  |
はてなキーワード:労働争議とは
米マイクロソフト従業員約6000人削減方針AIに経営資源集中か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014805341000.html
＞マイクロソフトは13日、従業員全体の3％近くを世界各地で削減すると発表しました。
＞詳細は明らかにしていませんが、管理職を減らして組織再編を進める方針だとしています。
＞削減される従業員はおよそ6000人に上るとみられ、これは、会社が2023年におよそ1万人を削減して以降、最大の規模です。
管理職って非組合員だから、実は解雇するのめちゃくちゃ楽なんだよね
リストラするときに切る部下を選ぶ側だから出世しないと将来詰むぞ、だぁ～？
逆だろｗ
リストラするときに組合通して団体vs会社で戦える組合員の方が、労働争議無しに一発解雇できる非組合員の管理職より圧倒的にリストラに強いだろｗ
アホかｗｗ
dp.ruから
フィンランドでは新たなストライキにより、国内の食肉加工工場と加工食品工場が閉鎖された。
フィンランド食品労働組合（SEL）によると、ストライキは4月8日火曜日に始まった。
この労働争議により、食肉加工会社のアトリア、HKフーズ、サーリオイネンを含む13社の事業が停止に追い込まれた。
約4,000人の従業員がストライキに参加している。抗議者たちは4月11日金曜日にのみ職場に戻るつもりだ。
食肉加工業者のストライキに加え、SEL労働組合はパン業界でも3回連続のストライキを発表した。ファッツァー・グループとラントメンネン・グループのパン屋150軒が4月15日と16日に操業を停止する。さらに、4月22日から24日までヴァリオの4つの工場でストライキが行われることが発表された。
組合は、ストライキ開始前に食品業界労働者の賃金引き上げについて使用者と合意できない場合はストライキを実施すると指摘した。
3月中旬、フィンランドのパン屋は6日間営業を停止し、店舗でパンが不足した。
同国ではひき肉、特に牛肉の不足に見舞われているが、これは国内の牛肉生産量の減少とロシアからの供給停止が原因と説明されている。
ロシアと言えばプロパガンダというイメージがあるが、ロシアでは自分たちはプロパガンダが下手、うまいのはアメリカという認識。
面白いのは海外のニュースは嘘だと思うんだったらこのリンクを参照してみろみたいに、CNNとか紹介している。
フィンランドソースでも確認できる。つまりロシアと言えどフェイクニュースを流すことはないのである。
Meatfactory workers start 3-day strike in 13 plants
https://www.dailyfinland.fi/national/42636/Meat-factory-workers-start-3-day-strike-in-13-plants
このように、憲法改正で核兵器を持てば戦争ができるというのは誤った考えだ。
実際には、戦争を遂行するためには、肥料、種子、農薬といった農業資源を自国で安定的に確保できることが不可欠である。輸入に依存しているようでは、長期的な戦争体制を維持することは不可能だ。
この点で、日本は戦争を行えるような体制にはない。というのも、国内では出産や結婚に希望を持てない風潮が蔓延しており、社会の基盤となる人口の再生産が危機的な状況にあるからだ。HRNの弁護士や社会学者といった知識層が、むしろ結婚や家族の否定に力を注いでいる。
人口が減少している国が、どうやって兵士を確保し、戦争を遂行できるのかはまったく理解に苦しむ。これが「Woke（目覚めた）」と揶揄される所以であり、ある種の思想運動が国の基盤を蝕んでいるとも言える。
さらに、社会の分断を助長しているのが、フェミニズムや宗教的勢力（例：統一教会、矯風会）である。これらの影響により、日本は人口減少という形で社会の死に向かっている。その一方で、移民政策による急激な社会構造の変化も進行中であり、これが社会の秩序を根本から揺るがしている。
加えて、日本はエネルギー供給の面でも脆弱である。仮にガスの供給が止まれば、火力発電に依存するエネルギー企業の株価は急騰し、同時に一般家庭や企業のガス料金も高騰する。こうした状況に、日本国民が長期的に耐えうるとは思えない。
こうした事情を踏まえれば、ロシアのような国家は軽々しく戦争を始めるはずがない、時間が経てば勝つのだから、という考え方にも理解が及ぶはずだが。まあ無理なんだろうな。
