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判決日：2025年4月16日、英国最高裁は全会一致（5‑0）で判決を下しました
争点：「For WomenScotland 対スコットランド政府」訴訟において、公共機関の女性割合にトランス女性（性別認識証明書を持つ者）を含めることがEqualityAct 2010に反すると判断。
→最高裁は、「法律上の『woman』は生物学的に女性と認定された人物に限られる」と明言し、性認識証明書は法的性別の分類には影響しないと決定しました
トランス女性は法的に女性とは扱われず、特に女性専用スペース（病棟、トイレ、更衣室など）へのアクセスが制限される可能性があります
NHS等の公共施設でも法的な男女区分が強化され、性別認識証明書を持つトランス女性が女性として扱われない例がニュースでも報道されています
労働党のキア・スターマー首相は「女性とは生物学的な成人女性であり、今回の判決が法的にそれを明確にした」として、判決を歓迎しました。また、同様に平等担当大臣ブリジット・フィリップソンも「判決は明確性と自信をもたらす」と評価し、女性専用スペースの法的保護を支持しました
訴訟を主導したFor WomenScotlandや支援団体Sex Mattersは、「EqualityActにおける“sex”は生物学的現実を反映する」として判決を受け入れています。Sex Mattersの代表であるマヤ・フォースタター氏は、「性別という保護された属性は書類ではなく現実に基づく」と述べました。また、彼らが実施したYouGov調査では国民の多数が判決に賛意を示しており、社会的支持も示されています
Equality andHuman Rights Commission（EHRC） や司法専門家は、本判決がEqualityActの解釈上のあいまいさを解消し、サービス提供者や企業に対して明確な基準を示したとして、有用であると評価されています
◎世論の支持
国民意識調査によれば、59%が「トランス女性は法律上女性ではない」と同意しており、多くが公共施設やスポーツにおいて区別を支持していると回答しています。
作家J.K.ローリング氏はSNSで「TERFVEデー」などと表現し、本判決を「女性の権利を守る勝利」と称賛しました。彼女もFor WomenScotlandを支援しており、今回の判決には強く共感を示しています
4｜エッセンシャルワーカーの賃上げの優先8：政府の率先が重要
英国では、スターマー労働党政権発足直後に、教師・医療関係者など公的セクターのエッセンシャルワーカーに対して、インフレによる生計費危機（cost of living crisis）対策として前年比2割増加といった大幅な賃上げを実施している。英国はわが国ほどではないが、財政事情は厳しいが、インフレが格差の拡大など社会的な問題を深刻化させる中で財政政策の優先順序を見直した結果と言える。
インフレは社会の最も弱い部分に悪影響を与える。エッセンシャルワーカーについては、その働き無しでは我々の生活が成り立たないのは明らかなのに、最近でも介護関係の処遇の悪化などが行われてしまっている。インフレはさらに物品費の上昇などによっても社会のセーフティネットの運営に悪影響を与えている。これらの多くは公的規制や公的セクターに属しており、英国の例が示すように、政府が財政支出の優先順位を変えることで、給与等待遇の改善に率先して取り組むことができる。民間セクターに賃上げを求めるのに、公的セクターでそれを実施しないのは明らかに矛盾しており、賃金上昇の模範を示すという意味でもエッセンシャルワーカーなどの待遇改善を行うべきであろう。
判決日：2025年4月16日、英国最高裁は全会一致（5‑0）で判決を下しました
争点：「For WomenScotland 対スコットランド政府」訴訟において、公共機関の女性割合にトランス女性（性別認識証明書を持つ者）を含めることがEqualityAct 2010に反すると判断。
→最高裁は、「法律上の『woman』は生物学的に女性と認定された人物に限られる」と明言し、性認識証明書は法的性別の分類には影響しないと決定しました
トランス女性は法的に女性とは扱われず、特に女性専用スペース（病棟、トイレ、更衣室など）へのアクセスが制限される可能性があります
NHS等の公共施設でも法的な男女区分が強化され、性別認識証明書を持つトランス女性が女性として扱われない例がニュースでも報道されています
労働党のキア・スターマー首相は「女性とは生物学的な成人女性であり、今回の判決が法的にそれを明確にした」として、判決を歓迎しました。また、同様に平等担当大臣ブリジット・フィリップソンも「判決は明確性と自信をもたらす」と評価し、女性専用スペースの法的保護を支持しました
訴訟を主導したFor WomenScotlandや支援団体Sex Mattersは、「EqualityActにおける“sex”は生物学的現実を反映する」として判決を受け入れています。Sex Mattersの代表であるマヤ・フォースタター氏は、「性別という保護された属性は書類ではなく現実に基づく」と述べました。また、彼らが実施したYouGov調査では国民の多数が判決に賛意を示しており、社会的支持も示されています
