安を保てない、医食が欠乏して平均寿命が下がる、国防もままならないということだ。
日本は付加価値の高い工業製品を製造して、輸出して、そのお金で食とエネルギーを輸入しなければ半年も持たない国であることを理解してるんだろうか。
そんな立ち行かない国になった時にロシアが、中国が侵略してきたときにどうやって食い止めるつもりなのだろうか。
食品価格が多少上がったり、交通インフラが廃線、減便になったり、社会保険料・税金が上がり続けたりすることに対してあれだけ文句を言っているのに本当に衰退に耐えられるのだろうか。
本当の「衰退」はそんなものの比じゃないわけで、はっきりいって現実を舐め過ぎだろう。
すでにこの国は20代人口の1割を外国人が占めるようになっている。
もし外国人を全員追い出したら新卒の給与は多少上がるかもしれない。その代わり生活コストはその比じゃないほどあがるけどね。
結局さ、「外国人いらない」で国が回るって言うなら今すぐ代案を数字で出してほしい。
必要な人員、税率、賃金、設備投資、何年でどこまで自動化するのか、現場の穴を誰が埋めるのか。
青写真も覚悟もないまま「衰退でいい」だの「工夫で何とかなる」だのと唱えるだけなら、それこそお花畑だ。
右翼も左翼もお花畑になってしまったら、この国の未来は暗いよ。
Permalink |記事への反応(21) | 20:13
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
②市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
モノやサービスが需要に対して足りないから、全ての価格が高いわけだろ。
デフレは逆だと。
インフレってのは、モノやサービスが足りないんだから、売り手、つまり供給者が強い。
労働者は、労働力の供給者であると同時に、モノやサービスの消費者だ。
実質賃金がマイナスってことは、供給者よりも消費者の側面が強かったってこと。
世帯年収が900万を超えないと、払った税金と社会保険料より受け取るサービスのほうが多いんだから、そりゃそうなるわな。
国民がみんなホクホクするには、日本が世界に対して供給者サイドに立つ、つまり貿易黒字を増やすのが唯一にして究極の方法なんだが、カモだったアメリカが許してくれねえ。
主だった悪人を見てみよう
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
こういった内容はクリスマス前の時期には好ましくないかもしれない。
男性はその昔、男尊女卑的な価値観を持ち数多もの女性を傷つけてきたジェンダーであったらしい。
それこそがこの怪文書で提唱する男卑他尊であり、それが今日まで……あるいは世界が滅亡するまで合理的でもありマゾ的なステレオタイプとして現れている。
男卑他尊は一言で言えば『働かざる者食うべからず』であり、多くの男性は生産能力を失った男性を嫌悪する。
それは古くから男は強くなければならず、働き手であるべきだとする価値観が蔓延しており、今もなお根絶は出来ていないからである。
つまりは男卑他尊は男性によって生み出される男性への差別であると捉える事ができる。
また、ヘテロセクシュアルに依らない人々へのインタビュー映像などから、筆者は一定数『働かざる者』を嫌悪する者が居る事にも男卑他尊が根深く残っているのではないかと考えている。
『働かざる者』にとってその様な価値観は自己が客観的には好ましくないと思い悩む原因にもなり得る。
そして男卑他尊は究極の自己責任として全ての男性をエスコートをする側に縛り付け、自律した強い存在であるべきという圧力を生み出している。
真なるジェンダー不平を解決するワンステップとして、男らしさを捨てた男性をネオ男性として考えてみる。
特徴に該当する男性を『ネオ男性』と呼ぶことを推奨するものではなく、文書内の一時的な呼称であることに注意して頂きたい。
ネオ男性は『働かないという選択肢を取る事に価値的な抵抗が全く無い男性』であり、一概にも無職の男性だけではない事に注意が必要である。
これは男卑他尊的な価値観では『働かざる者』として嫌悪されるだろう。
仮に家庭を持つ父という役割を持つ男性がマゾ的なステレオタイプの維持を手放し、ネオ男性となる場合を考えてみる。
彼は家庭に対して経済的に貢献し、彼の奥様は育児で家庭に貢献している。
彼がネオ男性になれば男らしさという圧力が無くなる為、経済的に不安定な存在となり生活に困窮するリスクが向上すると筆者は考える。
男らしさに囚われた男性は無謀な挑戦で家庭を路頭に迷わせるような失敗は避けるべきと考える故、経済的に安定しやすくネオ男性となる事のリスクが相対的に発生するからである。
まず、ここで言う『固有な価値』について特定の属性に固有ではない普遍的な価値は含まないことについて注意して頂きたい。
例を提示するなら、人格はヒトに固有な価値であり、ジェンダーに囚われない価値である。
女性に固有な価値の例を上げる場合、すぐ思い付くのは男性に出来ないこととして子供を産める事がありそうだ。
男性に固有な価値は労働力としての安定性ではないかと筆者は考える。
なぜならば、男性は出産する事が出来ないからであり、男卑他尊的な考えからも男性は手を動かすべきとされてきたからである。
※ シュワちゃんは男性でありながら妊娠する事が出来ることに注意が必要である
それでは、独身男性にも当てはまるケースとして恋愛市場での価値を考えてみる。
男性が持つ価値から労働力としての安定性を引けば、その人の人格や、肉体への価値であると筆者は考える。
これはもはやジェンダーに固有な価値でもなく、普遍的なヒトに固有な価値である。
したがって、ネオ男性は属性に固有な価値を持ち合わせておらず、普遍的なヒトとしての価値を持つ。
これは、属性に問わないプラトニックな価値があると捉える事もできるだろう。
ただ、ネオ男性になることで強いメリットがあるようにも考えられない。
しかし、重圧からの解放はささやかなQOL の向上を齎すかもしれないと筆者は考える。
恋愛関係性において、関係性のメリットとデメリットが不均衡になると苦痛が発生すると筆者は考える。
異性間であってもリターンが無ければ同棲したり、単に恋愛関係である事のメリットが少ないからである。
恋愛において最大のメリットは『深い親愛』という事でしか無いからだ。
そのため、お互いにリスペクトが出来る関係性が安定しやすいと筆者は考える。
それがどんな形を持つかは当人らが納得している物であれば良く、筆者も第三者もこうであるべきと決めて良いものではない。
冒頭で記した様にネオ男性というものは特別な属性でもなく、『労働をしない選択に対して価値観的な抵抗が全く無い男性』の文書内での一時的な呼称ということに注意が必要である。
そして、その性質上ネオ男性は『働かざる者』というレッテルが貼られやすく、ネオ男性となるメリットは1人で生きる事では十分に堪能できるが、誰かと生きる選択ではメリットだけではない可能性があると考えられる。
結論として、男性は究極の自己責任という形で自らを苦しめ、他者の為にもそれを手放すことはできないのかもしれない。
しかし、無自覚でのステレオタイプの押し付けをしていないかという所では注意したほうが良さそうだ。
それに加えて『男が粉ミルクを子供に飲ませるために育休を取っても良いのではないか』という疑問も昨今では見かけるようになった印象があると筆者は感じている。