そんな視点で以下、自分用のメモとして長文を残す。あえて言論自由の優位性といった憲法理論をガン無視するが、どんな規制が適切かといった考えから離れることで、表現の自由の失われた状況の風景がみえることもある。
++
とくに「表現の自由による暴力(不法行為性）」をどこまで許容するかが重要な視点だ。欧米と日本では大きく違う。
フランスでは、あらゆる権利が「尊厳ある生」を守るための抵抗に原点を持つ。
その意味で、社会運動やストライキ（争議権）と、表現の自由は同じ線上にある。たとえば、名画にペンキをかける環境団体の抗議活動。日本では即座に「環境テロ」として報道されるが、英仏では「レジスタンス（抵抗運動）」という言葉がより広く使われていた様子だ。これは体制に対して暴力的に抗う行為を意識しているからだ。
環境問題に限らず、農家などの過激な抗議行動（輸入品増加に抗議した放火・破壊行為など）や、労働争議においても同様だ。フランスでは、国家や大組織による構造的暴力に対するカウンターとしての「市民による尊厳を守るための抵抗」に心情的な理解が寄せられる。犯罪としての側面を否定しないまでも「レジスタンス」は革命以来の伝統という認識をフランス社会は共有する。
その背景には、18世紀、カトリック教会が「真理の解釈権限」を独占していた時代に、啓蒙思想が登場し、科学的合理性を武器に公共空間を構築し、新たな政治制度を模索した原体験がある。「神を冒涜する権利」は、黎明期の政教分離の文脈から分化した表現の自由の形であった。
制度の根幹に「科学的合理性」や「絶対的真理」は置かれていない。むしろ、人それぞれ真理と信じる”信念”があり、誰も完全な真理に到達していない、という前提がある。この考えは巡礼始祖たちの宗教的多様性の中で育まれ、やがてプラグマティズムに吸収され、「思想の自由市場」（O.W.Holmes）という発想へとつながってゆく。
もっともアメリカでも、20世紀半ばまでは「有害言論の内容規制」が志向されたが、判事たちはそのたびに建国思想や巡礼始祖の理念に立ち返り、「有害表現を定義できない」という議論に収まった。1970年代には「社会の不協和音こそが強さの証」とまで言い切る判決(1971)もあった。司法がヘイト規制に消極的かつゾーニング規制にシフトしてゆく歴史がそこにある。
トランプの出現などリベラルと保守のあまりの違い、それでも国家として成り立つ社会。それを支えるのは、「一致しないままでも共存できる」という、個人主義を基盤とした社会の強さだ。
会社でも地域や家庭でも、できるだけ摩擦を避けたい。コロナ禍での自粛違反者への度を越した非難などに表れているように、「他人に迷惑をかけるのは不徳だ」という感情が深く根付いている。
この「迷惑感情」は、表現の自由を制限する根拠として働きうる。憲法学では人権の制限原理は「公共の福祉」として整理されるが、実態としてはその時々の「社会の空気」に左右されがちだ。たとえば、受忍限度論という法理をとってみても、それ自体、迷惑感情の社会的「耐性」の程度を空気から測るものにすぎない。日本人の考える公共はフランス人の考える公共とかなり異なる。
電車内CMの強制音声に対する訴訟「囚われの聴衆」事件（1987年最高裁）では、そうした「空気」に抗う個人の主張が結局退けられた。受忍限度という大義名分の下で、「それくらい我慢しろ」と結論づけられたわけだ。迷惑感情による秩序そのものを否定するわけではないが、空気として内面化されすぎると、異論や異質さの排除へとつながりやすく、かつ世代間、階層間の認識ギャップという課題に直面する。
日本には、フランスのように「尊厳のための抵抗」を肯定する文化がない。絵画にペンキを投げれば即「テロ」として断罪される。暴力的抵抗が「歴史ある社会の声」として認識されることはない。
水俣病初期の漁民暴動、60〜70年代の国鉄や病院のストを見ても、「迷惑感情」が前面に出て、GHQが持ち込んだ争議権は本当の意味では社会に根付かなかった。正規雇用では労使協調路線、非正規雇用は分断が続いているのが現状だ。ストライキがなお社会的に力をもつフランスとは対照的だ。
全農林警職法事件（国家公務員の争議権全否定、1973年最高裁）、75年の国労スト権ストは、日本社会が「暴力的な表現や行動」との距離感を決定づけた分岐点となった。
暴れる新左翼へのストレスが頂点に達し、迷惑を嫌った大衆心理が、最終的に「暴力＝容認しがたいもの」と司法と行政に決着を迫った形だ。