Equality andHuman Rights Commission（EHRC） や司法専門家は、本判決がEqualityActの解釈上のあいまいさを解消し、サービス提供者や企業に対して明確な基準を示したとして、有用であると評価されています
◎世論の支持
国民意識調査によれば、59%が「トランス女性は法律上女性ではない」と同意しており、多くが公共施設やスポーツにおいて区別を支持していると回答しています。
作家J.K.ローリング氏はSNSで「TERFVEデー」などと表現し、本判決を「女性の権利を守る勝利」と称賛しました。彼女もFor WomenScotlandを支援しており、今回の判決には強く共感を示しています
おいおい、トランス批判の基盤となったキャス報告書を無視するのはフェアじゃないなあ
発行日：2024年4月10日、NHSイングランドが2020年に委託した独立レビューとして Hilary Cass医師が主導
対象：性別不安（gender dysphoria）やトランスジェンダー自認を持つ18歳未満の子ども・若者（および18〜25歳も新たに対象に含む）
調査手法：ヨーク大学による8件の系統的レビュー、定量・定性データ、患者・家族・専門家とのインタビューなどを総合的に評価
1.エビデンスの質が非常に低い
50件の研究をレビューした結果、質が「高」とされたのは1件のみ、中等が25件、残りは低品質。
安全性（骨発達、神経発達）や心理面への影響についても結論できないとされた
・性別適合ホルモン（cross-sex hormones）：
心理面改善の証拠は限られ、健康リスクは未解明。臨床経路は慎重にすべきとされた
自認に基づく迅速な医療介入（Dutch Protocol）について、「十分な科学的根拠がないまま普及してきた」と報告。
アメリカで発展した「自己申告＝治療開始」とするアプローチに対し、イングランドでは否定的評価
GIDS（Tavistock）閉鎖、新たなサービス体制へ移行。長い待機時間や偏った診療実態を改善へ
GIDS受診者には高率で精神疾患、神経発達症（自閉症等）、摂食障害を併発しているケースが多く報告されている
性自認に焦点を当てる前に、背景にあるメンタルヘルス課題への介入が不可欠とされた
英政府や英国主要政治陣（労働党のWes Streeting影響大）、およびNHS幹部は、本報告書を「政治性から自由な科学的再検討」として歓迎し、子どもの医療から政治を排除する契機として価値があると評価された
NHSの専門家チームは、報告書を新たなサービス体制の「バックボーン」として採用し、現行改革を構築する根拠としている
新制度では、性自認に特化するのではなく、心理的・社会的背景と併せて状況を総合的に評価するアプローチに転換。これに対し、Transyouth charity「Mermaids」やTheKite Trustなどは、NHSの失敗を報告書が認めた点を評価し、包括的支援の方向性に支持を示している
Tavistock GIDSの閉鎖と、新たな地域拠点型のCIDS設置（ロンドン、リバプール、ブリストルなど）に対し、報告書が実用的な設計を提示できたとの肯定的評価がある
NHSは2025年に思春期抑制剤に関する臨床試験を開始し、科学的根拠に基づく対応に舵を切った
報告書は、“独立レビュー”として、ガイドラインとは異なるプロセス（専門分野から距離を置いた医学者が中立的に主導）で設計された点も強みとして語られています。これは利益相反や先入観の排除に資するとして評価されています
■日本の女性が男性よりも外国人排斥主義や国家主義的な傾向があるというのは、実に奇妙なことです。日本の参政党には多くの女性党員がおり、中国人を憎悪する極右活動家でインターネット上で非常に人気のある平野雨龍氏も女性です。
■参政党の有権者のかなりの割合が女性であることは事実です。外国人犯罪への嫌悪、ワクチンへの懐疑、専業主婦への支援といったテーマは、いずれも女性有権者の共感を強く呼ぶものです。
「日本は老人が支配する社会だ」という話を盲目的に信じていると、今日本で実際に何が起きているのかを見逃してしまう恐れがあります。
■この世論調査によると、男性有権者の11.6%が支持し、女性有権者の4.8%が賛成している。世論調査によると、三世支持者の大多数は男性である。
■直感に反するように聞こえるかもしれませんが、日本は男性優位の社会であるという西洋の解釈は、男女間の歴史的な文化的関係、そして女性が舞台裏で持っていた巨大な権力を過度に単純化しすぎていると思います。現代経済はこうした慣習の多くを覆しています。ですから、保守的な伝統的妻たちが反射的に昔の力関係への回帰を求めるのも、それほど驚くことではありません。
■公平に言えば、西洋の物語は現代の関係を過度に単純化しすぎている。日本の女性は従順で、慎み深いなどという固定観念が残っているが、実際には女性が家計を管理しており、日本ではほぼあらゆる広告の主な市場となっている。
■はい、文化的に言えば、女性がすべての財政上の決定権を握っています。男性は家族を養うために働き、収入のすべてを妻に渡し、妻は会計と買い物を担当します。
男性が何かを買いたいときは、妻の許可などを求めなければなりません。西洋の物語では、女性は常に被害者であり、男性は常に抑圧者であるかのように描かれる傾向があります。