こうした着地は、人権を市民一人一人の体験として自ら闘って獲得してこなかったという、日本社会の構造的限界を示しているのだろう。
日本社会における「市民による暴力的抵抗」が断罪されやすい背景には、市民の行動が過激なものに映じるの対して、しばしば国家や行政の抑圧や不作為は、暴力として認識されず、社会の中で可視化されにくい構造がある。水俣病における行政不作為、反原発運動に対する過剰な監視、あるいは災害被害者の声の届きにくさなど、国家による制度的暴力や不作為の積み重ねに対して、市民が抗いの言葉を発するとき、その言葉がときに過激さを帯びるのは当然の帰結でもある。だからこそ、表現の暴力性だけを批判的に切り出すことは、構造的非対称性の再生産になりかねない。
構造的な非対称に加えて、もうひとつ重要なことがある。それは市民一人ひとりが権利意識を再生産するための「思い出」や過去の教訓を忘却しやすい社会ということだ。
欧米でいう「人権」とは、突き詰めれば「こういう社会には戻りたくない」という歴史体験から生まれる（米仏だけの例で暴論は承知の上）。その教訓を社会を生きる一人ひとりが繰り返し思い出すこと、それが人権のボトムアップ的な再生力だ。
しかし、日本では「権利」は「国家が授けるもの」として明治以来、教育されてきた。敗戦までその構図は変わらず、戦後はアメリカが新しい憲法と人権を与える側に回った。この付与される構造が、今日の日本においてもなお、自由をめぐる議論が憲法の制度論に終始してしまう要因になっている。
だとすれば、今あらためて必要なのは、自由の意義を自分たちの歴史体験として取り戻すことだ。
特に敗戦前後の記憶――若者を人間爆弾にし、それを大人が見送っていた時代。そして敗戦後、手のひらを返すように価値観を変えた、あの社会の激変こそ戦後日本の原体験であり、空気に逆らう力を考える出発点であるべきだ。
＋＋
「戦後社会」と呼ばれる時期―おそらく平成初期まで―に見られた日本の映像表現には、大きく三つの傾向があったように思う。
1. 既成の価値観への反抗
戦中派から戦後世代はかつての「正しさ」に対して疑いを抱き、積極的に破壊しようとした。
映像作品での典型例として、岡本喜八を挙げたい。軍や国家権力を風刺し、戦時の空気を相対化する『肉弾』（1968年）は象徴的だ。
表現が体制批判と自己解放の手段だった時代。道徳や国家的価値観への反抗心がそれを後押ししていた。
「反抗」というテーマは、家族内の世代間対立ないし嫁姑問題、80年代の校内暴力と管理教育という軸での「反抗」など形を変えて表現された。
高度経済成長のもと、戦後社会は猛烈な速度で変化し、かつて「当たり前」だった家族のあり方、地域の風景は急速に姿を消した。
そのような変化の中で、新しい「自分らしさ」を探すような表現が生まれた。家族の崩壊と再生を描いた「岸辺のアルバム, 1977」は社会に衝撃を与えた。
山田洋次の『男はつらいよ』では、理想の家庭像を夢見るも決してそこには迎え入れられない寅さんという存在を描き続けた。
倉本聰の『北の国から』では、泥付きの一万円札をめぐる暴力沙汰などを通して、「義理人情」や「恩を忘れぬ人間関係」が描かれた。
「スクール☆ウォーズ」に代表される大映ドラマにおいては、努力・根性・家族の絆といった「倫理」が過剰なまでに押し付けられる一方で、それは裏を返せば、かつては当然のように共有されていた義理人情や倫理が、社会の中で揺らぎ始め、もはや社会がその正しさを自信をもって教えられなくなっていた時代の反映ともいえる。任侠映画の「落とし前をつけさせてもらいます」というカタルシスもまた、現代社会ではとうに失われた暴力的「自力救済」への郷愁でもあった。
この三つ――反抗、自分探し、郷愁――が、戦後日本の表現の中心テーマであった。いずれの表現にもどこかに心情的共感を呼ぶやむにやまれぬ加害を内包していた。そこに着目すべきだ。
この三つのうち、「戦前の価値観への反抗」は、戦前世代が退場するにつれ次第に衰えていった。最後の強烈な反抗例として、敗戦後に上官が行った部下の処刑を告発した『ゆきゆきて、神軍』（原一男1987年）を挙げることができる。
奥崎謙三の狂気。上官を告発し、天皇にパチンコ玉を撃ち込むなど、常軌を逸したようにも見えるが、そこには彼なりの倫理がある。表現行為が、敗戦前後の記憶を呼び覚まし、組織における人間関係―「上官と部下」「国家と個人」―に対して強烈な問いを投げかけていた。
しかし今、このような強烈な表現は久しく見かけなくなった。反抗への共感はある特定世代の記憶に留まり引き継がれない傾向が見て取れる。あたかも社会全体にノイズ耐性が失われたかのようだ。
何かにつけ「コンプラ違反」として簡単に切り捨ててしまう社会。「こんなの今の時代にはムリ」と。例えば、中井貴一がある制作現場で呈した疑問は示唆的で、全体にバイオレンスなドラマなくせに、コンプラ配慮でたばこのポイ捨てシーンだけがNGになったことがあった。それは思考停止ではないか。
奥崎のような過激な手法であっても、そこに社会や権力構造に対する本質的な問いが込められているならば、無視できない重みがある。原一男のドキュメンタリーは、まさにそうした問いを突きつけるものだ。
『ゆきゆきて、神軍』のようなドキュメンタリーなどの手法には、つねに「出演者の許諾は取ったのか？」という問いがつきまとう。
伊藤詩織氏の『BlackBox Diaries』に対する映像や音声の使用をめぐる批判が良い例だ。「フェアユースで正当化可能」とする声（中根若恵）もあれば、「権力や犯罪を暴く表現であればOK」という立場（原一男）もある。しかし、原自身も認めるように、たとえ告発目的であってもセルフドキュメンタリーには「現実を自分に都合よく再構成する」危うさがある。無条件の承認はありえない。その語りが私的な物語にとどまらず、社会的な意味を持つためには、他者に開かれた語りに昇華される必要がある。
では、表現行為に内在する「やむにやまれぬ加害」を評価するのは誰か？
最終的には司法だとしても、まず問われるべきは、共感を持って応える観客であり市民である。
コンプラ違反を恐れて、表現物が公開前に修正されてしまう社会――それが望ましいのか？
私は、暴力性を含んでいても、その中に真摯な倫理があり共感可能性のある表現ならば、それは世間に問うてよいと思う。それを受け止める権利もまた市民にある。内部告発/公益通報もまた、不法行為と公益性のはざまにあるという意味で奥崎謙三の反抗と地続きだ。兵庫県職員の告発とその後の県知事の対応は耳目を集めたばかりだ。
今の日本社会において、「表現の内包する暴力に対する寛容さ」はきわめて低い。
敗戦を体験した世代がいなくなり、記憶として残っているのは「国鉄ストの迷惑」「新左翼の暴力」「オウム事件の恐怖」など、暴力に対するアレルギーばかりだ。
一宿一飯の恩義といった価値観は薄れ、市民は暴力的な自力救済や抵抗運動に共感しなくなっている。
コンプライアンスに敏感な時代だからこそ、私たちはもう一度、「表現の自由とは何か」を原点に立ち返って考える必要がある。
かつてトクヴィルは、革命後のフランスに、公共の名のもとに行われる言論統制など専制を洞察した。一方、アメリカの民主社会には、世論の専制という別の危険をみた。制度的な保障はあっても、多数派が少数意見を排斥するような雰囲気を社会が醸成すると実質的な自由は奪われる、との黎明期アメリカ社会への洞察は、現代のキャンセルカルチャーなどの課題を予見している。
――暴力性を含み得る表現に対して、我々はどのような態度を取るのか。その暴力に倫理的な共感はあるのか。どんな社会を私たちは避けたいと思っているのか――
憲法理論は制度的保障を語る上では有効である。しかし、表現規制論だけでは上記のより根源的で実存的な問いには答えられない。「制度がいかに自由を守るか」ではない議論も必要だ。自由を擁護する倫理的共感の土壌がなければ、制度は簡単に形骸化する。「抵抗」とか「不協和音の強さ」とまでいわないまでも何か核が必要だ。
社会の同調圧力に空気に抗ってその問いを突きつける力、受け止める力が社会から失われたとすれば、それは表現の自由が失われた社会だと思う。
LINEヤフー株式会社の開発部長とされる人物が、自身のSNSにおいて、会社の方針変更に対する従業員の不満表明を「恥ずかしい」と表現したことが波紋を広げている。この発言は、同社が標榜する従業員の心理的安全性への配慮と矛盾するとして、批判の声が上がっている。
問題の発言は、同部長のSNS投稿において、「全く面識のない社員がSNSでブチギレしてるのもめちゃくちゃ流れてくるようになっていて、自社の話なのにSNSで騒げば自分の要望が通るという認識の人が同じ会社にいっぱい在籍しているという事実がかなり恥ずかしい」というもの。この投稿は、会社の方針転換、具体的には出社日の増加に対する従業員の不満がSNS上で表明されている状況を受けてのものと見られる。