■はい、歴史的に見て、日本の女性は中国とは異なり、比較的高い地位を占めていました。古代日本では、女性は自由に再婚できましたし、纏足のような女性を抑圧する慣習もありませんでした。武士の妻や娘の中には、戦場で戦った人もいました。日本の最高神でさえ女性です。
■また、「ミセス・ワタナベ」と、20年以上前に主婦が通貨取引の習慣を追跡されていたことも忘れてはならない。
■ああ、日本の女性の権利や権力構造に関する西洋の見方は、かなり近視眼的になりがちだ
■興味深い指摘ですが、右派政党に女性がいるからといって、日本の女性の多くが国家主義的だとは言えません。私が会った女性の多くは、フェミニストではないにせよ、間違いなく女性の権利を支持しているようです。
■多くの女性は、自分と同じ民族の女性に対しては女性の権利を支持しますが、他のすべての人々に対しては依然として非常に外国人嫌悪的です。
■人々はイデオロギーは完全なパッケージで購入されるものだと考えています。つまり、誰かがフェミニストで、それが左翼的であるからといって、左翼イデオロギーのパッケージ全体を購入したことになる、ということですか？
いいえ、現在の部族主義的な文化ではそう思われがちですが、ほとんどの人にとってはそうではありません。例えば、ラディカル・フェミニスト（急進的フェミニスト）の人たちを見てください。
■日本の女性が男性よりも外国人排斥主義や国家主義的であるように見えるのは非常に奇妙です。
これは日本の女性に限ったことではなく、他の国でも同様のことが見られます。例えばイギリスの保守党は、女性首相3名と、初の非白人首相を選出しました。
■女性は、より保守的で家父長的な社会からの移民にはほとんど関心がありません。
■ヨーロッパの女性たちにはそう伝えるべき。ここではそうではないようだ
■電車の中で私の隣に座るのを拒否するのは、男性ではなく日本人女性が多いです。
中には、わざわざ車両の端の方に歩いて行って次の空席を探したり、私ともう一人の女性の隣ではなく、太った日本人男性2人の間に座ったりする人もいます。
大丈夫、と自分に言い聞かせる。彼らはただ私のハンサムさに圧倒されているだけ。分かるよ。
■一つの要因として考えられるのは、外国人に対する恐怖心は女性の方がより強く感じていることです。女性は基本的に、外国人に対する他のあらゆる印象に加えて、身体的な不安も抱えています。
女性の友人から、外国人の集団と二人きりでいると落ち着かないという話を何度聞かされたことがあるが、男性の場合は、そんなことは基本的にない。
これはナショナリズムについてのコメントではありません。その動機は私にはよく理解できません。
■ええ、「外国人男性は怖い」と言って女性に右翼感情を煽り、彼女たちの利益に反して投票させるのはとても簡単です。2024年にトランプに一貫して投票した白人女性の52～54%を見てください。
■私の推測では？彼らは自分たちが「仲間の一人」であることを証明し、政治的弱者というイメージを払拭しようとしているのでしょう。
■いや、それは大間違いだ。
■厳密に言えば、日本の女性が日本の男性よりも保守的であるかどうかは定かではありません。
しかし、今日の日本では、女性にとってメリットとデメリットが混在しており、西洋の左派思想を単純に取り入れるだけで明確なメリットが得られるとは言い難いでしょう。
共同親権の推進
意図的に右寄りのトーンで書かれていますが、実際にはどちらの制度が日本の女性にとってより有益でしょうか？これは答えるのが難しい質問だと思います。さらに、多くの日本のフェミニストはキリスト教フェミニズムにルーツを遡りますが、これは実は右派の主張とかなりよく一致しています。
■どの国にも保守的な女性が多い理由と似ているとずっと思っていました。まさに「桶の中のカニ」。女性たちは、自分たちが力を発揮できる唯一の相手、つまり女性よりも「下層」とみなされる他の女性やマイノリティに権力を行使することで、現状維持を図っているのです。
日本共産党って目指しているのは社会主義みたいな福祉の方で、ガチンコの共産主義はもう目指していないと思う。
理由としては、ガチで共産主義を目指すには改憲して財産権をなくさないといけないからだ。
現在、護憲の立場を取っているわけで、それは無理というものだ。
それでは名前を労働党とかに変えればいいじゃないかと思うかもしれないけど、そこには伝統の壁があると思う。
日本で一番古い政党であるということと、戦争中は戦争反対を主張して、特高警察とか憲兵とかに捕まって牢屋にぶち込まれて、激しい拷問うけても絶対に意見を変えたかった人たちの生き残りの系譜であるためだ。
拷問を受けて獄死した人もたくさんいた。それでも意見を変えなかった。
こういう伝統があるので、なかなか名前を変えることはできないんだと思うんよね。
オーストラリア人が白豪主義者ばかりなのは知ってるが、より親トランプ的な保守党（訂正：保守連合の間違い）が親トランプ的であるが故に労働党に大敗したオーストラリアの総選挙に対して「白人至上主義が白人至上主義に勝ったに過ぎない。結局は彼らもトランプと同じ」とどっちもどっちに持ち込みたがる人がいて「なんなんだろうな、この人」という気持ちになる
労働党党首にしてオーストラリア首相でもあるアンソニー・アルバニージーは2023年、白豪主義を批判してアボリジニの権利向上のための法案を出している
それは結局、国民投票によって否決されてしまったのだが、このことから言えばアルバニージーや労働党がトランプと同類であるが如き誹りを受ける謂れはないと思う
追記：