この発言に対し、SNS上では批判が相次いでいる。「会社の方針転換で割を食う従業員から不平が出ることぐらい普通のことだろうに、それに対して部長職にある人がこういう言い方をしてしまうの、LINEヤフーという会社は従業員の心理的安全性というものを軽視している会社なんですね」といった指摘や、「本当は上位職ほどこの手の発言には気をつけるべきなんですよね。社外からは「会社としての考え方」と見做されるし、社内の人には「自分の上長も同じような考え方を持っているかもしれない」という疑念を抱かせることになる。会社として何らかの火消しをしないと収まらなそう。」といった懸念の声が上がっている。
さらに、「貴社は人材戦略の中で多様性（相互理解・尊重、議論と対話）を重点領域として挙げていますが、下記開発部長が述べている出社日へ不満を持つ社員へに対する『恥ずかしい』という公開投稿の内容はLINEヤフー社の統一見解なのでしょうか？」と、同社の掲げる理念との矛盾を指摘する声も出ている。従業員による正当な権利行使である労働争議を「SNSで騒ぐ」と矮小化する表現についても、「こんな風に騒いだりするの、普通に考えれば正当な労働争議の一種なので恥ずかしいどころか歴史的に根拠のある正当な権利なんだけど『SNSで騒ぐ』と書くだけで一気にしょぼい感じになるの不思議感あるｗ」との意見が見られた。
企業において、従業員が安心して意見を表明できる環境、すなわち心理的安全性の確保は、組織の健全な発展に不可欠である。今回の発言は、LINEヤフーという大企業において、管理職の従業員に対する認識、ひいては企業文化の一端を露呈したものとして、今後の同社の対応が注目される。
情報ソース:https://megalodon.jp/2024-1215-2153-27/https://x.com:443/potato4d/status/1867763685189726653
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
ストの結果、何か組合員が得られたものがあるかと言えば、何もないと言わざるを得ない。
男性によると、ストライキを実施した組合員ら約20人のうち、半数程度が8日までに転職。男性を含めた数人が契約解除となった。
スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎（共同通信社）
で興味深い記述がある。
配達員が加入する労働組合によると、1次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員が契約したという。
非組合員であれば、そのまま別の二次下請けの仕事を受注できたが勿論それせず、別の選択もできたわけである。
一方で組合員は仕事のあっせんがされず、自ら仕事を探さなければならなくなったわけである。
別の言い方をすれば、非組合員より組合員は選択できる選択肢が狭まったと評価できるのである。
個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。
労働組合そのものを否定はしないが、加入する労働組合の争議と今後の仕事の受注の先行きを、
特に個人事業主であれば、天秤かけ、争議活動の見切りをすべきであったと思う。
なお、非組合員と組合員で組合加入を理由に不利益取扱いは禁止されているが、
労働組合法7条では、
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、
その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。
ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、
その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。」
重要なのは、あくまでも使用者が不当労働行為をしていけないのである。
アマゾン(Amazon)→一次下請け（横浜市）→二次下請け（川口市）→三次下請け（組合員）
一次下請けが三次下請け（組合員）の使用者と評価するのは難しいと思われる。
したがって、私見ながら、1次下請けが組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けをあっせんをしたとされる行為について
問題ないと考えられる。
なお、参考までに個人事業主が労働組合法上の労働者にあたるかというと、場合によっては該当するとの判例がある。
「労使関係法研究会報告書」について～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～（厚生労働省）
今騒いでるのはクリエイター関係だけど結局クリエイターがキラキラ感で誤魔化してるが労働者でしかないと突きつけられて代替出来るわと示され紛糾なのが実態。んでもってブルーカラーは当たり前、翻訳や税理士等のホワイトカラー労働者もバカにしてる意識丸出しならそこらへんからの支持が得られないじゃん。
この時点でもうどうしようもない。
俺としてはこれがヤバい。自民党は経営者ファーストの政党だってのに長年自民党シンパに迎合して反自民を叩き続けてた。
結果シンパから反ＡＩは他の反自民と同じく一方的に叩かれ続けることになった。
山田太郎はこの流れに逆らおうとバカな事をして自民党員でなきゃわからんような浮気情報を流し込まれて潰された。
自業自得だよ。
最後にこれ、パブコメ二万票集まったというが連投ありのパブコメでこの動員数。実数はこの七割なぐらいと見積もるなら他労働者やテック業界と対立するリスクを背負ってもリターンは雀の涙なんだよ。
インターネットでちやほやされるからと調子に乗ってイキリちらしてたら周囲を脅して黙らせてる半グレみたいなヤカラと露呈してしまったわけ。
IT企業のサービスを取り下げさせたとか鬼の首とってるけどそれ暴走族が学校のガラス割った自慢とどう違うのよ？
「みんなの力で暴力」の立て看板の全文は「「みんなの力で暴力追放」で、実は暴力事件が沢山あった地域だったっていう棘がバズってるけど、
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2306458
「暴力はいいぞ、ケンシロウ」のアミバとか「暴力は全てを解決する」のコマとか入れられているが、こういう看板のいう暴力って一般的な暴力じゃないのよ。民暴なのよ。
こういう看板は昔は沢山あったけど今は限られている。今は駅前、寂れた商店街、警察署が多い。
その看板の名義見た事あるだろうか？警察、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会、JC（青年会議所）が多いのだ。
ライオンズクラブ、ロータリークラブは共にフリーメイソンのスピンオフみたいな組織で経営者が多い。地域の実力者や法人が加入しているのでコネが欲しい経営者も加入する。
で、一番多く建てられた時期は平成の初期だ。
この当時、ヤクザ問題が深刻化していて、ハリウッド映画にも凶悪なYakuzaとしてよく登場している。
ヤクザは様々な犯罪を起こすが、国家権力、特に警察が重要視していたのが経済がらみの犯罪や犯罪紛い行為だ。
今では考えられないが、当時は会社の経済活動にヤクザが絡んで来るというのは当たり前の風景だった。総会屋などは商法改正でパージできたが、民事紛争でヤクザが出張ってくる事件屋とか、不動産物件を購入や落札したのにヤクザが居座っている占拠屋とか、会社間の債権がヤクザに売られて取り立てに来るとか、色々とキリがない。他社と揉めたら会社の前に右翼の街宣車が来て「糾弾」が始まったりする。
必ずしも金を要求されるわけじゃないが、どこかに対して経済的な見返りをしないと収まらない。その相手はヤクザの企業舎弟やヤクザに金払った会社だったりする。
一度関係が出来ると延々としゃぶられる。
こういう状態に関して警察が働きかけて「紛争でヤクザを使うな」と呼びかける為にそういう看板を設置させたのよ。「暴力団を使うな」じゃないのは、企業舎弟とか経由するからヤクザと直接の関りとならないから。
今はこの「暴力」追放が使われなくなったのは反社という概念が出来て浸透したから。
平成初期はその概念も無く、ヤクザがあちこちで経済活動に関与しているのは当たり前の状態だった。そこからヤクザを取引や紛争解決の場から排除しようという流れに持って行くための警察の活動が「暴力追放」という看板の設置だったわけ。
新暴対法は1991年に施行されたが、最初はあまり効力を産まなかった。
ところがそこから警察があらゆる手段を取るようになってかなり物騒な事件が続出した。例えばパチンコの三店方式は警察がパチンコ店主を説得して導入させたものだが、この導入初期には営業中の店への銃撃事件やダンプ突っ込み、バキュームカー逆噴射、店主の傷害事件などが起きている。
それらに対して警察は身を守るという約束をして用心棒を兼ねて警察OBの天下りをさせるようになった。パチンコもうけ過ぎの構造はこういう経緯があって出来たもんだ。
当然今までトラブル解決をヤクザに依頼していた会社はマル暴デカに脅されるし、企業舎弟との取引がある会社も切れと警告される。ヤクザは「警察と俺等とどっち取った方が安全か判るよな」と脅す。
そういう中で民暴という概念を啓蒙して流れ作るために警察が経済人の組合抱き込んで設置させてたのがああいう「暴力追放」看板なのよ。だから設置者がPTAとかじゃなくて経済団体ばかりなのだ。
ってー事で「暴力追放」看板は古い（平成初期）のばかりなのだ。21世紀に入ると反社概念が周りはじめて対反社条例などがどこにでも出来、「暴力追放」概念は過去のものになったから。
あと、ヤクザが地場産業企業とくっついていたので、市長がヤクザ関係者とかそういうのも普通にあった。
何しろ高度成長期まで遡れば、労働争議に会社にやとわれたヤクザが突入してストライキしてる側を殺したりとかもあったわけで。
地上げで、ヤクザ金融から金借りた債務者のどっかの経営者が普免しかないのに大型ダンプ運転してハンドル操作ミスって「偶然」地上げ受けてる家に突っ込んだり、放火されて死んじゃったりとか。
そういうの根絶するにはその犯罪取り締まるだけじゃなくて、面制圧して干す必要があり、それには経済活動から排除するっていう機運が必要だったのだ。
「賃金を上げデモに参加すると『天皇制反対』のプラカードも持たされる ⇨右派でも同じような問題が
https://togetter.com/li/2244741
名前忘れたし個人名はどうでもいいけど、はてなにもそういう人いたよね。
それはそれで『反戦活動のためめに集まろう』と声掛けして集まった人でやるべき」
「労働条件闘争の為に集まった人を勝手に流用しようとすべきではない」
そしてこの滅茶苦茶な主張がまあまあ支持されてた
唖然としちゃったよ
そんなイカレた論理を通すならもう森羅万象のことを労組で扱わないといけなくなるし
あらゆる組織や会合で反戦活動にリソース割かないといけなくなるじゃん？
こっちとしては
・別の目的で集まった人たちを流用しようとする横着や我田引水はやめるべき
・それをやられることで労組自体が敬遠されて労働争議出来る場が失われていって迷惑になるでしょう
っていうことだけを言ったけど最後まで通じなかった
「右翼はどうなんだ！」とかwhatoaboutismかましてる人はいても（右も同じだって元のまとめに書いてあるじゃんね、何読んでんの…）
「おまとめセットは正義！」「労組と反戦活動は不可分！」っていう人は見えなくなった
少しは世の中良くなっていってるのかなと言う希望が持てる
（この話をするだけで「こいつは戦争を肯定している！」とか言われたんだぜ？マジで会話にならない）
el-condor 抑も反戦活動への忌避感が強いという自分の考えに偏りがある可能性を真剣に検討した方がいいよ。
＞ 抑も反戦活動への忌避感が強いという自分の考えに偏りがある可能性を真剣に検討した方がいいよ。
むしろ
ってわざわざ断ったよね？？？
別の運動や活動や組合で集まった人を勝手に流用したりするのはよくない
っていうそれだけ書いたよね？
どうよこれ。
婉曲にすらそういうことはひとかけらも書いてなくね……？
＞巻き込まれずに儲けることを良しとするなら倫理的に問題があるし。
もう何を言ってるのもかわからないけど
おれはあ、
別々の問題を混ぜるなとか
別の問題の為に集まった人を流用しようとするズル・迷惑行為をやめろとか
それだけを言ってるんだどお、
あなたは一体なんなわけ？
書いてある日本語が純粋に読めなくて書いてないことを読み取ってるってコト？
それとも労働組合を乗っ取って別のことに使うことを咎められたのが不快だけど言い返せなくて
相手の書いてることを迂回しながら言い返そうとした結果こういうヤバい感じになってるってコト？
あなたこそ読解か認知かメンタルヘルスかそういうのの受診を真剣に検討したほうがいいと思う
これ匿名同士のやりとりだったら百パー俺の自演だと思われるやつだからな？
「言ってた通りの異常者登場！」
「こんな都合よくこんなベッタベタな異常者が現れるわけねーだろ自演乙！」
って。
俺もうなんか怖いわあなたが
segawashin
確かに、労組の活動に反戦平和を乗っけると途端に「政治的だ！」になってしまうの、ネットに毒されてる感が強いよなあ。これが例えば「ウクライナ支援に募金を」だったらわりと素直に乗っかるでしょ?
やベーやつ2号来た
あなたのやりたいことはその目的をきちんと謳って呼応してくれた人を集めてやればいいじゃないか？
それには少しも反対してないぞ？
これだけのことがどうしてそんなにわかんねえの？
「ウクライナ支援に募金をなら通るはず！」と思ったらしいのも意味わかんねえ
ウクライナ支援はウクライナ支援で声かけて人を募ってやってくれ！関係ない集まりを乗っ取ろうとすんな！
これそんなに難しいか？
ならこの例えならわかる？
今度の日曜日全員参加で！」
これどう？まずいと思うだろ？絶対許せんだろ？
ならお前に都合が良い方向であってもズルはや・め・ろ！
つってんだよ
それだけだよ
なんで自分のためのズルだけは残そうと頑張るわけ？
それが不当だとか迷惑になるとか説諭されてもなお諦められないのはなんでなの？
これっぱかしの話が飲み込めなくて
政治どうこうじゃないとおもうよこれ
てか「これならいける」と考えた例え話でナチュラルに迷惑行為(この場合は労組でウクライナ募金呼掛け)が許される通ると思ってるその感じ、日頃からそうならあんた周囲に迷惑かけてないか心配になるよ
職場は仕事するために集まってる場所で、あんたの政治目的のための集いじゃねーわけだから、「人集まってるからちょうどいい」なんて考えで何かすると迷惑だからな？
同僚や後輩や部下としてあなたの意向をむげに出来ない人に仕事と関係ねえことへの参加を強いたり勧誘したりするのはすげー迷惑だしスジも通らんぞ
「iPhone中国労働」で検索すると今でも鴻海の中国iPhone工場で労働者の争議があることを今更ながら知った。それでも自分はiPhoneを使っているし、使うのだろう。。。
スタバは米国で労働問題を抱えており、元CEOが連邦議会で証言するまでに至っているが、サンダース議員と元CEOがやりあっているライブ中継を見たあとでも、いくつかの店舗のスタバ労働組合の動画を見ても、毎日1~2回スタバに行ってモバイルオーダーで注文する自分の消費行動は特に変わらなかった。
他の例ですぐ思いつくものとしてUberがあるが、アメリカでは社内のセクハラ民事訴訟なり個人情報の漏洩に関する有罪判決があるし、日本でもUberEatsの労働争議がある。Uberに関してはほとんど使わないが、全世界の消費者には受け入れているのだろう。
https://jp.wsj.com/articles/SB11252457003671273998304584238872453356840
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/25/14.html
iPhoneなりスタバのヘビーユーザーである自分はジャニオタと何が違うのか、 分からなくなってきた。消費者がサプライチェーンにおける人権尊重を基準に行動するのは思っているよりも難しい気がする。
ですがどちらも日本人は無駄に忌避感を持っているので利用率が低いのが現状です
そして日本でその忌避感を作り出しているのは左翼界隈ではなく生活保護やデモやストライキのバッシングが大好きな右翼界隈です
一方左翼は己の権利の追及には貪欲である為、生活保護やデモなどで声を上げ、自らの生活の向上を常に図り結果的に成功してしまっています
もしあなたが過酷な労働環境にいるのなら会社の不正の証拠を集めて然るべき場所に報告し、会社と争うことで己の待遇の改善か今までの被害に対する慰謝料を請求できます
もしあなたがホームレス同然の暮らしをしているかもしくは今後それに類する生活をする事が確定しているのなら生活保護を申請すれば行政から支援を受けられます
今はネットでやり方を調べられますし、個人で難しい場合は助けてくれる人々も存在します
どれだけ社会が発展した所で結局は自分自身を救えるのは自分自身しかいません
